デジタル家電向けＣＰＵ、国内勢が規格統一へ<NIKKEI NET(日経ネット)>

こんにちは、こういちです

ルネサステクノロジとNECエレクトロニクスの経営統合は、2010年春を予定しています。
存続会社は、NECエレクトロニクスです。

さて、本日3日、ブログパーツのNIKKEI NETのフラッシュニュースにおいて、
『デジタル家電向けＣＰＵ、国内勢が規格統一へ』
とのタイトルで報じられていたので、本ブログに記事を引用、掲載します。

記事によると、

(1)富士通、東芝、パナソニックなど半導体・電機大手はデジタル家電や携帯電話に搭載する
新型CPU(中央演算処理装置)の規格を統一する。
(2)基幹技術を共有化することで、一からソフトを開発する手間が省ける。
(3)2012年度を目標に業界標準の実現を目指す。
(4)ルネサステクノロジ、NEC、日立製作所、キヤノンなども参加する。
(5)早稲田大学の笠原博徳教授が考案した省エネ性能に優れたソフト規格に対応する
新型CPUを各社が開発し、性能を検証する。

と報じています。

自動車やデジタル家電に使われているCPU/MPU(マイクロプロセッサ)には、

H8シリーズ(ルネサステクノロジ)、
SH-2シリーズ(同)、
SH-3・SH-4シリーズ(同)、
ARM、
78Kシリーズ(NECエレクトロニクス)、
PICシリーズ(マイクロチップテクノロジー)、
dsPICシリーズ(同)

などが生産、頒布され、使用されています。
SoC(システム・オン・チップ)も頒布・利用されています。

また、上記CPU/MPU利用教材用基板、装置組み込み型開発評価用基板も
頒布されています。
(ちなみに私は装置組込みを前提に、後者の基板を選んで購入しています)

上記CPU/MPU用開発ソフトも頒布されています。

H8シリーズ、SH-2シリーズ、SH-3・SH-4シリーズならHEW(ルネサステクノロジ)、
H8シリーズ、SH-2シリーズに限ればYellowIDE(イエローソフト)(←私も所有しています)

などが市販されています。

しかしながらCPU/MPUごとに対応プログラミング言語が異なり(C/C++言語でも、
利用できる関数、できない関数が存在する)、開発ソフトが異なるのが現状です。

本NIKKEI NET記事が報じているように、CPU/MPUが規格統一されると、
対応プログラミング言語と開発ソフトの統一も同時に進み、
既存のプログラム資源の流用・共有化が進むことになり、
デジタル家電の開発効率が進むと考えられますが、
如何でしょうか。

デジタル家電向けＣＰＵ、国内勢が規格統一へ

NIKKEI NET:
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090903AT2G0200103092009.html
IT-PLUS(URL追加2009/09/04/00:40):
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AT2G02001%2003092009&landing=Next

　富士通、東芝、パナソニックなど半導体・電機大手はデジタル家電や携帯電話に搭載する新型ＣＰＵ（中央演算処理装置）の規格を統一する。基幹技術を共有化することで、一からソフトを開発する手間が省ける。新型の台頭を機に国内勢が結束し、ＣＰＵ市場で圧倒的なシェアをもつ米インテルの牙城に挑む。2012年度を目標に業界標準の実現を目指す。
　ルネサステクノロジ、ＮＥＣ、日立製作所、キヤノンなども参加する。早稲田大学の笠原博徳教授が考案した省エネ性能に優れたソフト規格に対応する新型ＣＰＵを各社が開発し、性能を検証する。 (16:00)

先の記事にも書きましたが、
世界同時不況(≒大不況時代)など恐れずに、
日本企業・研究機関はテクノロジーを駆使して、
研究・開発事業を進めなければならないです。

でなければ、
日本はいつまで経っても大不況のまま、
日本企業は大不況を言い訳にしているうちは
世界から取り残されます。

日本の国内企業は、先のIMF高官の指摘「世界経済の回復が既に始まっている」、
FRB議長の見解「短期的成長見通しは良好」を認識した上、

1.求職活動中の失業者が溢れていること
2.再就職は、2010年まで待てない
3.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
従業員の採用活動を即座に再開することを
要求する
4.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
応募してくる求職活動中の失業者を選り好み
せず、正社員として雇用することを要求する
5.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の従業員採用活動を即座に再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。
6.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の研究・開発・生産活動を再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。

を受け入れなければなりません。


ちなみに私は、先に記事にも書いた通り、
産学連携によって設立された電機・機械製造企業での、
マイコン組み込み電子機器システム研究・開発の一分野、
マイコン組み込みソフトウェアの研究・開発の業務
には、希望を捨てていません。

たびたび挙げていますが、日本の重点産業は、

1.医療・福祉産業
2.農業
3.漁業
4.林業
5.エコ産業(公共交通関連産業、鉄道関連産業を含む)
6.省エネルギー対策産業
7.教育産業

が定められ、雇用創出産業に指定されています。


私も幾度と記事に書いていますが、この大不況時代・大失業時代に、
倒産寸前に至っていないものの、開店休業状態の電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)が、
上記7産業に活路を見出さなければならないのは、
もう言うまでもありません。

活路を見出さない電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業
(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)は、
淘汰されて当たり前
と言えます。

私は、電機・機械製造企業での
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発
が希望なので、上記7産業を対象とした仕事が志望です。

上記7産業を対象としたマイコン組み込み電子機器システムの、
組み込みソフトウェアの開発に
活路を見出さなければ、この大不況時代・大失業時代から抜け出す術は
ありません。


先の記事のおさらいですが、上記7産業に活路を見出すには、

(1)銀行からの融資が必要
(2)銀行が融資を受け付けるために、
銀行の親分の日本銀行からの融資が必用
(3)日本銀行が資金を作るために、
日本政府、財務省からの予算拠出が必用

というように、大元は日本政府に行き着きます。
「景気回復は、銀行、日本銀行、財務省、日本政府の
対策が急務」
といえます。

いづれにせよ、日本の景気回復が急務なのは、言うまでもありません。

(1)有効求人倍率アップ
(2)完全失業率ダウン
(3)非正規雇用全面撤廃

に繋げなければ、何の意味もありません。


提言します。

「新潟市企業立地促進法」における新潟市内への重点集積産業は、「食品・バイオ関連産業」、「航空機・自動車関連産業」、「組込み・高度ITシステム関連産業」の3産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ新潟市内に埋もれている人材や新潟市内で失業中=求職活動中の人材の発掘を怠る新潟市内の電機・機械などの製造企業(=ニイガタ機電株式会社、株式会社シンテック、株式会社北村製作所、株式会社測商技研、株式会社テクノリンク、竹井機器工業株式会社、株式会社斎国製作所、大東産業株式会社、エフテック株式会社、シャープ新潟電子工業株式会社、株式会社WINPRO、株式会社アライブ、株式会社テクノクラフト、株式会社ニック、etc.)は、新潟市に対する背信であり、かつ万死に値します。

続けて提言します。

日本政府の補助拠出対象産業は、医療・福祉産業、農業、漁業、林業、省エネルギー対策産業、エコ産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ埋もれている人材や失業中=求職活動中の人材の発掘を怠る電機・機械などの製造企業(=新潟市のニイガタ機電株式会社、同市の株式会社シンテック、同市の株式会社北村製作所、同市の株式会社測商技研、同市の株式会社テクノリンク、同市の竹井機器工業株式会社、同市の株式会社斎国製作所、同市の大東産業株式会社、同市のエフテック株式会社、同市のシャープ新潟電子工業株式会社、同市の株式会社WINPRO、同市の株式会社アライブ、同市の株式会社テクノクラフト、同市の株式会社ニック、新潟県燕市のフジイコーポレーション株式会社、同市の北越工業株式会社、同市のアルビクス株式会社、新潟県長岡市の株式会社北越電研、同市の株式会社システムスクエア、同市のKYBトロンデュール株式会社、新潟県小千谷市の株式会社第一測範製作所、新潟県柏崎市の株式会社トライテック、新潟県南魚沼市の株式会社アイエスエンジニアリング、etc.)は、日本政府に対する背信であり、かつ万死に値します。


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会社を解散したくなければ、芝通アドバンス株式会社さまは、取引企業の株式会社BSNアイネットまたは株式会社リンコーコーポレーションに、株式会社ビット・エイさまは、親会社の株式会社コメリに、株式会社ウィビコム(WiViCom)さまは、株主の株式会社テクノリンクまたは株式会社北村製作所に、それぞれ、吸収合併されてください。
当企業殿は、新潟市のソフトウェア業界の恥です。
また、「新潟市ソフトウェア産業協議会」に会員として参加しているキヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさまの姿勢は、「新潟市ソフトウェア産業協議会」、及び、新潟市に対する背信です。

タグ：MPU CPU マイコン 組み込みソフト 組み込み 組込み SHシリーズ 78K 78Kシリーズ ARM H8 H8シリーズ dsPIC sh pic