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ハイハイもできまっせ!? 赤ちゃん型ロボット開発 阪大チーム<MSN産経ニュース> [機械・電子機器・マイコン組み込みシステム]






こんにちは、こういちです

2010年3月3日、科学技術振興機構(JST)は、JST目的基礎研究事業の一環として、
大阪大学大学院工学研究科の浅田稔教授らが、人間とロボットの認知発達研究
のための普及型ヒト型ロボット・プラットフォームとして、

赤ちゃんロボット「M3-neony(エムスリー・ネオニー)」と、
集団コミュニケーションロボット「M3-synchy(エムスリー・シンキー)」

を開発したことを、大阪市内で発表した、との事。

上記発表のMSN産経ニュース記事と、マイコミジャーナル記事を、
本ブログに掲載します。

赤ちゃんのハイハイのメカニズムは、まだ解明されていないということが、
当該記事を読んで解りました。

M3-neony、M3-synchyについて共通事項
(2010年3月4日マイコミジャーナル報道)


1.プロジェクトについて

(1)ロボットを通じて人間の認知発達のメカニズムを理解する
「認知発達ロボティクス」と呼ばれる切り口での研究が行われている

(2)これは、ロボット工学の「作ることによって知る」方法と
発達心理学、認知科学、脳科学など人間科学の「観察することによって知る」方法とを
融合した認知発達研究

(3)人がある学習をする時のメカニズムを知りたい時、その学習についての仮説を立て、
それに基づく学習プログラムを設計しロボットを動かし、そのロボットが学習・発達していく
様子を調べることで、先の仮説を検証するとともに、認知発達のメカニズムを
より深く理解するが可能になる

(4)結果として、その理解が、自ら適応・学習・発達し、複雑な人間社会において
人と共存できるロボットの構築に役立つものへと結び付けられていくという

(5)今回発表された2体のロボットは、ロボットに関する専門知識が少ない研究者でも
容易に扱える普及型研究用プラットフォームの実現を目的として開発されたもの


2.2体のロボットのプラットフォームについて

(1)いずれも、制御装置として教材用のモータ制御マイコンを採用
(2)そのため、開発容易性を備えた研究用プラットフォームとなっている
(3)汎用のロボット用サーボモータを用いることで、高いメンテナンス性も兼ね備えている


3.ロボットの動作について

(1)ロボットの動作は別のWindowsベースのPC上のモーションエディタによって作成可能
(2)モーションデータをモータ制御マイコンに読み込ませることで動作を実行させることが可能
(3)M3-neonyでは、内蔵コンピュータもしくは外部のコンピュータからモータ制御マイコンに
アクセスすることにより、個々のモータを自由に制御することも可能


4.ロボット内臓ソフトウェア(≒制御ソフトウェア)について

(1)ロボット専用OSは不使用
(2)デバイスのアクセスに特殊なドライバなども必要としない


5.ロボット内臓ソフトウェア(≒制御ソフトウェア)開発について

(1)ユーザーが自由な環境でモータ制御およびセンサ情報処理プログラムを開発することが可能
(2)結果として研究者それぞれの研究目的に合わせた学習プログラムの設計が可能


6.当プロジェクトにおけるJSTの指針

(1)今回開発した2体のロボットを使った研究を進めることで、
社会的コミュニケーションを通した人間の学習・発達に関するより深い理解とともに、
それに基づくコミュニケーション能力が発達するロボットの実現を目指すとする

(2)2体ともに各種研究機関向けに普及することを予定

(3)今後、さまざまな認知発達研究において使用されることを期待するとしている



M3-neonyについて
(2010年3月4日MSN産経ニュース、マイコミジャーナル報道)


1.概要
自立型のヒト型ロボット
赤ちゃんの運動学習や認知発達を研究するためのプラットフォーム
(2007年と2008年のロボカップ世界大会のヒューマノイドリーグで
優勝した機体をベース)


2.機体の特徴

(1)乳幼児の複雑な動きを模倣させることが可能

(2)乳幼児の知覚をなぞらえた各種センサを搭載することで、
顔や物体、音声、接触などを認識させることが可能

(3)そのため、寝返りや四つ這いなどの乳幼児のような振る舞いが実現され、
身体バブリングによる運動学習や、身体接触を伴う養育者の介助に基づく学習など、
さまざまな認知発達研究が可能となる

(4)寝ころんだロボットに「前へ進む」という目的を与えると、手足をランダムに動かして
ムダな動作を繰り返す中で、次第に前進する動きを選び出し習得していく

(5)必ずしもハイハイに至るとは限らず、あおむけになって足の力で体を押すように
前進することもある

(6)「人間がどのようにハイハイできるようになるのか、といったメカニズムは
まだわかっていない。ロボットを使って仮説を実証していくことで、
人間がどう発達するのかを解き明かしたい」(浅田教授)

(7)今後、他の研究者も使えるように、複製を販売することも検討している


3.諸元

(1)身長
身長約50cm(人間の新生児と同程度の大きさ)

(2)重量
約3.5kg

(3)センサー・アクチュエーター構成
全身:22個のモータ、90個の触覚センサ
頭部:2個のCMOSカメラ(30万画素)、2個のマイクロフォン
胴体:1個の姿勢センサ(2軸ジャイロと3軸加速度)

制御中枢:上記センサー・アクチュエーターを制御可能なコンピュータを内蔵

モータ仕様:最大トルク41kgf・cm、回転速度0.14s/60°




M3-synchyについて
(2010年3月4日マイコミジャーナル報道)


1.概要
車輪移動型ロボット
複数のロボットと人間の間の集団コミュニケーションを
机上などの身近な環境で実現するためのプラットフォーム


2.機体の特徴

(1)身振りや表情(視線と口の動き)、LEDによる頬の紅潮、スピーカーによる発話が可能

(2)カメラとマイクロフォンによる顔や物体認識、音声認識などが可能

(3)これまでの卓上用の小型ロボットと比較して、非言語コミュニケーションに
重要な自由度を豊富に有している(眼球に3自由度、首に3自由度、腰に2自由度)
ことが特長

(4)そのため、さまざまな言語的・非言語的な様式によるコミュニケーション、
特にアイコンタクトなどの視線行動による集団コミュニケーションを実現可能

(5)社会的コミュニケーション能力の学習・発達などの研究を行うことが可能となる


3.諸元

(1)身長 約30cm

(2)重量
約2.3kg

(3)センサー・アクチュエーター構成
全身:
17個のモータを装備
センサ:
頭部に1個の広角レンズ付きCCDカメラ(33万画素、水平画角約120度)と
2個のマイクロフォンを装備
出力装置:
全身に15個のLEDと胴体にスピーカーを装備




このブログを読んでいる、新潟市内、新潟県内、
日本国内の皆さん、
練炭、七輪、漂白剤、トイレ用洗剤は、
必ずお近くのコメリで購入しましょう。
これによってコメリの売り上げと利益拡大に
貢献しましょう。


さて、昨年2009年8月31日夜の『NEWS ZERO』(日テレ系)に、
藤井裕久氏(民主党最高顧問、元財務相)が出演していた時のこと。

藤井氏も完全失業率が月を追うごとに増加しているのを理解しており、
20代から30代前半の失業者が増加していることに
懸念を示しており、彼らを福祉事業の現場への
再就職を勧めるとのコメントを行っていました。

しかしながら、福祉事業の現場へ、ただ放り込むのではなく、私の様な、
30代後半以上の(職場でキャリアを積んできた)
失業者も多数存在していることも忘れず、
見捨てないで欲しいです。

たとえば、
30代後半以上の、電機・機械開発、製造、
ソフトウェア・情報システム開発といった職場で
キャリアを積んできた失業者には、
福祉事業をターゲットとした裏支えが可能な、
電機・機械・ソフトウェア・情報システム開発と
いった、キャリアを活用できる職場へ
門戸を開放するべきだと考えています。


重ねて述べますが、
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
「米国の景気後退は終わった可能性が高い」
とのFRB議長の発言を重く受け止め、
直ちに失業対策と雇用の創出に務めなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月27日に財務省が発表した
2009年7~9月期の景気判断の上方修正を真摯に
受け止め、景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月29日に米国商務省が発表した
2009年7~9月期のGDPのプラス成長と、
これによる米国の景気後退脱出を
真摯にかつ重く受け止め、景気回復、
雇用の確保と雇用の創出に繋げなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年11月24日にFRBが発表した、
2010年度の米国国内のGDP成長率の
上方修正を、真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年12月2日にFRBが発表した、
地区連銀経済報告において、米国国内の
労働市場に改善のきざしがみられ、
米国経済は穏やかに改善しているとの
景気判断を示したことを、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
「政府の銀行・銀行の銀行」の日本銀行、
銀行、信用金庫、信用組合といった、
金融機関も、失業対策と民間企業の雇用の創出に
助力しなければならない。
と断言します。


先の記事にも書きましたが、
世界同時不況(≒大不況時代)など恐れずに、
日本企業・研究機関はテクノロジーを駆使して、
研究・開発事業を進めなければならないです。

でなければ、
日本はいつまで経っても大不況のまま、
日本企業は大不況を言い訳にしているうちは
世界から取り残されます。

日本の国内企業は、先のIMF高官の指摘「世界経済の回復が既に始まっている」、
FRB議長の見解「短期的成長見通しは良好」を認識した上、

1.求職活動中の失業者が溢れていること
2.再就職は、2010年まで待てない
3.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
従業員の採用活動を即座に再開することを
要求する
4.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
応募してくる求職活動中の失業者を選り好み
せず、正社員として雇用することを要求する
5.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の従業員採用活動を即座に再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。
6.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の研究・開発・生産活動を再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。

受け入れなければなりません


ちなみに私は、
産学官連携で設立された
新潟市内のソフトウェア開発企業・W社を、
クビ同然で自主退社した
経歴を持っています。
このことは、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発をやらせて貰えず、
アプリケーション開発の仕事しかやらせて貰えなかった
ことも起因しています。

尤も、そのソフトウェア開発企業は、私が退社した2008年4月当時の、
世界同時不況が始まる頃には、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発の仕事が無くなり、
システムエンジニア、プログラマーといったソフト開発者を、
東京圏の情報システム・ソフトウェアメーカーに派遣する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」(←※参照)
に、成り下がろうとしていた
ので、退社して正解だったのですが。

(※:新潟市内に本社が所在する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」は、
株式会社アイシーエグゼ、株式会社インプレッシヴ、
エイボックエィ・ティー・システム株式会社、
株式会社エクセルシステム、株式会社サンケイ情報ファシリティ、
CEC新潟情報サービス株式会社、
株式会社システム・テクノロジー、システムリサーチ株式会社、
株式会社JCT、株式会社ジャパンネット、株式会社ソネット、
株式会社ソフトプランナー、株式会社ティーネットシステム、
株式会社プライムネット等プライムグループ各社、
株式会社日本ソフトウェアビジネス、株式会社フジテック、
株式会社マルゴシステム、株式会社メビウス、etc.
)

ちなみに私は、先に記事にも書いた通り、
産学連携によって設立された電機・機械製造企業での、
マイコン組み込み電子機器システム研究・開発の一分野、
マイコン組み込みソフトウェアの研究・開発の業務
には、希望を捨てていません。


たびたび挙げていますが、日本の重点産業は、

1.医療・福祉産業
2.農業
3.漁業
4.林業
5.エコ産業(公共交通関連産業、鉄道関連産業を含む)
6.省エネルギー対策産業
7.教育産業

が定められ、雇用創出産業に指定されています。

私も幾度と記事に書いていますが、この大不況時代・大失業時代に、
倒産寸前に至っていないものの、開店休業状態の電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)が、
上記7産業に活路を見出さなければならないのは、
もう言うまでもありません。

活路を見出さない電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業
(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)は、
淘汰されて当たり前
と言えます。

私は、電機・機械製造企業での
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発
が希望なので、上記7産業を対象とした仕事が志望です。

上記7産業を対象としたマイコン組み込み電子機器システムの、
組み込みソフトウェアの開発
活路を見出さなければ、この大不況時代・大失業時代から抜け出す術は
ありません。


先の記事のおさらいですが、上記7産業に活路を見出すには、

(1)銀行からの融資が必要
(2)銀行が融資を受け付けるために、
銀行の親分の日本銀行からの融資が必用
(3)日本銀行が資金を作るために、
日本政府、財務省からの予算拠出が必用

というように、大元は日本政府に行き着きます。
「景気回復は、銀行、日本銀行、財務省、日本政府の
対策が急務」
といえます。

いづれにせよ、日本の景気回復が急務なのは、言うまでもありません。

(1)有効求人倍率アップ
(2)完全失業率ダウン
(3)非正規雇用全面撤廃

に繋げなければ、何の意味もありません。


提言します。

「新潟市企業立地促進法」における新潟市内への重点集積産業は、「食品・バイオ関連産業」、「航空機・自動車関連産業」、「組込み・高度ITシステム関連産業」の3産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ新潟市内に埋もれている人材や新潟市内で失業中=求職活動中の人材の発掘を怠り、かつ新潟市内で失業中=求職活動中のC言語系プログラマー・システムエンジニア・ソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続け、かつ新潟市内で失業中=求職活動中のマイコン組み込みソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続ける新潟市内の電機・機械などの製造企業(=ニイガタ機電株式会社、株式会社ニイガタマシンテクノ、北陸重機工業株式会社、松山重車輌工業株式会社、株式会社シンテック、株式会社北村製作所、株式会社測商技研、株式会社テクノリンク、竹井機器工業株式会社、株式会社斎国製作所、大東産業株式会社、エフテック株式会社、シャープ新潟電子工業株式会社、株式会社WINPRO、株式会社ニック、株式会社環境システム開発、株式会社ダイレクトジャパン、株式会社長谷川電気工業所、パワーサイエンス株式会社、雪国科学株式会社、新洋技研工業株式会社、東邦メークス株式会社、アドバンエンジ株式会社、株式会社テーエヌケー、新潟ファーネス工業株式会社、株式会社電栄社、株式会社富井工業所、株式会社ナビック、三浦電機株式会社、etc.)、新潟市内の電機サービス企業(=株式会社菱電社、金井度量衡株式会社、etc.)、新潟市内のソフトウェア開発企業(=株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、株式会社丸新システムズ、株式会社アルコン、株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、株式会社ベーシック(万代)、株式会社テクノクラフト、株式会社シーエスレポーターズ、株式会社ウイング(WeING)、株式会社ネトニー、株式会社野々村電子技研、株式会社マイクロビジョン、株式会社NS・コンピュータサービス、オフィスシステム株式会社、株式会社マイシステム、キヤノンイメージングシステムズ株式会社、株式会社シアンス、株式会社ビット・エイ、etc.)は、新潟市に対する背信であり、かつ万死に値します。

続けて提言します。

日本政府の補助拠出対象産業は、医療・福祉産業、農業、漁業、林業、省エネルギー対策産業、エコ産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ埋もれている人材や失業中=求職活動中の人材の発掘を怠り、かつ失業中=求職活動中のC言語系プログラマー・システムエンジニア・ソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続け、かつ失業中=求職活動中のマイコン組み込みソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続ける電機・機械などの製造企業(=新潟市のニイガタ機電株式会社、同市の株式会社ニイガタマシンテクノ、同市の北陸重機工業株式会社、同市の松山重車輌工業株式会社、同市の株式会社シンテック、同市の株式会社北村製作所、同市の株式会社測商技研、同市の株式会社テクノリンク、同市の竹井機器工業株式会社、同市の株式会社斎国製作所、同市の大東産業株式会社、同市のエフテック株式会社、同市のシャープ新潟電子工業株式会社、同市の株式会社WINPRO、同市の株式会社ニック、同市の株式会社環境システム開発、同市の株式会社ダイレクトジャパン、同市のパワーサイエンス株式会社、同市の雪国科学株式会社、同市の新洋技研工業株式会社、同市の東邦メークス株式会社、同市のアドバンエンジ株式会社、同市の株式会社テーエヌケー、同市の新潟ファーネス工業株式会社、同市の株式会社電栄社、同市の株式会社富井工業所、同市の株式会社ナビック、同市の三浦電機株式会社、新潟県燕市のフジイコーポレーション株式会社、同市の北越工業株式会社、同市のアルビクス株式会社、新潟県長岡市の株式会社北越電研、同市の株式会社システムスクエア、同市のKYBトロンデュール株式会社、新潟県小千谷市の株式会社第一測範製作所、新潟県柏崎市の株式会社トライテック、新潟県南魚沼市の株式会社アイエスエンジニアリング、新潟県上越市の株式会社エヌエスアイ(NSI)、新潟県村上市の株式会社長谷川電気工業所、etc.)、電機サービス企業(=新潟市の株式会社菱電社、同市の金井度量衡株式会社、新潟県長岡市のアクト通信株式会社、etc.)、ソフトウェア開発企業(=新潟市の株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、同市の株式会社アルコン、同市の株式会社丸新システムズ、同市の株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、同市中央区万代の株式会社ベーシック、同市の株式会社テクノクラフト、同市の株式会社シーエスレポーターズ、同市の株式会社ウイング(WeING)、同市の株式会社ネトニー、同市の株式会社野々村電子技研、同市の株式会社マイクロビジョン、同市の株式会社NS・コンピュータサービス、同市のオフィスシステム株式会社、同市の株式会社マイシステム、同市のキヤノンイメージングシステムズ株式会社、同市の株式会社シアンス、同市の株式会社ビット・エイ、新潟県長岡市の株式会社NS・コンピュータサービス、新潟県上越市の株式会社リード・システム、etc.)は、日本政府に対する背信であり、かつ万死に値します。

[新潟市の株式会社アライブは2009年12月に倒産しました]


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当企業殿は、新潟市のソフトウェア業界の恥です。
また、「新潟市ソフトウェア産業協議会」に会員として参加しているキヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、CEC新潟情報サービス株式会社さま、オフィスシステム株式会社さまの姿勢は、「新潟市ソフトウェア産業協議会」、及び、新潟市に対する背信です。

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