日銀、ゼロ金利政策の維持を決定 景気を下支え<MSN産経ニュース>

こんにちは、こういちです

2011年5月19日～20日、日本銀行(日銀)は、金融政策決定会合を
開催しました。

2011年5月19日～20日金融政策決定会合
(2011年5月19日～20日日本銀行開催、
2011年5月20日MSN産経ニュース報道)


1.主旨

(1)主用点検事項
サプライチェーン(供給網)の寸断や
電力不足といった供給面での制約が
実体経済や企業・家計の心理に及ぼす
影響を点検した

(2)主要決定事項(その1)
震災後に打ち出した金融政策の効果を
見極めるため、資産買い取りなどの
基金は40兆円規模のまま据え置いた

(3)主要決定事項(その2)
金融機関への貸付総額が
上限の3兆円に迫りつつある
成長基盤向けの貸出制度も
拡大を見送った

(4)主要決定事項(その3)
政策金利である無担保コール翌日物金利
を決定した(下記参照)

(5)声明文
「(今後、経済の下ぶれリスクが強くなれば、
経済の回復シナリオが後ずれする可能性が
高まるため、)必要と判断される場合には、
適切な措置を講じていく」

(6)再確認事項
状況に応じて追加金融緩和などを
機動的に打ち出す


2.政策金利(無担保コール翌日物金利)の誘導目標について

2011年5月19日～20日:
年0.0%～0.1%を維持する
[ゼロ金利政策を継続する]
[東日本大震災や福島第一原子力発電所の
事故が日本経済を下押しする中、
景気を下支えするため、緩和的な金融環境を
保つことが必要と判断]
↑
2011年4月28日:
年0.0%～0.1%を維持する
[ゼロ金利政策を継続する]
[緩和的な金融環境を保ち、
東日本大震災による経済低迷からの
脱却を後押しする]
↑
2011年4月6日～7日:
年0.0%～0.1%を維持する
[ゼロ金利政策を継続する]
↑
2011年3月14日:
年0.0%～0.1%を維持する
[ゼロ金利政策を継続する]
↑
2011年2月14日～15日:
年0.0%～0.1%を維持する
[デフレ脱却のため
引き続き緩和的な金融環境を維持する必要がある
として、
ゼロ金利政策を継続する]
↑
2011年1月24日～25日:
年0.0%～0.1%を維持する
[緩和的な金融環境を保って下支えする必要から、
ゼロ金利政策を継続する]
↑
2010年12月20日～21日:
年0.0%～0.1%を維持する
[デフレ脱却のため引き続き緩和的な
金融環境を保つ必要があるとして
ゼロ金利政策を継続する]
↑
2010年11月4日～5日:
年0.0%～0.1%を維持する
[ゼロ金利政策を継続する]
↑
2010年10月27日～28日:
前回決定した年0.0%～0.1%を維持する
[ゼロ金利政策を維持]
↑
2010年10月4日～5日:
年0.0%～0.1%に引き下げる
↑
2010年9月6日～7日:
現行の年0.1%程度で据え置く
↑
2010年8月30日(臨時):
現行の年0.1%程度で据え置く
↑
2010年8月9日～10日:
現行の年0.1%程度で据え置く
↑
2010年7月14日～15日:
現行の年0.1%程度で据え置く
↑
2010年6月14日～15日:
現行の年0.1%程度で据え置く
[きわめて緩和的な金融環境を維持するため]
↑
2010年5月20日～21日:
現行の0.1%程度に据え置く
[デフレ脱却に向けて潤沢な資金を
市場に供給し続ける必要がある]
↑
2010年4月30日:
現行の0.1%前後に据え置く
[デフレ脱却のため超低金利政策を継続し、
市場に潤沢な資金を供給し続ける姿勢を維持]
↑
2010年4月6日～7日:
現行の年0.1%程度に据え置く


3.「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」

(1)実質国内総生産(GDP)見通し

2011年4月28日:
2011年度見通し→前年度比+0.6%(下方修正)
2012年度見通し→+2.9%(上方修正)
[2011年度見通しについては、
東日本大震災によるサプライチェーン(供給体制)の寸断や
電力不足などの影響で「生産面を中心に強い下押し圧力が続く」
と判断]
[2012年度見通しについては、
2011年度後半にかけて供給面の制約が解消に向かい、
海外経済の改善が輸出や生産の増加につながるとみて、
復興需要も見越した]
↑
2011年1月24日～25日(2010年10月27日～28日決定会合の中間評価):
2010年度見通し→前年度比+3.3%(上方修正)
2011年度見通し→前年度比+1.6%(下方修正)
2012年度見通し→_-.-%
[2010年度見通しについては、
エコカー補助金やエコポイント制度の政策効果などで
国内の個人消費が高まったことが理由]
[2011年度見通しについては、
政策効果の反動による消費減の影響が出ることが予想されることが理由]
↑
2010年10月27日～28日(2010年4月30日決定会合の中間評価):
2011年度見通し→前年度比+1.8%へ下方修正
2012年度見通し→+2.1%
[米国をはじめ海外経済の減速などから景気の下ぶれリスクが高まったため]
↑
2010年7月14日～15日(2010年4月30日決定会合の中間評価):
2010年度見通し→+2.6%
[2010年4月の決定会合での+1.8%から上方修正]
[新興国の高成長を背景に、想定を超えるペースで
輸出と生産が拡大しているため]
2011年度見通し→+1.9%
[新興国経済の減速や欧州の財政不安、
エコカー補助金など政府支援策の終了など
懸念材料があるため]
↑
2010年4月30日:
2010年度見通し→+1.5%
[従来の+1.3%から上方修正]
2011年度見通し→+2.0%
[従来通り据え置き]

(2)消費者物価指数(のぞく生鮮食品)の変動率

2011年4月28日:
2011年度見通し→+0.7%(上方修正)
2012年度見通し→+0.3%から上方修正
[2011年度上昇率予想については、
原油価格の高止まりを背景とした]
↑
2011年1月24日～25日(2010年10月27日～28日決定会合の中間評価):
2010年度見通し→-0.3%(上方修正)
2011年度見通し→+0.3%(上方修正)
2012年度見通し→_-.-%
[国際商品市況の高まりがあることによる]
↑
2010年10月27日～28日(2010年4月30日決定会合の中間評価):
2011年度見通し→+0.1%に据え置き
2012年度見通し→+0.6%
[米国をはじめ海外経済の減速などから景気の下ぶれリスクが高まったため]
↑
2010年7月14日～15日(2010年4月30日決定会合の中間評価):
2010年度見通し→-0.4%へ小幅上方修正
2011年度見通し→+0.1%に据え置き
↑
2010年4月30日:
2011年度予想→+0.1%へ上方修正
[現在の前年度(2009年度)-0.2%から上方修正]
[プラス転換は(2007年4月以来)3年ぶり]


4.景気の現状判断・総括判断(景気認識)について

2011年5月19日～20日:
「当面は生産面を中心に下押し圧力が
強い状態が続くが、供給制約が和らげば、
緩やかな回復経路に復する」
↑
2011年4月28日:
↑
2011年4月6日～7日:
「生産面を中心に下押し圧力の強い状態にある」
[下方修正
(震災で生産設備の毀損や物流網の障害、
電力供給の制約が起きており、
日本経済の先行きに不確実性が
増しているとみたため)]
[日銀の指摘:
「震災後、生産設備の毀損、サプライチェーンにおける障害、
電力供給の制約などから、
一部の生産活動が大きく低下しており、
輸出や国内民間需要にも相応の影響が
及んでいる」]
[※その他の関連項目
「物価環境について」、「金融環境について」、
「先行きの中心的な見通しについて」、「リスク要因について」
は、下記各項目を参照]
↑
2011年3月14日:
↑
2011年2月14日～15日:
「改善テンポの鈍化した状態から
徐々に脱しつつある」
[総括判断を引き上げ
(総括判断の前進は、2010年5月以来9ヶ月ぶり)]
↑
2011年1月24日～25日:
↑
2010年12月20日～21日:
景気の先行きについて
世界経済の成長率が新興国・資源国に牽引され、
ゆるやかな回復経路に復するとのシナリオを維持
[
リスクについては
新興国の経済の強まりなどによる
上ぶれ要因がある一方、米欧経済の不確実性による
下ぶれ要因もあるとの見方を改めて示し、
緩和環境の維持が必要
と判断
]
↑
2010年11月4日～5日:
↑
2010年10月27日～28日:
↑
2010年10月4日～5日:
「緩やかに回復しつつあるものの、
改善の動きが弱まっている」
(景気の先行き不安に言及、判断を下方修正)
↑
2010年9月6日～7日:
景気の先行きについて
回復傾向をたどる」
(判断を維持)
↑
2010年8月30日(臨時):
-
↑
2010年8月9日～10日:
「(新興国など)海外経済を起点として、
緩やかに回復しつつある」
(判断を維持)
↑
2010年7月14日～15日:
「緩やかに回復しつつある」
(2010年6月の決定会合と同様に据え置く)
↑
2010年6月14日～15日:
「緩やかに回復しつつある」
↑
2010年5月20日～21日:
「海外経済の改善を起点として
緩やかに回復しつつある」
(すなわち、上方修正)
[中国など新興国の経済成長に後押しされ、
国内経済に自律回復の動きが出ていることを考慮]
↑
2010年4月6日～7日:
「海外経済の改善」の影響を新たに盛り込み、
「持ち直しを続けている」と、
回復基調が継続していることを強調
[2009年3月の企業短期経済観測調査(短観)で、
新興国への輸出増などから大企業製造業を中心に
業況判断の改善が確認されたことなどを考慮]


5.物価環境について

2011年5月19日～20日:
↑
2011年4月28日:
↑
2011年4月6日～7日:
「消費者物価(除く生鮮食品)の前年(2010年)比は、
下落幅が縮小を続けている」


6.金融環境について

2011年5月19日～20日:
↑
2011年4月28日:
↑
2011年4月6日～7日:
○震災後の金融動向について
「金融機能は維持されており、資金決済の円滑も確保されている。
金融市場は、全体として安定している」
○震災後の金融環境について
「この間、金融環境は、総じて緩和の動きが続いているが、
震災後、中小企業を中心に、
一部企業の資金繰りに厳しさが
うかがわれる」
↑
2010年12月20日～21日:
金融機関の貸出態度が改善するなどして
緩和方向の動きが強まっている
↑
2010年4月6日～7日:
前回(2010年3月)までの「改善の動きが続いている」から
「緩和方向の動きが強まっている」
へと表現を前進させた


7.先行きの中心的な見通しについて

2011年5月19日～20日:
↑
2011年4月28日:
↑
2011年4月6日～7日:
「当面、生産面を中心に下押し圧力が強い状態が続いたあと、
供給面での制約が和らぎ、生産活動が回復していくにつれ、
海外経済の改善を背景とする輸出の増加や、
資本ストックの復元に向けた需要の顕現化などから、
緩やかな回復経路に復していくと考えられる」


8.リスク要因について

2011年5月19日～20日:
↑
2011年4月28日:
↑
2011年4月6日～7日:
○「景気については、上振れ要因として、
旺盛な内需や海外からの資本流入を受けた
新興国・資源国の経済の強まりなどがある」
○「下振れ要因としては、
国際金融市場の動向や、一頃に比べて低下しているとはいえ、
米欧経済の先行きを巡る不確実性がある」
○「震災がわが国経済に及ぼす影響に
ついては、不確実性が大きい」

東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)の
被災地の金融機関向け
低利貸出制度について
(2011年4月6日～7日開催金融政策決定会合にて新設を決定)
(2011年4月28日開催金融政策決定会合にて具体的な内容を決定)


1.主旨

東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)
の被災地の金融機関向けに
低利の貸出制度を新設する


2.貸出総額

1兆円規模


3.金融機関ごとの貸出上限

1,500億円


4.貸出期間

1年


5.貸出制度の金利

年0.1%
(政策金利の上限)


5.貸し出し対象

被災地に本拠を置く地方銀行や信用金庫などに限らず、
営業店を置くだけの金融機関にも広げる


6.貸出の受付期間

2011年10月末まで


7.貸出制度の制度設計について

本年(2011年)夏までに貸し出しを始める方向で
制度設計を進める


8.当該貸出制度の新設についての判断

復興の過程で金融機関や企業の資金需要が
高まるのを見越し、市場へ潤沢な資金供給を
続ける必要がある

資産買入等の基金を通じて行う
指数連動型上場投資信託(ETF)と
不動産投資信託(REIT/J-REIT)の買入について
買入対象の詳細、
及び、信託銀行を受託者とする買入方式などの
具体的な運用を定める買入基本要領など
の決定事項
(初回:
2010年11月4日～5日開催金融政策決定会合にて決定)
(第2回:
2011年3月14日開催金融政策決定会合にて決定、
東日本大震災による緊急対応を実施)


1.資産買入等の基金

総額40兆円程度
(2010年11月4日～5日開催金融政策決定会合にて決定した
基金総額35兆円から5兆円増額)
[
資産買入が
5兆円程度、
固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションが
30兆円程度
]


2.買入対象資産ごとの買入限度額

(1)長期国債・国庫短期証券
1兆5,000億円程度
(うち長期国債5,000億円、短期国債1兆円程度)

(2)CP(コマーシャルペーパー)など・社債など
3兆円程度
[CPなど1兆5,000億円、社債など1兆5,000億円程度
(2010年11月4日～5日開催金融政策決定会合にて決定した
5,000億円程度から2兆5,000億円増額)]

(3)指数連動型上場投資信託(ETF)
4,500憶円(認可取得を条件とする)

(4)不動産投資信託(REIT/J-REIT)
500憶円(認可取得を条件とする)


3.ETFとJ-REITの買入について、[その1]買入対象

(1)指数連動型上場投資信託(ETF)であって、
東証株価指数(TOPIX)または日経平均株価(日経225)に
連動するもの

(2)不動産投資信託(J-REIT)であって、
AA格相当以上のもので、信用力その他に
問題のないもの

(3)J-REITについては、取引所で売買の成立した日数が
年間200日以上あり、かつ年間の売買の累計額が200億円以上で
あること


4.ETFとJ-REITの買入について、[その2]買入方式

(1)信託銀行を受託者とし、信託財産として買入れる

(2)市場の状況に応じ、日本銀行が定める基準に従って
受託者が買入れを進捗させるものとする


5.国債の買入について

2010年11月8日以降から開始する

追加金融緩和策について


1.概要
(2010年8月30日開催臨時金融政策決定会合で決定)

(1)3ヶ月の固定金利で資金供給を行っている
「新型オペレーション(新型オペ)」の供給額を
現行の20兆円から30兆円へ拡大する

(2)なお、増額分の10兆円については、
貸出期間を6ヶ月とする


2.新型オペ(公開市場操作≒金融緩和)の変遷

2009年12月:
初導入
供給量10兆円、期間3ヶ月
(ドバイ・ショックをきっかけとした急激な円高・株安を受けて導入)

2010年3月:
供給量を20兆円に拡大、期間は初導入時と同様3ヶ月

2010年8月30日:
10兆円の供給量の期間6ヶ月を創設する
供給総額を30兆円に拡大
(先述の臨時金融政策決定会合で決定した追加金融緩和)

このブログを読んでいる、新潟市内、新潟県内、
日本国内の皆さん、
練炭、七輪、塩素系漂白剤、硫黄系入浴剤、
トイレ用洗剤、浴室用カビ取り洗剤は、
必ずお近くのコメリで購入しましょう。
これによってコメリの売り上げと利益拡大に
貢献しましょう。


さて、一昨年2009年8月31日夜の『NEWS ZERO』(日テレ系)に、
藤井裕久氏(首相補佐官、元官房副長官、元財務相、元民主党最高顧問)が
出演していた時のこと。

藤井氏も完全失業率が月を追うごとに増加しているのを理解しており、
20代から30代前半の失業者が増加していることに
懸念を示しており、彼らを福祉事業の現場への
再就職を勧めるとのコメントを行っていました。

しかし現実は、
福祉事業の現場には、20代から30代前半の
女性福祉職しか採用されておらず、
30代後半から40代以上の女性福祉職と、
全年齢層の男性福祉職は、
福祉事業の現場に応募しても
不採用になっているケースが、
現状として横たわっています。

言い換えると、
30代後半から40代以上の女性と、
全年齢層の男性は、
福祉職の国家資格を取得しても、
現実は、福祉職への転職はおろか、
福祉事業の現場への就業は
不可能です。
実際に上記の年齢層の求職者=失業者は、
ハローワークの福祉職転職相談窓口で、
担当職員から
「福祉職への転職・再就職は
断念してください」
と忠告されます。

よって、福祉事業の現場へただ放り込むのではなく、私の様な、
30代後半以上の(職場でキャリアを積んできた)
失業者も多数存在していることも忘れず、
見捨てないで欲しいです。

たとえば、
30代後半以上の、電機・機械開発、製造、
ソフトウェア・情報システム開発といった職場で
キャリアを積んできた失業者には、
福祉事業をターゲットとした裏支えが可能な、
電機・機械・ソフトウェア・情報システム開発と
いった、キャリアを活用できる職場へ
門戸を開放するべきだと考えています。


重ねて述べますが、
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
「米国の景気後退は終わった可能性が高い」
とのFRB議長の発言を重く受け止め、
直ちに失業対策と雇用の創出に務めなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月27日に財務省が発表した
2009年7～9月期の景気判断の上方修正を真摯に
受け止め、景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月29日に米国商務省が発表した
2009年7～9月期のGDPのプラス成長と、
これによる米国の景気後退脱出を
真摯にかつ重く受け止め、景気回復、
雇用の確保と雇用の創出に繋げなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年11月24日にFRBが発表した、
2010年度の米国国内のGDP成長率の
上方修正を、真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年12月2日にFRBが発表した、
地区連銀経済報告において、米国国内の
労働市場に改善のきざしがみられ、
米国経済は穏やかに改善しているとの
景気判断を示したことを、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2010年5月19日のIMFの日本経済についての
声明、「2011年年後半には物価上昇率が
プラスに転じる」、
「旺盛な外需を受け、2010年、2011年の
経済成長率が約2%と見込まれる」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2010年9月20日の全米経済研究所
(National Bureau of Economic Research、NBER)の、
2009年6月に米国の景気後退が終了した
と宣言する声明を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2011年3月15日にFRBが開催した
米連邦公開市場委員会(FOMC)の指摘と見解、
「米国経済については、緩やかな回復が
続いており、労働市場も改善している。
原油価格が高騰しているが、
長期的にはインフレ懸念は
表面化していない」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2011年4月5日に経済協力開発機構(OECD)が
示した、日本経済に対する見解と予想、
「2011年第3四半期には、東日本大震災
からの復興への取り組みが始まるのを受け、
日本経済が回復に向かい始める」、
「東日本大震災からの復興は
比較的迅速に始まる。
早ければ2011年第3四半期に、
復興の効果が、震災による成長率への
マイナスの影響を上回り始める
可能性がある」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
「政府の銀行・銀行の銀行」の日本銀行、
銀行、信用金庫、信用組合といった、
金融機関も、失業対策と民間企業の雇用の創出に
助力しなければならない。
と断言します。


先の記事にも書きましたが、
世界同時不況(≒大不況時代)など恐れずに、
日本企業・研究機関はテクノロジーを駆使して、
研究・開発事業を進めなければならないです。

でなければ、
日本はいつまで経っても大不況のまま、
日本企業は大不況を言い訳にしているうちは
世界から取り残されます。

日本の国内企業は、先のIMF高官の指摘「世界経済の回復が既に始まっている」、
FRB議長の見解「短期的成長見通しは良好」を認識した上、

1.求職活動中の失業者が溢れていること
2.再就職は、2011年(旧年は2010年)
まで待てない
3.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
従業員の採用活動を即座に再開することを
要求する
4.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
応募してくる求職活動中の失業者を選り好み
せず、正社員として雇用することを要求する
5.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の従業員採用活動を即座に再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。
6.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の研究・開発・生産活動を再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。

を受け入れなければなりません。


ちなみに私は、
産学官連携で設立された
新潟市内のソフトウェア開発企業・W社を、
クビ同然(言い換えると、追放同然)で
自主退社した
経歴を持っています。
このことは、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発をやらせて貰えず、
アプリケーション開発の仕事しかやらせて貰えなかった
ことも起因しています。

尤も、そのソフトウェア開発企業は、私が退社した2008年4月当時の、
世界同時不況が始まる頃には、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発の仕事が無くなり、
システムエンジニア、プログラマーといったソフト開発者を、
東京圏の情報システム・ソフトウェアメーカーに派遣する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」(←※参照)
に、成り下がろうとしていた
ので、退社して正解だったのですが。

(※:新潟市内に本社が所在する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」は、
株式会社アイシーエグゼ、株式会社インプレッシヴ、
エイボックエィ・ティー・システム株式会社、
株式会社エクセルシステム(エクセルグループ各社)、
有限会社エヌデーデー新潟、カーネルデザイン株式会社、
株式会社サンケイ情報ファシリティ、
CEC新潟情報サービス株式会社、
株式会社システム・テクノロジー、システムリサーチ株式会社、
株式会社JCT、株式会社ジャパンネット、株式会社ソネット、
株式会社ソフトプランナー、株式会社ティーネットシステム、
東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)、
株式会社プライムネット等プライムグループ各社、
株式会社日本ソフトウェアビジネス、株式会社フジテック、
株式会社マルゴシステム、株式会社メビウス、etc.
)

ちなみに私は、先に記事にも書いた通り、
産学連携によって設立された電機・機械製造企業での、
マイコン組み込み電子機器システム研究・開発の一分野、
マイコン組み込みソフトウェアの研究・開発の業務
には、希望を捨てていません。


たびたび挙げていますが、日本の重点産業は、

1.医療・福祉産業
2.農業
3.漁業
4.林業
5.エコ産業(公共交通関連産業、鉄道関連産業を含む)
6.省エネルギー対策産業
7.教育産業

が定められ、雇用創出産業に指定されています。

私も幾度と記事に書いていますが、この大不況時代・大失業時代に、
倒産寸前に至っていないものの、開店休業状態の電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)が、
上記7産業に活路を見出さなければならないのは、
もう言うまでもありません。

活路を見出さない電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業
(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)は、
淘汰されて当たり前
と言えます。

私は、電機・機械製造企業での
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発
が希望なので、上記7産業を対象とした仕事が志望です。

上記7産業を対象としたマイコン組み込み電子機器システムの、
組み込みソフトウェアの開発に
活路を見出さなければ、この大不況時代・大失業時代から抜け出す術は
ありません。


先の記事のおさらいですが、上記7産業に活路を見出すには、

(1)銀行からの融資が必要
(2)銀行が融資を受け付けるために、
銀行の親分の日本銀行からの融資が必用
(3)日本銀行が資金を作るために、
日本政府、財務省からの予算拠出が必用

というように、大元は日本政府に行き着きます。
「景気回復は、銀行、日本銀行、財務省、日本政府の
対策が急務」
といえます。

いづれにせよ、日本の景気回復が急務なのは、言うまでもありません。

(1)有効求人倍率アップ
(2)完全失業率ダウン
(3)非正規雇用全面撤廃

に繋げなければ、何の意味もありません。


提言します。

「新潟市企業立地促進法」における新潟市内への重点集積産業は、「食品・バイオ関連産業」、「航空機・自動車関連産業」、「組込み・高度ITシステム関連産業」の3産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ新潟市内に埋もれている人材や新潟市内で失業中=求職活動中の人材の発掘を怠り、かつ新潟市内で失業中=求職活動中のC言語系プログラマー・システムエンジニア・ソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続け、かつ新潟市内で失業中=求職活動中のマイコン組み込みソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続ける新潟市内の電機・機械などの製造企業(=ニイガタ機電株式会社、株式会社ニイガタマシンテクノ、北陸重機工業株式会社、松山重車輌工業株式会社、株式会社シンテック、株式会社北村製作所、新潟通信機株式会社、株式会社測商技研、株式会社テクノリンク、竹井機器工業株式会社、森鐵工株式会社、株式会社斎国製作所、大東産業株式会社、エフテック株式会社、シャープ新潟電子工業株式会社、株式会社WINPRO、株式会社ニック、株式会社環境システム開発、株式会社ダイレクトジャパン、株式会社長谷川電気工業所、パワーサイエンス株式会社、雪国科学株式会社、新洋技研工業株式会社、東邦メークス株式会社、アドバンエンジ株式会社、株式会社テーエヌケー、新潟ファーネス工業株式会社、株式会社電栄社、株式会社富井工業所、株式会社ナビック、三浦電機株式会社、etc.)、新潟市内の電機サービス企業(=株式会社菱電社、金井度量衡株式会社、双峰通信工業株式会社、クシヤ株式会社、etc.)、新潟市内のソフトウェア開発企業(=株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、株式会社丸新システムズ、株式会社アルコン、株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、株式会社ベーシック(万代)、株式会社テクノクラフト、株式会社シーエスレポーターズ、株式会社ウイング(WeING)、株式会社ネトニー、株式会社野々村電子技研、株式会社マイクロビジョン、株式会社NS・コンピュータサービス、オフィスシステム株式会社、株式会社マイシステム、キヤノンイメージングシステムズ株式会社、株式会社シアンス、株式会社ビット・エイ、オーエムネットワーク株式会社、株式会社マルエム・システムクリエート、東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)、株式会社トラステック、etc.)、新潟市内の出版・印刷企業(=株式会社第一印刷所及び第一印刷所グループ各企業、株式会社ニューズ・ライン、株式会社ハイングラフ、etc.)は、新潟市に対する背信であり、かつ万死に値します。

続けて提言します。

日本政府の補助拠出対象産業は、医療・福祉産業、農業、漁業、林業、省エネルギー対策産業、エコ産業、教育産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ埋もれている人材や失業中=求職活動中の人材の発掘を怠り、かつ失業中=求職活動中のC言語系プログラマー・システムエンジニア・ソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続け、かつ失業中=求職活動中のマイコン組み込みソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続ける電機・機械などの製造企業(=新潟市のニイガタ機電株式会社、同市の株式会社ニイガタマシンテクノ、同市の北陸重機工業株式会社、同市の松山重車輌工業株式会社、同市の株式会社シンテック、同市の株式会社北村製作所、同市の新潟通信機株式会社、同市の株式会社測商技研、同市の株式会社テクノリンク、同市の竹井機器工業株式会社、同市の森鐵工株式会社、同市の株式会社斎国製作所、同市の大東産業株式会社、同市のエフテック株式会社、同市のシャープ新潟電子工業株式会社、同市の株式会社WINPRO、同市の株式会社ニック、同市の株式会社環境システム開発、同市の株式会社ダイレクトジャパン、同市のパワーサイエンス株式会社、同市の雪国科学株式会社、同市の新洋技研工業株式会社、同市の東邦メークス株式会社、同市のアドバンエンジ株式会社、同市の株式会社テーエヌケー、同市の新潟ファーネス工業株式会社、同市の株式会社電栄社、同市の株式会社富井工業所、同市の株式会社ナビック、同市の三浦電機株式会社、新潟県燕市のツインバード工業株式会社、同市のフジイコーポレーション株式会社、同市の株式会社熊谷農機、同市の北越工業株式会社、同市のアルビクス株式会社、新潟県長岡市の株式会社北越電研、同市の株式会社システムスクエア、同市のKYBトロンデュール株式会社、新潟県小千谷市の株式会社第一測範製作所、新潟県柏崎市の株式会社トライテック、新潟県南魚沼市の株式会社アイエスエンジニアリング、新潟県上越市の株式会社エヌエスアイ(NSI)、新潟県村上市の株式会社長谷川電気工業所、etc.)、電機サービス企業(=新潟市の株式会社菱電社、同市の金井度量衡株式会社、同市の双峰通信工業株式会社、同市のクシヤ株式会社、新潟県長岡市のアクト通信株式会社、etc.)、ソフトウェア開発企業(=新潟市の株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、同市の株式会社アルコン、同市の株式会社丸新システムズ、同市の株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、同市中央区万代の株式会社ベーシック、同市の株式会社テクノクラフト、同市の株式会社シーエスレポーターズ、同市の株式会社ウイング(WeING)、同市の株式会社ネトニー、同市の株式会社野々村電子技研、同市の株式会社マイクロビジョン、同市の株式会社NS・コンピュータサービス、同市のオフィスシステム株式会社、同市の株式会社マイシステム、同市のキヤノンイメージングシステムズ株式会社、同市の株式会社シアンス、同市の株式会社ビット・エイ、同市のオーエムネットワーク株式会社、同市の株式会社マルエム・システムクリエート、同市の東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)、同市の株式会社トラステック、新潟県見附市の株式会社トラステック、新潟県長岡市の株式会社NS・コンピュータサービス、新潟県上越市の株式会社リード・システム、etc.)、出版・印刷企業(=新潟市の株式会社第一印刷所及び第一印刷所グループ各企業、同市の株式会社ニューズ・ライン、同市の株式会社ハイングラフ、etc.)は、日本政府に対する背信であり、かつ万死に値します。

[新潟市の株式会社アライブは2009年12月に倒産しました]
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[新潟通信機株式会社さま、電子回路設計技術者、マイコン組み込みソフトウェア開発技術者に派遣社員を雇うのは止めてください。電子回路設計技術者、マイコン組み込みソフトウェア開発技術者は正社員を中途採用で雇ってください]
[株式会社テクノクラフトさま、システムエンジニア・プログラマーに有期非正規社員(契約社員または臨時社員)を雇うのは止めてください。システムエンジニア・プログラマーは正社員を中途採用で雇ってください]
[株式会社シーエスレポーターズさま、プログラマー・SEに契約社員を雇うのは止めてください。プログラマー・SEは正社員を中途採用で雇ってください]

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当企業殿は、新潟市のソフトウェア業界の恥です。
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