リーマン・ショックから1年、元トップトレーダーが明かす破たんの内幕<国際ニュース : AFPBB News>

こんにちは、こういちです

アメリカのくしゃみによって
日本や世界中が大風邪を引いた
リーマン・ブラザーズ(Lehman Brothers)の経営破綻から1年。

「リーマン・ショック」の始まりから1年後に関するAFPBB News記事を、
本ブログに掲載します。

また、米国オバマ大統領が、リーマンブラザーズ経営破綻1年に対して、
演説を行う予定であることも記します。

【9月14日 AFP】創業158年の名門証券大手リーマン・ブラザーズ（Lehman Brothers）が経営破綻（はたん）して、15日で1年となる。米史上最大といわれたこの破綻劇で2万5000人の従業員が職を失い、世界中を席巻した金融危機は今日もなお各国経済に影を落としている。

　リーマンで債権トレーダーとして高成績をあげていたローレンス・マクドナルド（Lawrence McDonald）さんは、同社幹部が初期の警告に耳を傾けていたならば、リーマン・ショックは起きなかっただろうと考えている。

■警告は05年ごろから、幹部は耳貸さず

　マクドナルドさんによれば、不動産市場が暴落寸前だとの警告は2005年ごろからあり、当時のリチャード・ファルド（Richard Fuld）最高経営責任者（CEO）やジョセフ・グレゴリー（Joseph Gregory）社長兼最高執行責任者（COO）の耳にも入っていた。ところが、上層部は警告に耳を貸さず、何の行動も起こさなかったという。

「社員2万4992人が稼いだ金を、たった8人の幹部が台無しにしたんだ」

　豚肉セールスマンから一流債券トレーダーに上りつめたマクドナルドさんのチームは、1日で2億5000万ドル（約226億円）もの利益を上げることもあった。マクドナルドさんは今でも旧リーマン本社ビル脇を通るたび、背中に冷や汗が伝うという。

■「メリケンサックで押しつぶされた」リーマン社員

　リーマンは自己資本に比して業界トップの過度の借り入れ資金を有し、2007年には正味有形株主資本170億ドル（約1兆5000億円）に対し、投資総額は7500億ドル（約67兆8000億円）にまで膨らんでいた。かなりの部分が不動産担保証券（Mortage-Backed Securities、MBS）に投資されており、後に「不良債権」に姿を変えた。

「リーマン内部では、非常におかしなことが幾つか行われていた。（経営陣が陣取った）本社ビル31階は、ウォール街のミステリースポットだった。リーマンにはリスクを恐れない非常に有能な社員たちがいたが、政治的に裏をかかれ、ブドウのように押しつぶされたんだ。経営陣は圧政を敷いた鉄の拳にメリケンサックまではめていたのさ」（※rule with iron hand＝圧政を敷くの意）

　あなたは個人的に幹部に対して問題提起を行ったのかと問うと、マクドナルドさんは、自分には幹部らと直接話す手段がなかったと述べた。「経営陣に直接問題提起を行うなんて、完ぺきな自殺行為だったんだ」。しかし、直属の上司は警告を発していたという。

■リーマン・ショックは今後の道しるべ

　現在はパンゲア・キャピタル・マネージメント（Pangea Capital Management）でマネージング・ディレクターを務めるマクドナルドさんは、リーマン破綻の教訓は「将来起こりうる同様の事態に対する警告として重要なだけではなく、究極的には実体経済をよりよくしていく上で道しるべになるだろう」と話す。

　マクドナルドさんは7月、元社員ら200人以上に聞いた話をまとめた共著『A Colossal Failure of Common Sense: The Inside Story of the Collapse of Lehman Brothers（大いなる良識の失敗：リーマン・ブラザーズ破綻の内幕）』を出版、同書の中でファルド元CEOら幹部が短期利益を追うあまりに高すぎる危険をおかしたと批判した。同書はベストセラーになっている。(c)AFP/P. Parameswaran

先の記事にも書きましたが、
世界同時不況(≒大不況時代)など恐れずに、
日本企業・研究機関はテクノロジーを駆使して、
研究・開発事業を進めなければならないです。

でなければ、
日本はいつまで経っても大不況のまま、
日本企業は大不況を言い訳にしているうちは
世界から取り残されます。

日本の国内企業は、先のIMF高官の指摘「世界経済の回復が既に始まっている」、
FRB議長の見解「短期的成長見通しは良好」を認識した上、

1.求職活動中の失業者が溢れていること
2.再就職は、2010年まで待てない
3.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
従業員の採用活動を即座に再開することを
要求する
4.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
応募してくる求職活動中の失業者を選り好み
せず、正社員として雇用することを要求する
5.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の従業員採用活動を即座に再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。
6.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の研究・開発・生産活動を再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。

を受け入れなければなりません。


ちなみに私は、先に記事にも書いた通り、
産学連携によって設立された電機・機械製造企業での、
マイコン組み込み電子機器システム研究・開発の一分野、
マイコン組み込みソフトウェアの研究・開発の業務
には、希望を捨てていません。

たびたび挙げていますが、日本の重点産業は、

1.医療・福祉産業
2.農業
3.漁業
4.林業
5.エコ産業(公共交通関連産業、鉄道関連産業を含む)
6.省エネルギー対策産業
7.教育産業

が定められ、雇用創出産業に指定されています。


私も幾度と記事に書いていますが、この大不況時代・大失業時代に、
倒産寸前に至っていないものの、開店休業状態の電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)が、
上記7産業に活路を見出さなければならないのは、
もう言うまでもありません。

活路を見出さない電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業
(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)は、
淘汰されて当たり前
と言えます。

私は、電機・機械製造企業での
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発
が希望なので、上記7産業を対象とした仕事が志望です。

上記7産業を対象としたマイコン組み込み電子機器システムの、
組み込みソフトウェアの開発に
活路を見出さなければ、この大不況時代・大失業時代から抜け出す術は
ありません。


先の記事のおさらいですが、上記7産業に活路を見出すには、

(1)銀行からの融資が必要
(2)銀行が融資を受け付けるために、
銀行の親分の日本銀行からの融資が必用
(3)日本銀行が資金を作るために、
日本政府、財務省からの予算拠出が必用

というように、大元は日本政府に行き着きます。
「景気回復は、銀行、日本銀行、財務省、日本政府の
対策が急務」
といえます。

いづれにせよ、日本の景気回復が急務なのは、言うまでもありません。

(1)有効求人倍率アップ
(2)完全失業率ダウン
(3)非正規雇用全面撤廃

に繋げなければ、何の意味もありません。


提言します。

「新潟市企業立地促進法」における新潟市内への重点集積産業は、「食品・バイオ関連産業」、「航空機・自動車関連産業」、「組込み・高度ITシステム関連産業」の3産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ新潟市内に埋もれている人材や新潟市内で失業中=求職活動中の人材の発掘を怠る新潟市内の電機・機械などの製造企業(=ニイガタ機電株式会社、株式会社シンテック、株式会社北村製作所、株式会社測商技研、株式会社テクノリンク、竹井機器工業株式会社、株式会社斎国製作所、大東産業株式会社、エフテック株式会社、シャープ新潟電子工業株式会社、株式会社WINPRO、株式会社アライブ、株式会社テクノクラフト、株式会社ニック、etc.)は、新潟市に対する背信であり、かつ万死に値します。

続けて提言します。

日本政府の補助拠出対象産業は、医療・福祉産業、農業、漁業、林業、省エネルギー対策産業、エコ産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ埋もれている人材や失業中=求職活動中の人材の発掘を怠る電機・機械などの製造企業(=新潟市のニイガタ機電株式会社、同市の株式会社シンテック、同市の株式会社北村製作所、同市の株式会社測商技研、同市の株式会社テクノリンク、同市の竹井機器工業株式会社、同市の株式会社斎国製作所、同市の大東産業株式会社、同市のエフテック株式会社、同市のシャープ新潟電子工業株式会社、同市の株式会社WINPRO、同市の株式会社アライブ、同市の株式会社テクノクラフト、同市の株式会社ニック、新潟県燕市のフジイコーポレーション株式会社、同市の北越工業株式会社、同市のアルビクス株式会社、新潟県長岡市の株式会社北越電研、同市の株式会社システムスクエア、同市のKYBトロンデュール株式会社、新潟県小千谷市の株式会社第一測範製作所、新潟県柏崎市の株式会社トライテック、新潟県南魚沼市の株式会社アイエスエンジニアリング、新潟県上越市の株式会社エヌエスアイ(NSI)、etc.)は、日本政府に対する背信であり、かつ万死に値します。


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会社を解散したくなければ、芝通アドバンス株式会社さまは、取引企業の株式会社BSNアイネットまたは株式会社リンコーコーポレーションに、株式会社ビット・エイさまは、親会社の株式会社コメリに、株式会社ウィビコム(WiViCom)さまは、株主の株式会社テクノリンクまたは株式会社北村製作所に、それぞれ、吸収合併されてください。
当企業殿は、新潟市のソフトウェア業界の恥です。
また、「新潟市ソフトウェア産業協議会」に会員として参加しているキヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、CEC新潟情報サービス株式会社さまの姿勢は、「新潟市ソフトウェア産業協議会」、及び、新潟市に対する背信です。

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