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企業物価、4カ月連続上昇<MSN産経ニュース> [ビジネス・経済・労働問題全般]

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110210/fnc11021010200008-n1.htm




こんにちは、こういちです

2011年2月10日、日本銀行(日銀)から2011年1月の国内企業物価指数
(速報値、2005年=100)が発表されました。

2011年1月国内企業物価指数
(速報値、2005年=100)
(2011年2月10日日本銀行発表、
2010年2月10日MSN産経ニュース、マイコミジャーナル報道)


1.国内企業物価指数の推移

2011年1月:103.9
[前年同月(2010年1月)比1.6%上昇
(4ヶ月連続でプラス)]
[世界的な資源高傾向を受けて、
原油や鉄鋼などの値上がりが全体を押し上げた]

2010年年間:102.8
[前年(2009年)比0.2%低下
(2年連続でマイナス)]
[過去最大の低下を記録した2009年
(5.2%低下)に比べると、下落率は大幅に縮小]
[景気低迷による需要の減少で
デフレ傾向が続く一方で、
原油などの資源価格が上昇したことが
原因]

2010年12月:103.4
[前年同月(2009年12月)比1.2%上昇
(3ヶ月連続でプラス)]

2010年11月:103.0
[前年同月(2009年11月)比0.9%上昇
(2ヶ月連続でプラス)]
[前月(2010年10月)比0.1%プラス]
[原油など素材価格の上昇や、
外国為替市場で円がやや値下がり方向に振れたことも
寄与した]

2010年10月:103.0
[前年同月(2009年10月)比0.9%上昇
(2ヶ月ぶりに上昇)]
[前月(2010年9月)比-.-%]

2010年9月:102.8
[前年同月(2009年9月)比0.1%下落
(2ヶ月ぶりに下落)]
[前月(2010年8月)比0.0%]

2010年8月:102.8
[前年同月(2009年8月)比0.0%]
[前月(2010年7月)比0.0%]

2010年7月:102.7
[前年同月(2009年7月)比0.1%下落
(3ヶ月ぶりにマイナス)]
[前月(2010年6月)比0.1%下落
(2ヶ月連続マイナス)]

2010年6月:102.9
[前年同月(2009年6月)比0.5%上昇]
[2ヶ月連続で前年同月を上回った]
[前月(2010年5月)比0.4%下落]
[2009年10月以来8ヶ月ぶりに前月を下回った]

2010年5月:103.2
[前年同月(2009年5月)比0.4%上昇]
[2008年12月以来1年5ヶ月ぶりに前年同月を上回る
(2009年8月は下落率が8.5%)
(以降、徐々に下落幅が縮小し上昇に転じた)]

2010年4月:103.0
[前年同月(2009年4月)比0.2%下落]
[16ヶ月連続で前年を割り込み]
[下落幅は縮小傾向で、来月(2010年5月)には
プラスに転じる可能性も出現]
[前月(2010年3月)比0.4%上昇
(5ヶ月連続上昇)]

2010年3月:102.6
[前年同月(2009年3月)比1.3%下落]
[15ヶ月連続で前年を割り込み]
[下落率は2010年2月の1.6%から0.3ポイント縮小し7ヶ月連続で改善]
[前月(2010年2月)比でも0.2%の上昇]

2010年2月:102.5
[前年同月=2009年2月比1.5%1.6%の下落]
[14ヶ月連続で前年を割り込んだ]

2010年1月:102.4
[前年同月=2009年1月比2.1%の下落]
[前月=2009年12月比0.3%上昇]


2.品目別指数

[2011年1月、対前年同月(2010年1月)比]
(1)伸びが目立った(上昇した)品目
石油・石炭製品:11.3%上昇
鉄鋼:11.6%上昇
非鉄金属:7.6%上昇

(2)下落した品目
(マイナス値は下落を示す)
情報通信機器:-5.0%
電子部品・デバイス:-4.1%
電気機器:-3.4%


3.輸出物価指数(円ベース)

2011年1月:85.4
[前年同月(2010年1月)比3.4%下落]
[前月(2010年12月)比0.1%上昇]

2010年年間:

2010年12月:

2010年11月:84.4
[前年同月(2009年11月)比3.1%下落]
[前月(2010年10月)比1.2%上昇]

2010年10月:

2010年9月:83.8
[前年同月(2009年9月)比5.0%下落]
[前月(2010年8月)比0.5%下落]

2010年8月:84.1
[前年同月(2009年8月)比6.8%下落]
[前月(2010年7月)比1.4%下落]
[6ヶ月連続マイナス]

2010年7月:
前年同月(2009年7月)比4.2%下落
前月(2010年6月)比2.2%下落
[化学製品や輸送用機器の落ち込みが影響]


4.輸入物価指数(円ベース)

2011年1月:110.4
[前年同月(2010年1月)比4.7%上昇]
[前月(2010年12月)比2.1%上昇]

2010年年間

2010年12月:

2010年11月:104.6
[前年同月(2009年11月)比3.9%上昇]
[前月(2010年10月)比2.5%上昇]

2010年10月:

2010年9月:103.5
[前年同月(2009年9月)比1.8%上昇]
[前月(2010年8月)比0.1%下落]

2010年8月:103.5
[前年同月(2009年8月)比1.8%上昇]
[前月(2010年7月)比2.0%下落]

2010年7月:
前年同月(2009年7月)比4.4%上昇
前月(2010年6月)比2.7%下落


5.懸案事項

2011年1月:

2010年年間:

2010年12月:

2010年11月:

2010年10月:

2010年9月:
円高により輸入物価が低下し、
デフレ圧力となっている

2010年8月:
2010年5月、6月とプラスが続いたが、
円高が輸入品などの物価を
押し下げる方向に働いており、
デフレからの脱却は
依然厳しい状況が続いている


6.日銀の評価

2011年1月速報値発表時:
上昇傾向は続いているがペースは非常に緩やか。
デフレ脱却につながるかどうかは
まだ様子を見る必要がある

2010年年間、2010年12月速報値発表時:

2010年11月速報値発表時:
たばこ税の引き上げが大きく影響しており
企業物価の本格的な底入れには、
まだ時間がかかる

2010年10月速報値発表時:
増税によるたばこの値上げやガソリンなどの石油製品の値上がりが
影響した

2010年9月速報値発表時:

2010年8月速報値発表時:

2010年7月速報値発表時:
ガソリンなどの石油・石炭製品が
マイナスに転じたことが、影響した

2010年4月速報値発表時:
「着実に企業物価指数が上昇している」



企業物価指数について

企業間で取引される財の物価の変動を示すもので、
景気動向や金融政策の判断材料を提供する
目的がある
国内企業物価指数(国内市場向け国内生産品を対象)、
輸出物価指数、
輸入物価指数
から構成されている。



このブログを読んでいる、新潟市内、新潟県内、
日本国内の皆さん、
練炭、七輪、塩素系漂白剤、硫黄系入浴剤、
トイレ用洗剤、浴室用カビ取り洗剤は、
必ずお近くのコメリで購入しましょう。
これによってコメリの売り上げと利益拡大に
貢献しましょう。


さて、一昨年2009年8月31日夜の『NEWS ZERO』(日テレ系)に、
藤井裕久氏(官房副長官、民主党最高顧問、元財務相)が
出演していた時のこと。

藤井氏も完全失業率が月を追うごとに増加しているのを理解しており、
20代から30代前半の失業者が増加していることに
懸念を示しており、彼らを福祉事業の現場への
再就職を勧めるとのコメントを行っていました。

しかし現実は、
福祉事業の現場には、20代から30代前半の
女性福祉職しか採用されておらず、
30代後半から40代以上の女性福祉職と、
全年齢層の男性福祉職は、
福祉事業の現場に応募しても
不採用になっているケースが、
現状として横たわっています。

言い換えると、
30代後半から40代以上の女性と、
全年齢層の男性は、
福祉職の国家資格を取得しても、
現実は、福祉職への転職はおろか、
福祉事業の現場への就業は
不可能です。
実際に上記の年齢層の求職者=失業者は、
ハローワークの福祉職転職相談窓口で、
担当職員から
「福祉職への転職・再就職は
断念してください」
と忠告されます。

よって、福祉事業の現場へただ放り込むのではなく、私の様な、
30代後半以上の(職場でキャリアを積んできた)
失業者も多数存在していることも忘れず、
見捨てないで欲しいです。

たとえば、
30代後半以上の、電機・機械開発、製造、
ソフトウェア・情報システム開発といった職場で
キャリアを積んできた失業者には、
福祉事業をターゲットとした裏支えが可能な、
電機・機械・ソフトウェア・情報システム開発と
いった、キャリアを活用できる職場へ
門戸を開放するべきだと考えています。


重ねて述べますが、
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
「米国の景気後退は終わった可能性が高い」
とのFRB議長の発言を重く受け止め、
直ちに失業対策と雇用の創出に務めなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月27日に財務省が発表した
2009年7~9月期の景気判断の上方修正を真摯に
受け止め、景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月29日に米国商務省が発表した
2009年7~9月期のGDPのプラス成長と、
これによる米国の景気後退脱出を
真摯にかつ重く受け止め、景気回復、
雇用の確保と雇用の創出に繋げなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年11月24日にFRBが発表した、
2010年度の米国国内のGDP成長率の
上方修正を、真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年12月2日にFRBが発表した、
地区連銀経済報告において、米国国内の
労働市場に改善のきざしがみられ、
米国経済は穏やかに改善しているとの
景気判断を示したことを、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2010年5月19日のIMFの日本経済についての
声明、「2011年年後半には物価上昇率が
プラスに転じる」、
「旺盛な外需を受け、2010年、2011年の
経済成長率が約2%と見込まれる」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2010年9月20日の全米経済研究所
(National Bureau of Economic Research、NBER)の、
2009年6月に米国の景気後退が終了した
と宣言する声明を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
「政府の銀行・銀行の銀行」の日本銀行、
銀行、信用金庫、信用組合といった、
金融機関も、失業対策と民間企業の雇用の創出に
助力しなければならない。
と断言します。


先の記事にも書きましたが、
世界同時不況(≒大不況時代)など恐れずに、
日本企業・研究機関はテクノロジーを駆使して、
研究・開発事業を進めなければならないです。

でなければ、
日本はいつまで経っても大不況のまま、
日本企業は大不況を言い訳にしているうちは
世界から取り残されます。

日本の国内企業は、先のIMF高官の指摘「世界経済の回復が既に始まっている」、
FRB議長の見解「短期的成長見通しは良好」を認識した上、

1.求職活動中の失業者が溢れていること
2.再就職は、2011年(旧年は2010年)
まで待てない
3.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
従業員の採用活動を即座に再開することを
要求する
4.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
応募してくる求職活動中の失業者を選り好み
せず、正社員として雇用することを要求する
5.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の従業員採用活動を即座に再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。
6.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の研究・開発・生産活動を再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。

受け入れなければなりません


ちなみに私は、
産学官連携で設立された
新潟市内のソフトウェア開発企業・W社を、
クビ同然(言い換えると、追放同然)で
自主退社した
経歴を持っています。
このことは、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発をやらせて貰えず、
アプリケーション開発の仕事しかやらせて貰えなかった
ことも起因しています。

尤も、そのソフトウェア開発企業は、私が退社した2008年4月当時の、
世界同時不況が始まる頃には、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発の仕事が無くなり、
システムエンジニア、プログラマーといったソフト開発者を、
東京圏の情報システム・ソフトウェアメーカーに派遣する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」(←※参照)
に、成り下がろうとしていた
ので、退社して正解だったのですが。

(※:新潟市内に本社が所在する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」は、
株式会社アイシーエグゼ、株式会社インプレッシヴ、
エイボックエィ・ティー・システム株式会社、
株式会社エクセルシステム(エクセルグループ各社)、
有限会社エヌデーデー新潟、カーネルデザイン株式会社、
株式会社サンケイ情報ファシリティ、
CEC新潟情報サービス株式会社、
株式会社システム・テクノロジー、システムリサーチ株式会社、
株式会社JCT、株式会社ジャパンネット、株式会社ソネット、
株式会社ソフトプランナー、株式会社ティーネットシステム、
株式会社プライムネット等プライムグループ各社、
株式会社日本ソフトウェアビジネス、株式会社フジテック、
株式会社マルゴシステム、株式会社メビウス、etc.
)

ちなみに私は、先に記事にも書いた通り、
産学連携によって設立された電機・機械製造企業での、
マイコン組み込み電子機器システム研究・開発の一分野、
マイコン組み込みソフトウェアの研究・開発の業務
には、希望を捨てていません。


たびたび挙げていますが、日本の重点産業は、

1.医療・福祉産業
2.農業
3.漁業
4.林業
5.エコ産業(公共交通関連産業、鉄道関連産業を含む)
6.省エネルギー対策産業
7.教育産業

が定められ、雇用創出産業に指定されています。

私も幾度と記事に書いていますが、この大不況時代・大失業時代に、
倒産寸前に至っていないものの、開店休業状態の電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)が、
上記7産業に活路を見出さなければならないのは、
もう言うまでもありません。

活路を見出さない電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業
(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)は、
淘汰されて当たり前
と言えます。

私は、電機・機械製造企業での
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発
が希望なので、上記7産業を対象とした仕事が志望です。

上記7産業を対象としたマイコン組み込み電子機器システムの、
組み込みソフトウェアの開発
活路を見出さなければ、この大不況時代・大失業時代から抜け出す術は
ありません。


先の記事のおさらいですが、上記7産業に活路を見出すには、

(1)銀行からの融資が必要
(2)銀行が融資を受け付けるために、
銀行の親分の日本銀行からの融資が必用
(3)日本銀行が資金を作るために、
日本政府、財務省からの予算拠出が必用

というように、大元は日本政府に行き着きます。
「景気回復は、銀行、日本銀行、財務省、日本政府の
対策が急務」
といえます。

いづれにせよ、日本の景気回復が急務なのは、言うまでもありません。

(1)有効求人倍率アップ
(2)完全失業率ダウン
(3)非正規雇用全面撤廃

に繋げなければ、何の意味もありません。


提言します。

「新潟市企業立地促進法」における新潟市内への重点集積産業は、「食品・バイオ関連産業」、「航空機・自動車関連産業」、「組込み・高度ITシステム関連産業」の3産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ新潟市内に埋もれている人材や新潟市内で失業中=求職活動中の人材の発掘を怠り、かつ新潟市内で失業中=求職活動中のC言語系プログラマー・システムエンジニア・ソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続け、かつ新潟市内で失業中=求職活動中のマイコン組み込みソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続ける新潟市内の電機・機械などの製造企業(=ニイガタ機電株式会社、株式会社ニイガタマシンテクノ、北陸重機工業株式会社、松山重車輌工業株式会社、株式会社シンテック、株式会社北村製作所、新潟通信機株式会社、株式会社測商技研、株式会社テクノリンク、竹井機器工業株式会社、森鐵工株式会社、株式会社斎国製作所、大東産業株式会社、エフテック株式会社、シャープ新潟電子工業株式会社、株式会社WINPRO、株式会社ニック、株式会社環境システム開発、株式会社ダイレクトジャパン、株式会社長谷川電気工業所、パワーサイエンス株式会社、雪国科学株式会社、新洋技研工業株式会社、東邦メークス株式会社、アドバンエンジ株式会社、株式会社テーエヌケー、新潟ファーネス工業株式会社、株式会社電栄社、株式会社富井工業所、株式会社ナビック、三浦電機株式会社、etc.)、新潟市内の電機サービス企業(=株式会社菱電社、金井度量衡株式会社、双峰通信工業株式会社、クシヤ株式会社、etc.)、新潟市内のソフトウェア開発企業(=株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、株式会社丸新システムズ、株式会社アルコン、株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、株式会社ベーシック(万代)、株式会社テクノクラフト、株式会社シーエスレポーターズ、株式会社ウイング(WeING)、株式会社ネトニー、株式会社野々村電子技研、株式会社マイクロビジョン、株式会社NS・コンピュータサービス、オフィスシステム株式会社、株式会社マイシステム、キヤノンイメージングシステムズ株式会社、株式会社シアンス、株式会社ビット・エイ、オーエムネットワーク株式会社、株式会社マルエム・システムクリエート、etc.)、新潟市内の出版・印刷企業(=株式会社第一印刷所及び第一印刷所グループ各企業、株式会社ニューズ・ライン、etc.)は、新潟市に対する背信であり、かつ万死に値します。

続けて提言します。

日本政府の補助拠出対象産業は、医療・福祉産業、農業、漁業、林業、省エネルギー対策産業、エコ産業、教育産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ埋もれている人材や失業中=求職活動中の人材の発掘を怠り、かつ失業中=求職活動中のC言語系プログラマー・システムエンジニア・ソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続け、かつ失業中=求職活動中のマイコン組み込みソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続ける電機・機械などの製造企業(=新潟市のニイガタ機電株式会社、同市の株式会社ニイガタマシンテクノ、同市の北陸重機工業株式会社、同市の松山重車輌工業株式会社、同市の株式会社シンテック、同市の株式会社北村製作所、同市の新潟通信機株式会社、同市の株式会社測商技研、同市の株式会社テクノリンク、同市の竹井機器工業株式会社、同市の森鐵工株式会社、同市の株式会社斎国製作所、同市の大東産業株式会社、同市のエフテック株式会社、同市のシャープ新潟電子工業株式会社、同市の株式会社WINPRO、同市の株式会社ニック、同市の株式会社環境システム開発、同市の株式会社ダイレクトジャパン、同市のパワーサイエンス株式会社、同市の雪国科学株式会社、同市の新洋技研工業株式会社、同市の東邦メークス株式会社、同市のアドバンエンジ株式会社、同市の株式会社テーエヌケー、同市の新潟ファーネス工業株式会社、同市の株式会社電栄社、同市の株式会社富井工業所、同市の株式会社ナビック、同市の三浦電機株式会社、新潟県燕市のツインバード工業株式会社、同市のフジイコーポレーション株式会社、同市の株式会社熊谷農機、同市の北越工業株式会社、同市のアルビクス株式会社、新潟県長岡市の株式会社北越電研、同市の株式会社システムスクエア、同市のKYBトロンデュール株式会社、新潟県小千谷市の株式会社第一測範製作所、新潟県柏崎市の株式会社トライテック、新潟県南魚沼市の株式会社アイエスエンジニアリング、新潟県上越市の株式会社エヌエスアイ(NSI)、新潟県村上市の株式会社長谷川電気工業所、etc.)、電機サービス企業(=新潟市の株式会社菱電社、同市の金井度量衡株式会社、同市の双峰通信工業株式会社、同市のクシヤ株式会社、新潟県長岡市のアクト通信株式会社、etc.)、ソフトウェア開発企業(=新潟市の株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、同市の株式会社アルコン、同市の株式会社丸新システムズ、同市の株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、同市中央区万代の株式会社ベーシック、同市の株式会社テクノクラフト、同市の株式会社シーエスレポーターズ、同市の株式会社ウイング(WeING)、同市の株式会社ネトニー、同市の株式会社野々村電子技研、同市の株式会社マイクロビジョン、同市の株式会社NS・コンピュータサービス、同市のオフィスシステム株式会社、同市の株式会社マイシステム、同市のキヤノンイメージングシステムズ株式会社、同市の株式会社シアンス、同市の株式会社ビット・エイ、同市のオーエムネットワーク株式会社、同市の株式会社マルエム・システムクリエート、新潟県長岡市の株式会社NS・コンピュータサービス、新潟県上越市の株式会社リード・システム、etc.)、出版・印刷企業(=新潟市の株式会社第一印刷所及び第一印刷所グループ各企業、同市の株式会社ニューズ・ライン、etc.)は、日本政府に対する背信であり、かつ万死に値します。

[新潟市の株式会社アライブは2009年12月に倒産しました]
[小野塚印刷株式会社倒産万歳]
[新潟通信機株式会社さま、電子回路設計技術者、マイコン組み込みソフトウェア開発技術者に派遣社員を雇うのは止めてください。電子回路設計技術者、マイコン組み込みソフトウェア開発技術者は正社員を中途採用で雇ってください]
[株式会社テクノクラフトさま、システムエンジニア・プログラマーに有期非正規社員(契約社員または臨時社員)を雇うのは止めてください。システムエンジニア・プログラマーは正社員を中途採用で雇ってください]
[株式会社シーエスレポーターズさま、プログラマー・SEに契約社員を雇うのは止めてください。プログラマー・SEは正社員を中途採用で雇ってください]

[Amazonライブリンク-本「マイコン」]


[Amazonライブリンク-本「組み込み」]


[Amazonライブリンク-本「組込み」]


[Amazonライブリンク-本「Webアプリ」]


[Amazonライブリンク-本「ASP.NET」]


[Amazonライブリンク-本「SQL」]
→削除

[Amazonライブリンク-本「SQL Server」]
→削除

[Amazonライブリンク-本「XML」]
→削除


ハローワーク新潟に何度も求人公開カードを登録しているにもかかわらず、失業中=求職活動中の応募者を一人も採用しない、キヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、株式会社ウィビコム(WiViCom)さま、CEC新潟情報サービス株式会社さま、JCCソフト株式会社さま、オフィスシステム株式会社さま、株式会社マイシステムさま、採用する気が無いのなら、即刻求人公開カードを取り下げるか、会社を解散してください
会社を解散したくなければ、芝通アドバンス株式会社さまは、取引企業の株式会社BSNアイネットまたは株式会社リンコーコーポレーションに、株式会社ビット・エイさまは、親会社の株式会社コメリに、株式会社ウィビコム(WiViCom)さまは、株主の株式会社テクノリンクまたは株式会社北村製作所に、それぞれ、吸収合併されてください
当企業殿は、新潟市のソフトウェア業界の恥です。
また、「新潟市ソフトウェア産業協議会」に会員として参加しているキヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、CEC新潟情報サービス株式会社さま、オフィスシステム株式会社さまの姿勢は、「新潟市ソフトウェア産業協議会」、及び、新潟市に対する背信です。

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コメント 6

組み込み開発経験者でしたら・・・

エミュレータ、シミュレータ、ICE、ROMライタ等の開発機材を扱ったことありますか?
あとこの条件を満たせますか?
・ほとんど毎日終電ギリギリ
・休日出勤は日常茶飯事
・納品間際は納品先へ長期出張もある。突然の出張もある。
・これらの労働環境に長期間耐えられるだけの健康体である
・visual-stadioやeclipseを使ったC/C++でのクロス開発が判る
・請負、派遣、多重下請けなどの雇用形態や契約形態については口にしない

by 組み込み開発経験者でしたら・・・ (2011-02-14 01:01) 

こういち

> エミュレータ、シミュレータ、ICE、ROMライタ等の開発機材を扱ったことありますか?

シミュレータ以外は、取り扱い経験があります。
オシロスコープ、ロジアナの取り扱い経験もあります。

> あとこの条件を満たせますか?
> ・ほとんど毎日終電ギリギリ

新潟市内の旧職では、終バスギリギリ、
または終バスを逃すことも度々ありました。
ただし、マイコン組み込み系ではなく、
Windowsアプリの仕事をやっていた時期は
よくありました。

> ・休日出勤は日常茶飯事

Windowsアプリの仕事をやっていた時期は
よくありました。

> ・納品間際は納品先へ長期出張もある。突然の出張もある。

対応可能です。

> ・これらの労働環境に長期間耐えられるだけの健康体である

持病があるものの、対応可能です。

> ・visual-stadioやeclipseを使ったC/C++でのクロス開発が判る

Windowsアプリの開発をやっていた頃は、Visual Studio
(Visual C++)の経験有。Eclipseについては現在勉強中。
マイコン組み込み系の場合は、各種マイコンチップに対応した
統合開発環境の利用経験があります。今後も対応可能です。

> ・請負、派遣、多重下請けなどの雇用形態や契約形態については口にしない

旧職が自社開発、もしくは共同開発の仕事が主だったので、
派遣、請負などの概念はありません。
今後については成り行き次第。
(請負、派遣、多重下請けなどについては、
求人企業をよく調べてから応募するようにしています)


貴殿は新潟市内、新潟県内居住者ですか?

by こういち (2011-02-14 02:24) 

こういち

貴殿は、新潟市内、新潟県内でマイコン組み込みソフト
(一部のハードを含む)の仕事をやっているのでしょうか。

具体的には、↑の本文中の企業でしょうか。

新潟市内、新潟県内のマイコン組み込みソフトの仕事は
多忙なのでしょうか?

しかしながらハローワークからは、新潟市内はもとより、
新潟県内の、マイコン組み込みソフトの求人は、
C社系ソフト開発企業以外、この9ヶ月間1本も出ていません。

by こういち (2011-02-14 02:36) 

組み込み開発経験者でしたら・・・

職場は燕市で、主業務は組込ソフト開発ですが、企業に勤める者として現時点での自社名公開は控えさせていただきます。アプリ系サーバ系ソフトウェアは新潟市が強いでしょうが、組込系は工業地帯である燕・三条市が強いと思います。
2008年までは毎日多忙でした。2009年からは閑散としてきましたが、
何か開発案件が入れば忙しくなると言った感じです。
ハローワークのことは詳しく知りませんが、うちの会社では利用していません。
ハローワーク等の県や市が斡旋してくる就職希望者には即戦力として期待できる人がいないためです。
リクナビなどの転職サイトの活用をお薦めします。有料ではありますが、需要と供給のマッチングと転職後のアフターサポートも依頼者と企業の間に入って取り持ってくれます。

興味がおありでしたらお話を伺いたいのですが、連絡手段は何かありませんか?
by 組み込み開発経験者でしたら・・・ (2011-02-14 07:05) 

こういち

2008年はリーマン・ショックが起こった年、
新潟県内で「派遣切り」、「雇い止め」が始まった年、
2007年11月から現在に至る世界同時不況の只中ですね。

燕市内(旧燕市域、旧吉田町、旧分水町を含む)で
組み込みソフト開発部署を擁すると思しき製造企業は、
NDE社、TB社、FC社、HK社、A社、etc.が連想されますが。

リクナビについては、私はリクナビNEXTに入っています。
そのリクナビNEXTについても、新潟県内の企業は雀の涙、
少ないながら営業職が職種のほとんどを占めています。

また私は、新潟市に本社を置く某人材紹介会社に
登録しています。
こちらも現在は、組み込みソフト開発部署を擁する
新潟市内、新潟県内の製造企業、ソフト開発企業の
紹介は皆無です。
こちらも、営業職の紹介が100%を占めています。

by こういち (2011-02-14 12:21) 

組み込み開発経験者でしたら・・・

県内で可能なら新潟市内をご希望のようですが、
もしかしまして、県内にまたは市内に本社のある企業に限定されてませんか?
県外企業であっても新潟支社勤務を前提とした応募と言うのも
ありのはずです。
かつて多くの大企業は支社や支店を独立採算制にしたり分社化していて、
支社単位で募集を出していました。
しかし不況下では本社に経営を一本化する傾向が強いため
募集も本社のみに一本化されている場合が多いですよ。

何にせよ、組込技術者が眠ったままと言うのは企業にとっても
もったいない話です。範囲を広げるだけで可能性はぐっと広がると
思います。今後のご健勝をお祈りいたします。
by 組み込み開発経験者でしたら・・・ (2011-02-16 00:32) 

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