家庭地下で発電、再生可能エネルギー促進なるか ドイツ<国際ニュース : AFPBB News>

こんにちは、こういちです

備忘録として、当AFPBB News記事『家庭地下で発電、再生可能エネルギー促進なるか ドイツ』
を、本ブログに引用、掲載します。

このような、
VW、ドイツのコージェネレーション設備による、
電力供給やCO2排出削減の様な、
研究・開発事業を日本国内でも促進し、
雇用の創出に繋げてもいいものです。

雇用の分野は、
(1)研究・開発事業のエンジニア
(2)導入、設置といった設備工事技師
などです。

【9月10日 AFP】ドイツの再生可能エネルギーグループ、リヒトブリック（Lichtblick）と同国の自動車大手フォルクスワーゲン（Volkswagen、VW）は9日、ガスを動力源とする小型コージェネレーション（熱電併給）設備を家庭の地下に設置し、1年以内に原子炉2基分の発電を目指すと発表した。

　両社の共同声明によると、「SchwarmStrom（群れの力の意）」と呼ばれるこのプロジェクトでは、暖房や給湯だけでなく電力の供給も行い、余剰電力は地元に売却する。

　ドイツが原子力発電所や石炭火力発電所を放棄する日が近づく一助となるほか、風力発電や太陽光発電の不安定さを補うこともできるという。

　さらに、二酸化炭素（CO2）の排出量も従来型のコージェネレーション設備に比べ最大60％削減できるという。

　来年には10万機が稼働し、原子炉2基分に相当する2000メガワットを発電する予定だ。

　ドイツ経済研究所（DIW）の研究員はAFPに対し、「プロジェクトの規模が想定通りになれば完全に実行可能だ」と語る。

　リヒトブリックによると、干ばつにより原子炉の冷却ができない場合や風が吹かず風力タービンが回らない場合など、緊急に発電が必要な場合に今回の設備を稼働できる点もメリットとして挙げられる。

　VWは同社の人気車種ゴルフ（Golf）に搭載されているのと類似のガスエンジンを提供する。

　家庭へのコージェネレーション設備設置自体は新しいアイデアではないが、設備導入後もリヒトブリックが管理を行う点は新しい。

　各家庭は約5000ユーロ（約67万円）を支払って設備を導入すると、暖房費が従来より安くなるほか、設備を設置していることによるちょっとした「間貸し料」が入る。さらに年末にはリヒトブリックの売電による収入に応じてボーナスも支給される。(c)AFP/Aurelia End

先の記事にも書きましたが、
世界同時不況(≒大不況時代)など恐れずに、
日本企業・研究機関はテクノロジーを駆使して、
研究・開発事業を進めなければならないです。

でなければ、
日本はいつまで経っても大不況のまま、
日本企業は大不況を言い訳にしているうちは
世界から取り残されます。

日本の国内企業は、先のIMF高官の指摘「世界経済の回復が既に始まっている」、
FRB議長の見解「短期的成長見通しは良好」を認識した上、

1.求職活動中の失業者が溢れていること
2.再就職は、2010年まで待てない
3.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
従業員の採用活動を即座に再開することを
要求する
4.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
応募してくる求職活動中の失業者を選り好み
せず、正社員として雇用することを要求する
5.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の従業員採用活動を即座に再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。
6.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の研究・開発・生産活動を再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。

を受け入れなければなりません。


ちなみに私は、先に記事にも書いた通り、
産学連携によって設立された電機・機械製造企業での、
マイコン組み込み電子機器システム研究・開発の一分野、
マイコン組み込みソフトウェアの研究・開発の業務
には、希望を捨てていません。

たびたび挙げていますが、日本の重点産業は、

1.医療・福祉産業
2.農業
3.漁業
4.林業
5.エコ産業(公共交通関連産業、鉄道関連産業を含む)
6.省エネルギー対策産業
7.教育産業

が定められ、雇用創出産業に指定されています。


私も幾度と記事に書いていますが、この大不況時代・大失業時代に、
倒産寸前に至っていないものの、開店休業状態の電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)が、
上記7産業に活路を見出さなければならないのは、
もう言うまでもありません。

活路を見出さない電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業
(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)は、
淘汰されて当たり前
と言えます。

私は、電機・機械製造企業での
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発
が希望なので、上記7産業を対象とした仕事が志望です。

上記7産業を対象としたマイコン組み込み電子機器システムの、
組み込みソフトウェアの開発に
活路を見出さなければ、この大不況時代・大失業時代から抜け出す術は
ありません。


先の記事のおさらいですが、上記7産業に活路を見出すには、

(1)銀行からの融資が必要
(2)銀行が融資を受け付けるために、
銀行の親分の日本銀行からの融資が必用
(3)日本銀行が資金を作るために、
日本政府、財務省からの予算拠出が必用

というように、大元は日本政府に行き着きます。
「景気回復は、銀行、日本銀行、財務省、日本政府の
対策が急務」
といえます。

いづれにせよ、日本の景気回復が急務なのは、言うまでもありません。

(1)有効求人倍率アップ
(2)完全失業率ダウン
(3)非正規雇用全面撤廃

に繋げなければ、何の意味もありません。


提言します。

「新潟市企業立地促進法」における新潟市内への重点集積産業は、「食品・バイオ関連産業」、「航空機・自動車関連産業」、「組込み・高度ITシステム関連産業」の3産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ新潟市内に埋もれている人材や新潟市内で失業中=求職活動中の人材の発掘を怠る新潟市内の電機・機械などの製造企業(=ニイガタ機電株式会社、株式会社シンテック、株式会社北村製作所、株式会社測商技研、株式会社テクノリンク、竹井機器工業株式会社、株式会社斎国製作所、大東産業株式会社、エフテック株式会社、シャープ新潟電子工業株式会社、株式会社WINPRO、株式会社アライブ、株式会社テクノクラフト、株式会社ニック、etc.)は、新潟市に対する背信であり、かつ万死に値します。

続けて提言します。

日本政府の補助拠出対象産業は、医療・福祉産業、農業、漁業、林業、省エネルギー対策産業、エコ産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ埋もれている人材や失業中=求職活動中の人材の発掘を怠る電機・機械などの製造企業(=新潟市のニイガタ機電株式会社、同市の株式会社シンテック、同市の株式会社北村製作所、同市の株式会社測商技研、同市の株式会社テクノリンク、同市の竹井機器工業株式会社、同市の株式会社斎国製作所、同市の大東産業株式会社、同市のエフテック株式会社、同市のシャープ新潟電子工業株式会社、同市の株式会社WINPRO、同市の株式会社アライブ、同市の株式会社テクノクラフト、同市の株式会社ニック、新潟県燕市のフジイコーポレーション株式会社、同市の北越工業株式会社、同市のアルビクス株式会社、新潟県長岡市の株式会社北越電研、同市の株式会社システムスクエア、同市のKYBトロンデュール株式会社、新潟県小千谷市の株式会社第一測範製作所、新潟県柏崎市の株式会社トライテック、新潟県南魚沼市の株式会社アイエスエンジニアリング、etc.)は、日本政府に対する背信であり、かつ万死に値します。


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会社を解散したくなければ、芝通アドバンス株式会社さまは、取引企業の株式会社BSNアイネットまたは株式会社リンコーコーポレーションに、株式会社ビット・エイさまは、親会社の株式会社コメリに、株式会社ウィビコム(WiViCom)さまは、株主の株式会社テクノリンクまたは株式会社北村製作所に、それぞれ、吸収合併されてください。
当企業殿は、新潟市のソフトウェア業界の恥です。
また、「新潟市ソフトウェア産業協議会」に会員として参加しているキヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさまの姿勢は、「新潟市ソフトウェア産業協議会」、及び、新潟市に対する背信です。

タグ：ドイツ 発電 コージェネレーション リヒトブリック フォルクスワーゲン VW 熱電併給 研究 開発 雇用 不況 失業 倒産 淘汰 マイコン 組み込みソフト 組み込み 組込み