８月鉱工業生産０・８％上昇 「震災の影響からほぼ回復」<MSN産経ニュース>

こんにちは、こういちです

2011年9月30日、経済産業省から、2011年8月の鉱工業生産指数の速報値
(2005年=100、季節調整済み)が発表されました。

2011年8 月鉱工業生産指数(速報値)
(2011年9月30日経済産業省発表、
2011年9月30日MSN産経ニュース報道)

[2011年8月31日、2011年7月鉱工業生産指数の速報値を発表]
[鉱工業生産指数は、景気判断で最も重要な指標のひとつで
特に速報値は注目度が高い]


1.鉱工業生産指数(季節調整済み)の推移

2011年8月:93.7(速報値)
[前月(2011年7月)比0.8%上昇]
[前年同月(2010年8月)比0.6%上昇]
[鉱工業生産指数(速報値)の上昇は
2011年4月以来5ヶ月連続]
[東日本大震災後では初めて
前年同月水準を上回った]
[先行き見通し(下記、製造工業生産予測調査)について、
円高による先行き不透明感を
訴える声も上がっており、
「先行きについては注視する必要がある」]
↑
2011年7月:93.2(速報値)
[前月(2011年6月)比0.6%上昇]
[鉱工業生産指数(速報値)の上昇は
2011年4月以来4ヶ月連続]
[2011年7月は、自動車などの輸送機械や
携帯電話などの情報通信機械の生産拡大が
寄与した]
↑
2011年6月:92.7(速報値)
[前月(2011年5月)比3.9%上昇]
[鉱工業生産指数(速報値)の上昇は
2011年4月以来3ヶ月連続]
[サプライチェーン(供給網)の復旧に伴い、
国内生産が順調に回復していることが
浮き彫りとなった]
↑
2011年5月:88.8(速報値)
[前月(2011年4月)比5.7%(の大幅)上昇]
[鉱工業生産指数(速報値)の上昇は
2011年4月以来2ヶ月連続]
[東日本大震災からの生産の復旧が
着実に進んでいる]
↑
2011年4月:83.5(速報値)
[前月(2011年3月)比1.0%上昇]
[鉱工業生産指数(速報値)の上昇は
2011年2月以来2ヶ月ぶり]
[東日本大震災からの生産の復旧が
急ピッチで進んでいることを裏付けている]
↑
2011年3月:82.9(速報値)
[前月(2011年2月)比15.3%低下]
[低下幅はリーマン・ショック後の
2009年2月に記録した8.6%を上回り、
過去最大]
[東日本大震災や計画停電の影響で
自動車や電機などの工場が操業を停止し、
被災地以外にも打撃が広がった]
↑
2011年2月:96.4(速報値)
[前月(2011年1月)比0.4%上昇]
[4ヶ月連続上昇]
[北米や欧州向けの乗用車を始めとする輸送機械工業、一般機械工業などの
好調が寄与した]
↑
2011年1月:97.1(速報値)
[前月(2010年12月)比2.4%上昇]
[3ヶ月連続上昇]
[エコカー補助金終了の反動で落ち込んだ自動車の生産が持ち直したほか、
スマートフォン特需で半導体関連が好調だったことが寄与した]
↑
2010年指数:94.0(速報値)
[前年(2009年)比15.9%上昇]
[リーマン・ショック後の世界同時不況からの回復で
(2007年以来)3年ぶりのプラス]
[2010年前半を中心に
エコカー補助金や省エネ家電のエコポイント制度といった
経済対策が後押しした]
[指数で100を超えていた
リーマン・ショック直前の生産水準までは回復していない]
↑
2010年12月:94.8(確報値)
[速報値は94.6]
[前月(2010年11月)比3.3%上昇
(速報値は3.1%上昇、0.2ポイント上方修正)]
[2ヶ月連続上昇]
[伸び率も昨年(2009年)1月(4.3%)以来の高さ]
[エコカー補助の終了で生産が落ち込んでいた自動車が回復したほか、
スマートフォン特需で、電子部品・デバイスが好調だったことが貢献]
↑
2010年11月:91.8(速報値)
[前月(2010年10月)比1.0%上昇]
[6ヶ月ぶりプラス(上昇)]
↑
2010年10月:91.1(速報値)
[前月(2010年9月)比1.8%低下]
[5ヶ月連続マイナス]
[リーマン・ショック後の2008年10月～2009年2月にかけての
期間とならぶ最長記録]
↑
2010年9月:92.5(速報値)
[前月(2010年8月)比1.9%低下]
[4ヶ月連続低下]
[エコカー補助金の終了や欧米経済の成長鈍化などを背景に、
輸送機械工業、電子部品・デバイス工業の生産が減少が影響]
↑
2010年8月:94.5(速報値)
[前月(2010年7月)比0.3%低下]
[3ヶ月連続低下]
[一般機械、鉄鋼などが不振]
↑
2010年7月:95.3(速報値)
[前月(2010年6月)比0.3%上昇]
[2ヶ月ぶりにプラス]
[海外向けに液晶パネル、半導体の製造装置や
石油精製装置が好調だったほか、
プラスチック原料を手がける化学工業が
2ヶ月ぶりにプラスに転じたことなどが寄与]
↑
2010年6月:94.7(速報値)
[前月(2010年5月)比1.5%低下]
[4ヶ月ぶりに悪化]
[下げ幅は、リーマン・ショックの影響で
急低下した2009年2月(8.6%低下)以来、
1年4ヶ月ぶりの大きさ]
[普通乗用車や携帯電話の生産の落ち込みが響いた]
↑
2010年5月:95.9(速報値)
[前月(2010年4月)比0.1%低下]
[3ヶ月ぶりマイナス]
[普通乗用車等の生産減が響く]
↑
2010年4月:96.0(確報値)
[速報値と不変]
[前月(2010年3月)比1.3%上昇]
[2ヶ月連続プラス]
↑
2010年3月:94.8(確報値)
[前月(2010年2月)比1.2%上昇]
[速報値(94.0)より0.9ポイント上方修正]
[2ヶ月ぶりにプラス]
↑
2010年2月:93.7(確報値)
[前月(2010年1月)比0.6%低下]
↑
2010年1月:92.1(確報値、速報値から0.2ポイント上方修正)
(前月=2009年11月比2.7%上昇。11か月連続のプラス)
(2005年基準では最長を更新)
[「持ち直しの動きで推移している」(経産省)]
↑
2009年11月:88.3
(対2009年9月比2.6%上昇。9か月連続のプラス)
↑
2009年9月:+1.4%
(対2009年7月比7か月連続のプラス)


2.基調判断

2011年8月鉱工業生産指数速報値発表時:
「東日本大震災の影響からほぼ回復した」
[前月(2011年7月)の判断から据え置き]
↑
2011年7月鉱工業生産指数速報値発表時:
「東日本大震災の影響から回復しつつある」
[前月(2011年6月)の判断から据え置き]
↑
2011年6月鉱工業生産指数速報値発表時:
「東日本大震災の影響から回復しつつある」
[2011年5月の判断から据え置き]
↑
2011年5月鉱工業生産指数速報値発表時:
「東日本大震災の影響から回復しつつある」
[2011年4月の判断から上方修正]
↑
2011年4月鉱工業生産指数速報値発表時:
「東日本大震災の影響により依然、
水準が低く停滞しているが、
先行きについては回復が見込まれる」
↑
2011年3月鉱工業生産指数速報値発表時:
「東日本大震災の影響で(2011年)3月は
急激に低下したものの、先行きは回復していく
見込み」
(下方修正)
↑
2011年2月鉱工業生産指数速報値発表時:
「持ち直しの動きで推移している」
(2011年1月の基調判断を据え置き)
↑
2011年1月鉱工業生産指数速報値発表時:
「持ち直しの動きで推移している」
↑
2010年12月鉱工業生産指数速報値発表時:
「持ち直しの動きがみられる」
(上方修正)
↑
2010年11月鉱工業生産指数速報値発表時:
「生産は弱含みで推移している」
(2010年10月同様基調判断を維持
すなわち、3ヶ月連続据え置き)
[「これまでの落ち込みから少し戻す程度」
(経済産業省)]
↑
2010年10月鉱工業生産指数速報値発表時:
「生産は弱含みで推移している」
(2010年9月同様基調判断を維持
すなわち、3ヶ月連続の下方修正)
[「自動車での減少は予想通りだったが、
その他の業種の減少幅は予想ほどでもなかった」
(経済産業省)]
↑
2010年9月鉱工業生産指数速報値発表時:
「総じて見れば、生産は弱含み傾向にある」
(すなわち、2ヶ月連続の下方修正)
↑
2010年8月鉱工業生産指数速報値発表時:
「生産は横ばい傾向になっており、
先行きについては弱含んでいる」
(すなわち、下方修正)
↑
2010年7月鉱工業生産指数速報値発表時:
「生産は持ち直しの動きで推移しているものの、
足踏みの動きもみられる」
↑
2010年6月鉱工業生産指数速報値発表時:
「生産は持ち直しの動きで推移」
と据え置き
「足踏みの動きもみられる」
との表現を加え、懸念を示した
↑
2010年5月鉱工業生産指数速報値発表時:
「持ち直しの動きで推移している」
と据え置き
↑
2010年4月鉱工業生産指数速報値発表時:
「持ち直しの動きで推移している」
と13カ月連続で据え置き


3.2011年8月の影響寄与産業
(2011年8月鉱工業生産指数の速報値発表時に発表)

(1)上昇に寄与した業種・品目
[震災によりサプライチェーン(供給網)が寸断され、
大きな影響を受けた業種の回復が鮮明になった]

輸送機械工業:
(北米やアジア向けの普通乗用車が回復)
電子部品・デバイス工業:
(国内や中国向けの家電やスマートフォン(高機能携帯電話)向けが好調)
など

(2)低下に寄与した業種・品目

情報通信機械工業:10.8%減
(地上デジタル放送への完全移行で液晶テレビが減速)


4.出荷指数

2011年8月:94.7(速報値)
[前月(2011年7月)比0.3%上昇]
[4ヶ月連続プラス]
↑
2011年7月:94.5(速報値)
[前月(2011年6月)比0.2%上昇]
[3ヶ月連続プラス]
↑
2011年6月:
↑
2011年5月:87.2(速報値)
[前月(2011年4月)比5.3%上昇]
↑
2011年4月:82.7(速報値)
[前月(2011年3月)比2.7%低下]
↑
2011年3月:
[前月(2011年2月)比14.3%低下]
↑
2011年2月:
↑
2011年1月:96.9(速報値)
[前月(2010年12月)比1.1%上昇]
[3ヶ月連続上昇]
[上昇に寄与した業種は、
輸送機械工業、鉄鋼業、金属製品工業等]
↑
2010年12月:95.8(確報値)
[速報値は95.7]
[前月(2010年11月)比1.2%上昇
(速報値(1.1%上昇)を0.1ポイント上方修正)]
[2ヶ月連続上昇]
[上昇に寄与した業種は、
電子部品・デバイス工業、輸送機械工業、プラスチック製品工業等]
↑
2010年11月:94.6(速報値)
[前月(2010年10月)比2.5%上昇]
[5ヶ月ぶりに上昇]
[上昇に寄与した業種は、
輸送機械工業、鉄鋼業、電子部品・デバイス工業等]
↑
2010年10月:92.6(速報値)
[前月(2010年9月)比2.7%低下]
[4ヶ月連続低下]
[低下に寄与した業種は、
輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、金属製品工業など]
↑
2010年9月:95.0(速報値)
[前月(2010年8月)比0.7%低下]
[3ヶ月連続低下]
[低下に寄与した業種は、
電子部品・デバイス工業、電気機械工業、鉄鋼業など]
↑
2010年8月:96.0(速報値)
[前月(2010年7月)比0.5%低下]
[2ヶ月連続低下]
[低下に寄与した業種は、
輸送機械工業、一般機械工業、その他工業など]
↑
2010年7月:96.5(速報値)
[前月(2010年6月)比0.1%低下]
[2ヶ月ぶりマイナス]
[低下に寄与した業種は、
輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、鉄鋼業など]
↑
2010年6月:96.2(速報値)
[前月(2010年5月)比0.2%低下]
[2ヶ月連続マイナス]
↑
2010年5月:96.4(速報値)
[前月(2010年4月)比1.7%低下]
[3ヶ月ぶりマイナス]
↑
2010年4月:98.1(確報値)
[前月(2010年3月)比1.4%上昇]
[2ヶ月連続上昇]
↑
2010年3月:96.7(確報値)
[前月(2010年2月)比2.0%上昇]
[2ヶ月ぶりプラス]
↑
2010年2月:94.8(確報値)
[前月(2010年1月)比0.2%低下]
↑
2010年1月:93.0(確報値、11ヶ月連続で伸びる)


5.在庫指数
(生産された製品が出荷されずに生産者の段階に残っている
在庫の動きを示す)

2011年8月:102.8(速報値)
[前月(2011年7月)比2.1%上昇]
[2011年5月以来3ヶ月ぶりプラス]
↑
2011年7月:100.6(速報値)
[前月(2011年6月)比0.2%低下]
[2ヶ月連続マイナス]
↑
2011年6月:
↑
2011年5月:
↑
2011年4月:98.2(速報値)
[前月(2011年3月)比0.5%上昇]
↑
2011年3月:
[前月(2011年2月)比4.3%低下]
↑
2011年2月:
↑
2011年1月:100.9(速報値)
[前月(2010年12月)比4.7%上昇]
[2ヶ月連続上昇]
[在庫の上昇に寄与した業種は、
情報通信機械工業、輸送機械工業、一般機械工業等]
↑
2010年12月:96.4(確報値)
[速報値は96.2]
[前月(2010年11月)比1.6%上昇
(速報値(1.4%上昇)を0.2ポイント引き上げ)]
[3ヶ月ぶりに上昇]
[在庫の低下に寄与した業種は、
情報通信機械工業、電子部品・デバイス工業、鉄鋼業等]
↑
2010年11月:95.0(速報値)
[前月(2010年10月)比1.7%低下]
[2ヶ月連続低下]
[在庫の低下に寄与した業種は、
情報通信機械工業、化学工業、鉄鋼業等]
↑
2010年10月:96.1(速報値)
[前月(2010年9月)比1.5%低下]
[3ヶ月ぶりに低下]
[在庫の低下に寄与した業種は、
情報通信機械工業、輸送機械工業、電気機械工業など]
↑
2010年9月:97.7(速報値)
[前月(2010年8月)比0.2%上昇]
[2ヶ月連続の上昇]
[在庫の上昇に寄与した業種は、
電子部品・デバイス工業、鉄鋼業、輸送機械工業など]
↑
2010年8月:97.9(速報値)
[前月(2010年7月)比0.7%上昇]
[2ヶ月ぶり上昇]
[在庫の上昇に寄与した業種は、
電子部品・デバイス工業、一般機械工業、情報通信機械工業など]
↑
2010年7月:96.7(速報値)
[前月(2010年6月)比0.5%低下]
[4ヶ月ぶりマイナス]
[在庫の低下に寄与した業種は、
電気機械工業、輸送機械工業、一般機械工業など]
↑
2010年6月:97.2(速報値)
[前月(2010年5月)比0.7%上昇]
[3ヶ月連続プラス]
↑
2010年5月:96.5(速報値)
[前月(2010年4月)比2.0%上昇]
[2ヶ月連続プラス]
↑
2010年4月:94.6(確報値)
[前月(2010年3月)比0.6%上昇]
[2ヶ月ぶり上昇]
↑
2010年3月:94.0(確報値)
[前月(2010年2月)比1.6%低下]
[3ヶ月ぶりマイナス]
↑
2010年2月:95.5(確報値)
[前月(2010年1月)比1.6%上昇]
↑
2010年1月:94.6(確報値、2ヶ月ぶりの増加)


6.製造工業生産予測調査
(2011年8月鉱工業生産指数の速報値発表時に発表、対前月比)

2011年10月:3.8%上昇
↑
2011年9月:2.5%下落
↑
2011年8月:2.8%上昇
↑
2011年7月:2.2%上昇
↑
2011年6月:5.3%上昇
↑
2011年5月:8.9%上昇
↑
2011年4月:3.9%上昇
↑
2011年3月:1.4%上昇
↑
2011年2月:0.1%上昇
↑
2011年1月:5.7%上昇
↑
2010年12月:3.4%上昇
↑
2010年11月:1.4%上昇
↑
2010年10月:3.6%低下
↑
2010年9月:0.1%低下
↑
2010年8月:1.6%上昇
↑
2010年7月:0.2%低下
↑
2010年6月:0.4%上昇
↑
2010年5月:0.4%上昇
↑
2010年4月:3.7%上昇


7.製造工業稼働率指数

2010年8月:
↑
2010年7月:
↑
2010年6月:
↑
2010年5月:
↑
2010年4月:90.6(確報値)
[前月(2010年3月)比と不変]
↑
2010年3月:90.6(確報値)
[前月(2010年2月)比0.6%上昇]
↑
2010年2月:90.1(確報値)
[前月(2010年1月)比横ばい]
↑
2010年1月:87.6(確報値)


8.2010年度平均鉱工業生産指数

93.9
[前年度(2009年度)比9.1%増加]
[2007年度以来3年ぶりプラス]


9.2009年度平均鉱工業生産指数

85.9
[前年度(2008年度)比9.0%低下]
[2005年基準では最低]

このブログを読んでいる、新潟市内、新潟県内、
日本国内の皆さん、
練炭、七輪、塩素系漂白剤、硫黄系入浴剤、
トイレ用洗剤、浴室用カビ取り洗剤は、
必ずお近くのコメリで購入しましょう。
これによってコメリの売り上げと利益拡大に
貢献しましょう。


さて、一昨年2009年8月31日夜の『NEWS ZERO』(日テレ系)に、
藤井裕久氏(元首相補佐官、元官房副長官、元財務相、元民主党最高顧問)が
出演していた時のこと。

藤井氏も完全失業率が月を追うごとに増加しているのを理解しており、
20代から30代前半の失業者が増加していることに
懸念を示しており、彼らを福祉事業の現場への
再就職を勧めるとのコメントを行っていました。

しかし現実は、
福祉事業の現場には、20代から30代前半の
女性福祉職しか採用されておらず、
30代後半から40代以上の女性福祉職と、
全年齢層の男性福祉職は、
福祉事業の現場に応募しても
不採用になっているケースが、
現状として横たわっています。

言い換えると、
30代後半から40代以上の女性と、
全年齢層の男性は、
福祉職の国家資格を取得しても、
現実は、福祉職への転職はおろか、
福祉事業の現場への就業は
不可能です。
実際に上記の年齢層の求職者=失業者は、
ハローワークの福祉職転職相談窓口で、
担当職員から
「福祉職への転職・再就職は
断念してください」
と忠告されます。

よって、福祉事業の現場へただ放り込むのではなく、私の様な、
30代後半以上の(職場でキャリアを積んできた)
失業者も多数存在していることも忘れず、
見捨てないで欲しいです。

たとえば、
30代後半以上の、電機・機械開発、製造、
ソフトウェア・情報システム開発といった職場で
キャリアを積んできた失業者には、
福祉事業をターゲットとした裏支えが可能な、
電機・機械・ソフトウェア・情報システム開発と
いった、キャリアを活用できる職場へ
門戸を開放するべきだと考えています。


重ねて述べますが、
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
「米国の景気後退は終わった可能性が高い」
とのFRB議長の発言を重く受け止め、
直ちに失業対策と雇用の創出に務めなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月27日に財務省が発表した
2009年7～9月期の景気判断の上方修正を真摯に
受け止め、景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月29日に米国商務省が発表した
2009年7～9月期のGDPのプラス成長と、
これによる米国の景気後退脱出を
真摯にかつ重く受け止め、景気回復、
雇用の確保と雇用の創出に繋げなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年11月24日にFRBが発表した、
2010年度の米国国内のGDP成長率の
上方修正を、真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年12月2日にFRBが発表した、
地区連銀経済報告において、米国国内の
労働市場に改善のきざしがみられ、
米国経済は穏やかに改善しているとの
景気判断を示したことを、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2010年5月19日のIMFの日本経済についての
声明、「2011年年後半には物価上昇率が
プラスに転じる」、
「旺盛な外需を受け、2010年、2011年の
経済成長率が約2%と見込まれる」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2010年9月20日の全米経済研究所
(National Bureau of Economic Research、NBER)の、
2009年6月に米国の景気後退が終了した
と宣言する声明を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2011年3月15日にFRBが開催した
米連邦公開市場委員会(FOMC)の指摘と見解、
「米国経済については、緩やかな回復が
続いており、労働市場も改善している。
原油価格が高騰しているが、
長期的にはインフレ懸念は
表面化していない」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2011年4月5日に経済協力開発機構(OECD)が
示した、日本経済に対する見解と予想、
「2011年第3四半期には、東日本大震災
からの復興への取り組みが始まるのを受け、
日本経済が回復に向かい始める」、
「東日本大震災からの復興は
比較的迅速に始まる。
早ければ2011年第3四半期に、
復興の効果が、震災による成長率への
マイナスの影響を上回り始める
可能性がある」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
「政府の銀行・銀行の銀行」の日本銀行、
銀行、信用金庫、信用組合といった、
金融機関も、失業対策と民間企業の雇用の創出に
助力しなければならない。
と断言します。


先の記事にも書きましたが、
世界同時不況(≒大不況時代)など恐れずに、
日本企業・研究機関はテクノロジーを駆使して、
研究・開発事業を進めなければならないです。

でなければ、
日本はいつまで経っても大不況のまま、
日本企業は大不況を言い訳にしているうちは
世界から取り残されます。

日本の国内企業は、先のIMF高官の指摘「世界経済の回復が既に始まっている」、
FRB議長の見解「短期的成長見通しは良好」を認識した上、

1.求職活動中の失業者が溢れていること
2.再就職は、2011年(旧年は2010年)
まで待てない
3.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
従業員の採用活動を即座に再開することを
要求する
4.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
応募してくる求職活動中の失業者を選り好み
せず、正社員として雇用することを要求する
5.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の従業員採用活動を即座に再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。
6.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の研究・開発・生産活動を再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。

を受け入れなければなりません。


ちなみに私は、
産学官連携で設立された
新潟市内のソフトウェア開発企業・W社を、
クビ同然(言い換えると、追放同然)で
自主退社した
経歴を持っています。
このことは、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発をやらせて貰えず、
アプリケーション開発の仕事しかやらせて貰えなかった
ことも起因しています。

尤も、そのソフトウェア開発企業は、私が退社した2008年4月当時の、
世界同時不況が始まる頃には、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発の仕事が無くなり、
システムエンジニア、プログラマーといったソフト開発者を、
東京圏の情報システム・ソフトウェアメーカーに派遣する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」(←※参照)
に、成り下がろうとしていた
ので、退社して正解だったのですが。

(※:新潟市内に本社が所在する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」は、
株式会社アイシーエグゼ、株式会社インプレッシヴ、
エイボックエィ・ティー・システム株式会社、
株式会社エクセルシステム(エクセルグループ各社)、
有限会社エヌデーデー新潟、カーネルデザイン株式会社、
株式会社サンケイ情報ファシリティ、
CEC新潟情報サービス株式会社、
株式会社システム・テクノロジー、システムリサーチ株式会社、
株式会社JCT、株式会社ジャパンネット、株式会社ソネット、
株式会社ソフトプランナー、株式会社ティーネットシステム、
東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)、
株式会社プライムネット等プライムグループ各社、
株式会社日本ソフトウェアビジネス、株式会社フジテック、
株式会社マルゴシステム、株式会社メビウス、etc.
)

ちなみに私は、先に記事にも書いた通り、
産学連携によって設立された電機・機械製造企業での、
マイコン組み込み電子機器システム研究・開発の一分野、
マイコン組み込みソフトウェアの研究・開発の業務
には、希望を捨てていません。


たびたび挙げていますが、日本の重点産業は、

1.医療・福祉産業
2.農業
3.漁業
4.林業
5.エコ産業(公共交通関連産業、鉄道関連産業を含む)
6.省エネルギー対策産業
7.教育産業

が定められ、雇用創出産業に指定されています。

私も幾度と記事に書いていますが、この大不況時代・大失業時代に、
倒産寸前に至っていないものの、開店休業状態の電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)が、
上記7産業に活路を見出さなければならないのは、
もう言うまでもありません。

活路を見出さない電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業
(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)は、
淘汰されて当たり前
と言えます。

私は、電機・機械製造企業での
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発
が希望なので、上記7産業を対象とした仕事が志望です。

上記7産業を対象としたマイコン組み込み電子機器システムの、
組み込みソフトウェアの開発に
活路を見出さなければ、この大不況時代・大失業時代から抜け出す術は
ありません。


先の記事のおさらいですが、上記7産業に活路を見出すには、

(1)銀行からの融資が必要
(2)銀行が融資を受け付けるために、
銀行の親分の日本銀行からの融資が必用
(3)日本銀行が資金を作るために、
日本政府、財務省からの予算拠出が必用

というように、大元は日本政府に行き着きます。
「景気回復は、銀行、日本銀行、財務省、日本政府の
対策が急務」
といえます。

いづれにせよ、日本の景気回復が急務なのは、言うまでもありません。

(1)有効求人倍率アップ
(2)完全失業率ダウン
(3)非正規雇用全面撤廃

に繋げなければ、何の意味もありません。


提言します。

「新潟市企業立地促進法」における新潟市内への重点集積産業は、「食品・バイオ関連産業」、「航空機・自動車関連産業」、「組込み・高度ITシステム関連産業」の3産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ新潟市内に埋もれている人材や新潟市内で失業中=求職活動中の人材の発掘を怠り、かつ新潟市内で失業中=求職活動中のC言語系プログラマー・システムエンジニア・ソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続け、かつ新潟市内で失業中=求職活動中のマイコン組み込みソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続ける新潟市内の電機・機械などの製造企業(=ニイガタ機電株式会社、株式会社ニイガタマシンテクノ、北陸重機工業株式会社、松山重車輌工業株式会社、株式会社シンテック、株式会社北村製作所、新潟通信機株式会社、株式会社測商技研、株式会社テクノリンク、竹井機器工業株式会社、森鐵工株式会社、株式会社斎国製作所、大東産業株式会社、エフテック株式会社、シャープ新潟電子工業株式会社、株式会社WINPRO、株式会社ニック、株式会社環境システム開発、株式会社ダイレクトジャパン、株式会社長谷川電気工業所、パワーサイエンス株式会社、雪国科学株式会社、新洋技研工業株式会社、東邦メークス株式会社、アドバンエンジ株式会社、株式会社テーエヌケー、新潟ファーネス工業株式会社、株式会社電栄社、株式会社富井工業所、株式会社ナビック、三浦電機株式会社、etc.)、新潟市内の電機サービス企業(=株式会社菱電社、金井度量衡株式会社、双峰通信工業株式会社、クシヤ株式会社、etc.)、新潟市内のソフトウェア開発企業(=株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、株式会社丸新システムズ、株式会社アルコン、株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、株式会社ベーシック(万代)、株式会社テクノクラフト、株式会社シーエスレポーターズ、株式会社ウイング(WeING)、株式会社ネトニー、株式会社野々村電子技研、株式会社マイクロビジョン、株式会社NS・コンピュータサービス、オフィスシステム株式会社、株式会社マイシステム、キヤノンイメージングシステムズ株式会社、株式会社シアンス、株式会社ビット・エイ、オーエムネットワーク株式会社、株式会社マルエム・システムクリエート、東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)、株式会社トラステック、株式会社ファジカ(FAGICA)、etc.)、新潟市内の出版・印刷企業(=株式会社第一印刷所及び第一印刷所グループ各企業、株式会社ニューズ・ライン、株式会社ハイングラフ、etc.)は、新潟市に対する背信であり、かつ万死に値します。

続けて提言します。

日本政府の補助拠出対象産業は、医療・福祉産業、農業、漁業、林業、省エネルギー対策産業、エコ産業、教育産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ埋もれている人材や失業中=求職活動中の人材の発掘を怠り、かつ失業中=求職活動中のC言語系プログラマー・システムエンジニア・ソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続け、かつ失業中=求職活動中のマイコン組み込みソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続ける電機・機械などの製造企業(=新潟市のニイガタ機電株式会社、同市の株式会社ニイガタマシンテクノ、同市の北陸重機工業株式会社、同市の松山重車輌工業株式会社、同市の株式会社シンテック、同市の株式会社北村製作所、同市の新潟通信機株式会社、同市の株式会社測商技研、同市の株式会社テクノリンク、同市の竹井機器工業株式会社、同市の森鐵工株式会社、同市の株式会社斎国製作所、同市の大東産業株式会社、同市のエフテック株式会社、同市のシャープ新潟電子工業株式会社、同市の株式会社WINPRO、同市の株式会社ニック、同市の株式会社環境システム開発、同市の株式会社ダイレクトジャパン、同市のパワーサイエンス株式会社、同市の雪国科学株式会社、同市の新洋技研工業株式会社、同市の東邦メークス株式会社、同市のアドバンエンジ株式会社、同市の株式会社テーエヌケー、同市の新潟ファーネス工業株式会社、同市の株式会社電栄社、同市の株式会社富井工業所、同市の株式会社ナビック、同市の三浦電機株式会社、新潟県燕市のツインバード工業株式会社、同市のフジイコーポレーション株式会社、同市の株式会社熊谷農機、同市の北越工業株式会社、同市のアルビクス株式会社、新潟県長岡市の株式会社北越電研、同市の株式会社システムスクエア、同市のKYBトロンデュール株式会社、新潟県小千谷市の株式会社第一測範製作所、新潟県柏崎市の株式会社トライテック、新潟県南魚沼市の株式会社アイエスエンジニアリング、新潟県上越市の株式会社エヌエスアイ(NSI)、新潟県村上市の株式会社長谷川電気工業所、etc.)、電機サービス企業(=新潟市の株式会社菱電社、同市の金井度量衡株式会社、同市の双峰通信工業株式会社、同市のクシヤ株式会社、新潟県長岡市のアクト通信株式会社、etc.)、ソフトウェア開発企業(=新潟市の株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、同市の株式会社アルコン、同市の株式会社丸新システムズ、同市の株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、同市中央区万代の株式会社ベーシック、同市の株式会社テクノクラフト、同市の株式会社シーエスレポーターズ、同市の株式会社ウイング(WeING)、同市の株式会社ネトニー、同市の株式会社野々村電子技研、同市の株式会社マイクロビジョン、同市の株式会社NS・コンピュータサービス、同市のオフィスシステム株式会社、同市の株式会社マイシステム、同市のキヤノンイメージングシステムズ株式会社、同市の株式会社シアンス、同市の株式会社ビット・エイ、同市のオーエムネットワーク株式会社、同市の株式会社マルエム・システムクリエート、同市の東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)、同市の株式会社トラステック、同市の株式会社ファジカ(FAGICA)、新潟県見附市の株式会社トラステック、新潟県長岡市の株式会社NS・コンピュータサービス、新潟県上越市の株式会社リード・システム、etc.)、出版・印刷企業(=新潟市の株式会社第一印刷所及び第一印刷所グループ各企業、同市の株式会社ニューズ・ライン、同市の株式会社ハイングラフ、etc.)は、日本政府に対する背信であり、かつ万死に値します。

[新潟市の株式会社アライブは2009年12月に倒産しました]
[小野塚印刷株式会社倒産万歳]
[電子製版株式会社はどこ行った?]
[株式会社三幸堂(三幸堂グループ)遂に倒産す]
[新潟通信機株式会社さま、電子回路設計技術者、マイコン組み込みソフトウェア開発技術者に派遣社員を雇うのは止めてください。電子回路設計技術者、マイコン組み込みソフトウェア開発技術者は正社員を中途採用で雇ってください]
[株式会社テクノクラフトさま、システムエンジニア・プログラマーに有期非正規社員(契約社員または臨時社員)を雇うのは止めてください。システムエンジニア・プログラマーは正社員を中途採用で雇ってください]
[株式会社シーエスレポーターズさま、プログラマー・SEに契約社員を雇うのは止めてください。プログラマー・SEは正社員を中途採用で雇ってください]

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ハローワーク新潟に何度も求人公開カードを登録しているにもかかわらず、失業中=求職活動中の応募者を一人も採用しない、キヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、株式会社ウィビコム(WiViCom)さま、CEC新潟情報サービス株式会社さま、JCCソフト株式会社さま、オフィスシステム株式会社さま、株式会社マイシステムさま、東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)さま、株式会社トラステックさま、採用する気が無いのなら、即刻求人公開カードを取り下げるか、会社を解散してください。
会社を解散したくなければ、芝通アドバンス株式会社さまは、取引企業の株式会社BSNアイネットまたは株式会社リンコーコーポレーションに、株式会社ビット・エイさまは、親会社の株式会社コメリに、株式会社ウィビコム(WiViCom)さまは、株主の株式会社テクノリンクまたは株式会社北村製作所に、それぞれ、吸収合併されてください。
当企業殿は、新潟市のソフトウェア業界の恥です。
また、「新潟市ソフトウェア産業協議会」に会員として参加しているキヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、CEC新潟情報サービス株式会社さま、オフィスシステム株式会社さま、東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)さま、株式会社トラステックさまの姿勢は、「新潟市ソフトウェア産業協議会」、及び、新潟市に対する背信です。

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