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9月景気動向速報値、現状示す「一致指数」は2カ月連続で低下<MSN産経ニュース> [ビジネス・経済・労働問題全般]



こんにちは、こういちです

2011年11月7日、内閣府から、2011年9月の景気動向指数
(速報値、2005年=100)が発表されました。

2011年9月景気動向指数(速報値、2005年=100)
(景気の現状を示す一致指数、
もしくは、
景気の現状把握や将来予測に資するために作成された総合的な景気指標)
(2011年11月7日内閣府発表、
2011年11月7日MSN産経ニュース報道)

[2011年10月7日2011年8月景気動向指数速報値が発表]


1.景気動向指数の推移

2011年9月:88.9(速報値)
[前月(2011年8月)比-1.4ポイント]
[2011年8月に続き2ヶ月連続で低下]
[2011年9月速報値発表時(その1):
東日本大震災からの回復が一巡したことに加え、
円高や海外経済の減速が影響した]
[2011年9月速報値発表時(その2):
アジア向け半導体製造装置や
パソコンなどの生産が落ち込んだため]
[2011年9月速報値発表時(その3):
地上デジタル放送移行に伴う
駆け込み需要がなくなった液晶テレビの販売が
低迷したため]

2011年8月:107.4(速報値)
[前月(2011年7月)比+0.3ポイント]
[2011年6月以来小幅ながら2ヶ月ぶりに改善]
[2011年8月速報値発表時:
東日本大震災で寸断した
サプライチェーン(供給網)の復旧で
自動車の生産が回復し、
材料の鋼板などの出荷も増えていることが
後押ししている]

2011年7月:109.0(速報値)
[前月(2011年6月)比-0.3ポイント]
[2011年3月以来4ヶ月ぶりに悪化]
[2011年7月速報値発表時(その1):
東日本大震災後の落ち込みから
急回復していた生産の増加ペースが
鈍化したため]
[2011年7月速報値発表時(その2):
一致指数の内訳をみると、
中小企業売上高や所定外労働時間指数など
生産関連の指標が軒並み悪化した]
[2011年7月速報値発表時(その3):
「震災後の回復過程が終了した」(内閣府)ほか、
電力使用制限令の発動に伴う制約も
生産を押し下げた]

2011年6月:108.6(速報値)
[前月(2011年5月)比+2.5ポイント]
[2011年4月以来3ヶ月連続でプラス]
[2011年6月速報値発表時:
サプライチェーン(供給網)の復旧で
生産が持ち直し、自動車や液晶テレビの
販売が増加したことなどから上昇した]

2011年5月:106.0(速報値)
[前月(2011年4月)比+2.4ポイント]
[2011年4月に続き2ヶ月連続で改善]
[2011年5月速報値発表時:
]

2011年4月:103.8(速報値)
[前月(2011年3月)比+0.3ポイント]
[2011年2月以来2ヶ月ぶりプラス]
[2011年4月速報値発表時(その1):
2011年3月は東日本大震災で生産や消費に
関する指標が悪化し、過去最大の下落幅を
記録した
ただ、2011年4月はその反動もあり、
下げ止まった格好]
[2011年4月速報値発表時(その2):
工場用設備の出荷などを表す投資財出荷指数が
持ち直したほか、計画停電の終了や
消費マインドの回復で商業販売額(小売業)も
改善し、プラスに寄与した]

2011年3月:103.5(改定値)
[速報値は103.6
(下方修正、東日本大震災の影響による)]
[前月(2011年2月)比-3.3ポイント
(速報値は前月比-3.2ポイント)]
[2011年3月速報値発表時(その1):
下落幅は過去最大(5ヶ月ぶりに下落)]
[東日本大震災の影響で、大口電力需要、
鉱工業生産指数などが下落したことが、
大きな落ち込みを招いた]
[2011年3月速報値発表時(その2):
一致指数の内訳では、
製造業の所得外労働時間指数、
小売業の商業販売額、
製造業の中小企業売上高などが
軒並み下落した]
[2011年3月改定値発表時:
一致指数の下方修正の理由は、
改定値で追加された
製造業の稼働率指数が大きく落ち込み、
全体の水準を押し下げたため
(稼働率指数は企業が持っている供給能力に対して、
どのくらい生産できたかを示すもので、
2011年3月は前月(2011年2月)に比べて約20ポイント下落
/東北地方を中心に自動車用部品の生産工場が被災し、
完成車メーカーの生産が大きく落ち込んだことなどが響いた)]

2011年2月:

2011年1月:

2010年12月:103.1
[前月(2010年11月)比+0.7ポイント]
[2ヶ月連続で改善(上昇)]
[一致指数の内訳では、
鉱工業生産財出荷指数、生産指数(鉱工業)、
所定外労働時間指数(製造業)など、
生産関連の指標が軒並み改善した
[商業販売額(小売業)、投資財出荷指数
(除輸送機械)、商業販売額(卸売業)は後退]

2010年11月:102.1
[前月(2010年10月)比+1.4ポイント]
[3ヶ月ぶりに改善(上昇)]
[一致指数の内訳では、
中小企業売上高(製造業)、商業販売額(卸売業)、
鉱工業生産財出荷指数など、
生産・消費関連の指標が軒並み改善した
(すなわち、
景気動向指数の改善に寄与)]
[大口電力使用量や所定外労働時間指数(製造業)
は後退]

2010年10月:100.7
[前月(2010年9月)比-1.4ポイント]
[2ヶ月連続の下降(悪化)]
[所定外労働時間指数(製造業)や
大口電力使用量、商業販売額(小売業)など
生産・消費関連の指標が軒並み悪化]
[有効求人倍率(除学卒)や投資財出荷指数
(除輸送機械)などはわずかながら改善している]
[エコカー補助金が2010年9月上旬に
打ち切られたことや、円高の進行、
海外経済の減速などで輸出が弱含んだこと
などが要因とみられる]

2010年9月:102.0
[前月(2010年8月)比-1.3ポイント]
[「景気の谷」とされる2009年3月以来
1年6ヶ月(18ヶ月)ぶりの悪化]
[一致指数の個別項目において、
残業などの所定外労働時間指数(製造業)や
生産関連の指標の落ち込みが響いた]

2010年8月:103.5
[前月(2010年7月)比+0.5ポイント]
[2009年4月以降17ヶ月連続上昇
(1980年1月の統計開始以降過去最長)]
[猛暑の影響などで電力使用量が増加したことや、
商業販売額が前月(2010年7月)比で増加したこと
などが要因]

2010年7月:101.8
[前月(2010年6月)比+0.5ポイント]
[海外経済の減速で鉱工業生産財出荷指数が
落ち込んだが、中小企業売上高(製造業)が
前月(2010年6月)比で増加したことなどで
全体を押し上げた]

2010年6月:101.3
[2010年8月6日発表の速報値から不変]
[前月(2010年5月)比+0.1ポイント]
[前月(2010年5月)から、わずかながら
景況感は反転を見せた]

2010年5月:101.2
[前月(2010年4月)比-0.1ポイント]
[14ヶ月ぶりに低下]
[設備投資や個人消費の指標が
前月(2010年4月)より低下]

2010年4月:101.6
[前月(2010年3月)比+1.1ポイント]
[13ヶ月連続で改善]

2010年3月:101.1
[前月(2010年2月)比+1.1ポイント]
[12ヶ月連続で改善]
[有効求人倍率や卸売業の販売額など
雇用・消費関連の指標が改善したため]
[一致指数の改善が12カ月続いたのは、
1996年2月~1997年1月以来]
[2010年3月の指数は金融危機
(=リーマンショック)前の2008年7月(102.2)
以来の高水準]

2010年2月:100.7
[前月(2010年1月)比+0.4ポイント]
[11ヶ月連続で改善]
[設備投資や雇用が改善したのが寄与したものの、
生産関連の指標の弱さから伸び幅は縮小した]

2010年1月:99.9100.3?
[前月(2009年12月)比+2.5ポイント]
[10ヶ月連続で改善]
[2008年8月の99.1以来の高水準で、
同年9月に起きたリーマン・ショック以前の水準を回復]


2.先行指数
(半年ほど先の景気動向を示す)

2011年9月:91.6(速報値)
[前月(2011年8月)比-2.2ポイント]
[2011年8月に続き2ヶ月連続で低下]
[2011年8月速報値発表時:
欧州の債務不安などで市場関連の指標が
悪化したうえ、
増加傾向にあった住宅着工床面積が
減少に転じたことも響いた]

2011年8月:103.8(速報値)
[前月(2011年7月)比-0.8ポイント]
[2011年4月以来4ヶ月ぶりに悪化]
[2011年8月速報値発表時(その1):
パソコンや液晶テレビの需要減のほか、
世界的な株安などが要因で、
震災からの回復ペースに陰りが
見え始めている]
[2011年8月速報値発表時(その2):
世界で需要が減少しているパソコンや、
地上デジタル放送完全移行に伴う
駆け込み販売がなくなった液晶テレビなどの
在庫が積み上がったため]
[2011年8月速報値発表時(その3):
欧州の債務問題に端を発した株安・円高や
景気減速懸念で、東証株価指数や
中小企業売り上げ見通しなど、
先行指数を構成する指標が
軒並み悪化したこともマイナスに寄与した]

2011年7月:106.0(速報値)
[前月(2011年6月)比+2.7ポイント]
[2011年5月以来3ヶ月連続で改善]
[2011年7月速報値発表時(その1):
生産の回復で新規求人数や消費者態度指数
が改善]
[2011年7月速報値発表時(その2):
住宅エコポイント制度の終了前の
駆け込み需要で増加した新設住宅も
プラスに寄与した]
[2011年7月速報値発表時(その3):
外需の低迷で鉄鋼や電子部品などの
在庫が積み上がったため、
鉱工業生産財在庫率指数が悪化し、
先行指数を押し下げた]

2011年6月:103.2(速報値)
[前月(2011年5月)比+3.8ポイント]
[上昇幅は2011年5月に次ぐ過去最大の上げ幅]
[2011年6月速報値発表時(その1):
自動車や電子部品などの出荷が増え、
在庫が減ったため]
[2011年6月速報値発表時(その2):
消費者や企業のマインドの回復も
プラスに寄与した]

2011年5月:99.8(速報値)
[前月(2011年4月)比+3.6ポイント]
[2011年2月以来
3ヶ月ぶりのプラス(上昇幅は過去最大)]
[2011年5月速報値発表時:
東日本大震災で寸断された
部品のサプライチェーン(供給網)が復旧して
生産が回復してきたため]

2011年4月:96.4(速報値)
[前月(2011年3月)比-3.7ポイント]
[2011年3月以来2ヶ月連続マイナス]
[2011年4月速報値発表時:
サプライチェーン(供給網)の寸断で
生産縮小が続いたことにより、
最終需要財在庫率指数が上昇し、
中小企業の売り上げ見通しも
悪化したことなどから、マイナスとなった]

2011年3月:100.1(改定値)
[速報値は99.5(0.6ポイント上方修正)]
[前月(2011年2月)比-3.9ポイント
(速報値は前月比-4.5ポイント)]
[5ヶ月ぶりの下落]

2011年2月:

2011年1月:

2010年12月:101.4
[前月(2010年11月)比+0.8ポイント]
[2ヶ月連続で改善]
[中小企業売上げ見通しD.I、日経商品指数(42種総合)、
鉱工業生産財在庫率指数などが指数の上昇に寄与]

2010年11月:101.0
[前月(2010年10月)比+3.3ポイント]
[2010年6月以来5ヶ月ぶりに改善]
[特に鉱工業生産財在庫率指数、最終需要財在庫率指数、
長短金利差などが指数の上昇に寄与]

2010年10月:97.2
[前月(2010年9月)比-1.4ポイント]
[4ヶ月連続で下落(悪化)]
[特に最終需要財在庫率指数や、鉱工業生産財在庫率指数、
耐久消費財出荷指数(前年同月=2009年10月比)の悪化が目立つ]

2010年9月:98.9
[前月(2010年8月)比-0.6ポイント]
[3ヶ月連続で下落]

2010年8月:

2010年7月:98.2
[前月(2010年6月)比-0.8ポイント]
[2ヶ月連続で下降]
[「株安と円高が景気の先行き不透明感を醸成している
(津村啓介内閣府政務官)]

2010年6月:99.0
[2010年8月6日発表の速報値から+0.1ポイント]
[前月(2010年5月)比+0.3ポイント]
[米国経済の停滞懸念から、
生産関連の指標は一部悪化しているが、
足元の堅調な景気動向が先行き見通しにも
プラスに作用している]

2010年5月:98.7
[前月(2010年4月)比-3.0ポイント]

2010年4月:102.6
[前月(2010年3月)比-0.2ポイント]
[14ヶ月ぶりに下落]
[ギリシャ財政危機による
先行き不透明感が影響]

2010年3月:102.8
[前月(2010年2月)比+4.4ポイント]
[13ヶ月連続で改善]
[改善幅は1980年1月の統計開始以降で最大]
[新規求人数が改善したことや、
製品、生産財ともに出荷量に対する
在庫の割合が減少したことが寄与]
[ギリシャの財政危機の影響もあり、
景気の回復基調が持続するか
どうかは不透明]


3.遅行指数
(景気動向から遅れて変動する)

2011年9月:

2011年8月:

2011年7月:

2011年6月:

2011年5月:

2011年4月:

2011年3月:88.8(速報値)
[前月(2011年2月)比-1.7ポイント]

2011年2月:

2011年1月:

2010年12月:89.1
[前月(2010年11月)比+1.3ポイント]
[2010年10月以来2ヶ月ぶりの上昇]
[完全失業率、常用雇用指数(製造業)、法人税収入などで改善し、
指数を押し上げた]

2010年11月:87.3
[前月(2010年10月)比-1.4ポイント]
[2010年4月以来7ヶ月ぶりの下降]
[特に法人税収入や家計消費支出(全国勤労者世帯、名目)(前年同月=2010年11月比)
が指数下落に寄与している]

2010年10月:89.2
[前月(2010年9月)比+0.9ポイント]
[2ヶ月連続上昇]
[法人税収入や家計消費支出(全国勤労者世帯、名目)(前年同月=2009年10月比)
が改善した]

2010年9月:88.4
[前月(2010年8月)比+1.0ポイント]

2010年8月:

2010年7月:

2010年6月:

2010年5月:

2010年4月:

2010年3月:85.4
[前月(2010年2月)比+1.2ポイント]
[4ヶ月連続で改善]
[家計消費などは改善に寄与したが、
完全失業率は4ヶ月ぶりに悪化]


4.内閣府の基調判断

2011年9月:
「下げ止まりを示している」
(2011年6月以来4ヶ月連続で判断を据え置き)

2011年8月:
「改善を示している」
(2011年6月以来3ヶ月連続で判断を据え置き)

2011年7月:
「改善を示している」
(判断を据え置き)

2011年6月:
「改善を示している」
(東日本大震災で落ち込んだ景気が
着実に回復していることを表した形で、
2011年2月以来4ヶ月ぶりに上方修正)

2011年5月:
「改善を示している」
(判断を据え置き)

2011年4月:
「改善を示している。
ただし、東日本大震災の影響により、
一致指数の3ヶ月後方移動平均の前月差が
2ヶ月連続でマイナスとなっている」
(判断を据え置き)

2011年3月:

2011年2月:

2011年1月:

2010年12月:
「足踏みを示している」
(2010年10月の判断を据え置き)

2010年11月:
「足踏みを示している」
(2010年10月の判断を据え置き)

2010年10月:
「足踏みを示している」
(2ヶ月連続で下方修正)

2010年9月:
「足踏みの動きもみられる」
(23ヶ月ぶりに下方修正)

2010年8月:
「改善を示している」
(11ヶ月連続)

2010年7月:
「改善を示している」
(10ヶ月連続)

2010年6月:
「改善を示している」
[2010年8月6日発表の速報段階と同様]

2010年5月:
「改善を示している」
(景気の回復基調が持続するか
どうかは不透明)

2010年4月:
「改善を示している」


5.備考(懸念材料)

[2011年9月]
金融危機など経済の急激な変動を反映するため、
景気動向指数の算出方法を見直し、
2011年9月分から適用した
(内閣府)

[2011年8月]
景気は足下では底堅いものの、
先行きは不透明感が強まっている

[2011年7月]
景気の先行きについて
「今後は需要の動向に影響を受けるが、
円高や欧米経済の低迷もあり、
楽観できる状況ではない」
(内閣府)

[2011年6月]
(生産の水準が低いことなどを理由に)
景気は震災前の水準まで回復したとはいえない
(内閣府)

[2011年5月]

[2011年4月]

[2011年3月]

[2011年2月]

[2011年1月]

[2010年12月]

[2010年11月]

[2010年10月]
(政策効果の剥落による生産や消費の減少を念頭に)
政策効果がどこで出るのかに注目しているが、
今の状況では回復の足取りに下ぶれリスクがある
(和田隆志内閣府政務官)

[2010年8月]
消費の伸びも耐久財の駆け込み需要とみられ、
反動も今後予想される
(内閣府)




このブログを読んでいる、新潟市内、新潟県内、
日本国内の皆さん、
練炭、七輪、塩素系漂白剤、硫黄系入浴剤、
トイレ用洗剤、浴室用カビ取り洗剤は、
必ずお近くのコメリで購入しましょう。
これによってコメリの売り上げと利益拡大に
貢献しましょう。


さて、一昨年2009年8月31日夜の『NEWS ZERO』(日テレ系)に、
藤井裕久氏(元首相補佐官、元官房副長官、元財務相、元民主党最高顧問)が
出演していた時のこと。

藤井氏も完全失業率が月を追うごとに増加しているのを理解しており、
20代から30代前半の失業者が増加していることに
懸念を示しており、彼らを福祉事業の現場への
再就職を勧めるとのコメントを行っていました。

しかし現実は、
福祉事業の現場には、20代から30代前半の
女性福祉職しか採用されておらず、
30代後半から40代以上の女性福祉職と、
全年齢層の男性福祉職は、
福祉事業の現場に応募しても
不採用になっているケースが、
現状として横たわっています。

言い換えると、
30代後半から40代以上の女性と、
全年齢層の男性は、
福祉職の国家資格を取得しても、
現実は、福祉職への転職はおろか、
福祉事業の現場への就業は
不可能です。
実際に上記の年齢層の求職者=失業者は、
ハローワークの福祉職転職相談窓口で、
担当職員から
「福祉職への転職・再就職は
断念してください」
と忠告されます。

よって、福祉事業の現場へただ放り込むのではなく、私の様な、
30代後半以上の(職場でキャリアを積んできた)
失業者も多数存在していることも忘れず、
見捨てないで欲しいです。

たとえば、
30代後半以上の、電機・機械開発、製造、
ソフトウェア・情報システム開発といった職場で
キャリアを積んできた失業者には、
福祉事業をターゲットとした裏支えが可能な、
電機・機械・ソフトウェア・情報システム開発と
いった、キャリアを活用できる職場へ
門戸を開放するべきだと考えています。


重ねて述べますが、
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
「米国の景気後退は終わった可能性が高い」
とのFRB議長の発言を重く受け止め、
直ちに失業対策と雇用の創出に務めなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月27日に財務省が発表した
2009年7~9月期の景気判断の上方修正を真摯に
受け止め、景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月29日に米国商務省が発表した
2009年7~9月期のGDPのプラス成長と、
これによる米国の景気後退脱出を
真摯にかつ重く受け止め、景気回復、
雇用の確保と雇用の創出に繋げなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年11月24日にFRBが発表した、
2010年度の米国国内のGDP成長率の
上方修正を、真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年12月2日にFRBが発表した、
地区連銀経済報告において、米国国内の
労働市場に改善のきざしがみられ、
米国経済は穏やかに改善しているとの
景気判断を示したことを、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2010年5月19日のIMFの日本経済についての
声明、「2011年年後半には物価上昇率が
プラスに転じる」、
「旺盛な外需を受け、2010年、2011年の
経済成長率が約2%と見込まれる」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2010年9月20日の全米経済研究所
(National Bureau of Economic Research、NBER)の、
2009年6月に米国の景気後退が終了した
と宣言する声明を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2011年3月15日にFRBが開催した
米連邦公開市場委員会(FOMC)の指摘と見解、
「米国経済については、緩やかな回復が
続いており、労働市場も改善している。
原油価格が高騰しているが、
長期的にはインフレ懸念は
表面化していない」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2011年4月5日に経済協力開発機構(OECD)が
示した、日本経済に対する見解と予想、
「2011年第3四半期には、東日本大震災
からの復興への取り組みが始まるのを受け、
日本経済が回復に向かい始める」、
「東日本大震災からの復興は
比較的迅速に始まる。
早ければ2011年第3四半期に、
復興の効果が、震災による成長率への
マイナスの影響を上回り始める
可能性がある」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
「政府の銀行・銀行の銀行」の日本銀行、
銀行、信用金庫、信用組合といった、
金融機関も、失業対策と民間企業の雇用の創出に
助力しなければならない。
と断言します。


先の記事にも書きましたが、
世界同時不況(≒大不況時代)など恐れずに、
日本企業・研究機関はテクノロジーを駆使して、
研究・開発事業を進めなければならないです。

でなければ、
日本はいつまで経っても大不況のまま、
日本企業は大不況を言い訳にしているうちは
世界から取り残されます。

日本の国内企業は、先のIMF高官の指摘「世界経済の回復が既に始まっている」、
FRB議長の見解「短期的成長見通しは良好」を認識した上、

1.求職活動中の失業者が溢れていること
2.再就職は、2011年(旧年は2010年)
まで待てない
3.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
従業員の採用活動を即座に再開することを
要求する
4.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
応募してくる求職活動中の失業者を選り好み
せず、正社員として雇用することを要求する
5.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の従業員採用活動を即座に再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。
6.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の研究・開発・生産活動を再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。

受け入れなければなりません


ちなみに私は、
産学官連携で設立された
新潟市内のソフトウェア開発企業・W社を、
クビ同然(言い換えると、追放同然)で
自主退社した
経歴を持っています。
このことは、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発をやらせて貰えず、
アプリケーション開発の仕事しかやらせて貰えなかった
ことも起因しています。

尤も、そのソフトウェア開発企業は、私が退社した2008年4月当時の、
世界同時不況が始まる頃には、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発の仕事が無くなり、
システムエンジニア、プログラマーといったソフト開発者を、
東京圏の情報システム・ソフトウェアメーカーに派遣する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」(←※参照)
に、成り下がろうとしていた
ので、退社して正解だったのですが。

(※:新潟市内に本社が所在する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」は、
株式会社アイシーエグゼ、株式会社インプレッシヴ、
エイボックエィ・ティー・システム株式会社、
株式会社エクセルシステム(エクセルグループ各社)、
有限会社エヌデーデー新潟、カーネルデザイン株式会社、
株式会社サンケイ情報ファシリティ、
CEC新潟情報サービス株式会社、
株式会社システム・テクノロジー、システムリサーチ株式会社、
株式会社JCT、株式会社ジャパンネット、株式会社ソネット、
株式会社ソフトプランナー、株式会社ティーネットシステム、
東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)、
株式会社プライムネット等プライムグループ各社、
株式会社日本ソフトウェアビジネス、株式会社フジテック、
株式会社マルゴシステム、株式会社メビウス、etc.
)

ちなみに私は、先に記事にも書いた通り、
産学連携によって設立された電機・機械製造企業での、
マイコン組み込み電子機器システム研究・開発の一分野、
マイコン組み込みソフトウェアの研究・開発の業務
には、希望を捨てていません。


たびたび挙げていますが、日本の重点産業は、

1.医療・福祉産業
2.農業
3.漁業
4.林業
5.エコ産業(公共交通関連産業、鉄道関連産業を含む)
6.省エネルギー対策産業
7.教育産業

が定められ、雇用創出産業に指定されています。

私も幾度と記事に書いていますが、この大不況時代・大失業時代に、
倒産寸前に至っていないものの、開店休業状態の電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)が、
上記7産業に活路を見出さなければならないのは、
もう言うまでもありません。

活路を見出さない電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業
(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)は、
淘汰されて当たり前
と言えます。

私は、電機・機械製造企業での
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発
が希望なので、上記7産業を対象とした仕事が志望です。

上記7産業を対象としたマイコン組み込み電子機器システムの、
組み込みソフトウェアの開発
活路を見出さなければ、この大不況時代・大失業時代から抜け出す術は
ありません。


先の記事のおさらいですが、上記7産業に活路を見出すには、

(1)銀行からの融資が必要
(2)銀行が融資を受け付けるために、
銀行の親分の日本銀行からの融資が必用
(3)日本銀行が資金を作るために、
日本政府、財務省からの予算拠出が必用

というように、大元は日本政府に行き着きます。
「景気回復は、銀行、日本銀行、財務省、日本政府の
対策が急務」
といえます。

いづれにせよ、日本の景気回復が急務なのは、言うまでもありません。

(1)有効求人倍率アップ
(2)完全失業率ダウン
(3)非正規雇用全面撤廃

に繋げなければ、何の意味もありません。


提言します。

「新潟市企業立地促進法」における新潟市内への重点集積産業は、「食品・バイオ関連産業」、「航空機・自動車関連産業」、「組込み・高度ITシステム関連産業」の3産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ新潟市内に埋もれている人材や新潟市内で失業中=求職活動中の人材の発掘を怠り、かつ新潟市内で失業中=求職活動中のC言語系プログラマー・システムエンジニア・ソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続け、かつ新潟市内で失業中=求職活動中のマイコン組み込みソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続ける新潟市内の電機・機械などの製造企業(=ニイガタ機電株式会社、株式会社ニイガタマシンテクノ、北陸重機工業株式会社、松山重車輌工業株式会社、株式会社シンテック、株式会社北村製作所、新潟通信機株式会社、株式会社測商技研、株式会社テクノリンク、竹井機器工業株式会社、森鐵工株式会社、株式会社斎国製作所、大東産業株式会社、エフテック株式会社、シャープ新潟電子工業株式会社、株式会社WINPRO、株式会社ニック、株式会社環境システム開発、株式会社ダイレクトジャパン、株式会社長谷川電気工業所、パワーサイエンス株式会社、雪国科学株式会社、新洋技研工業株式会社、東邦メークス株式会社、アドバンエンジ株式会社、株式会社テーエヌケー、新潟ファーネス工業株式会社、株式会社電栄社、株式会社富井工業所、株式会社ナビック、三浦電機株式会社、etc.)、新潟市内の電機サービス企業(=株式会社菱電社、金井度量衡株式会社、双峰通信工業株式会社、クシヤ株式会社、etc.)、新潟市内のソフトウェア開発企業(=株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、株式会社丸新システムズ、株式会社アルコン、株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、株式会社ベーシック(万代)、株式会社テクノクラフト、株式会社シーエスレポーターズ、株式会社ウイング(WeING)、株式会社ネトニー、株式会社野々村電子技研、株式会社マイクロビジョン、株式会社NS・コンピュータサービス、オフィスシステム株式会社、株式会社マイシステム、キヤノンイメージングシステムズ株式会社、株式会社シアンス、株式会社ビット・エイ、オーエムネットワーク株式会社、株式会社マルエム・システムクリエート、東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)、株式会社トラステック、株式会社ファジカ(FAGICA)、株式会社アイビーシステム、etc.)、新潟市内の出版・印刷企業(=株式会社第一印刷所及び株式会社プレスメディアなど第一印刷所グループ各企業、株式会社ニューズ・ライン、株式会社ハイングラフ、etc.)は、新潟市に対する背信であり、かつ万死に値します。

続けて提言します。

日本政府の補助拠出対象産業は、医療・福祉産業、農業、漁業、林業、省エネルギー対策産業、エコ産業、教育産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ埋もれている人材や失業中=求職活動中の人材の発掘を怠り、かつ失業中=求職活動中のC言語系プログラマー・システムエンジニア・ソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続け、かつ失業中=求職活動中のマイコン組み込みソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続ける電機・機械などの製造企業(=新潟市のニイガタ機電株式会社、同市の株式会社ニイガタマシンテクノ、同市の北陸重機工業株式会社、同市の松山重車輌工業株式会社、同市の株式会社シンテック、同市の株式会社北村製作所、同市の新潟通信機株式会社、同市の株式会社測商技研、同市の株式会社テクノリンク、同市の竹井機器工業株式会社、同市の森鐵工株式会社、同市の株式会社斎国製作所、同市の大東産業株式会社、同市のエフテック株式会社、同市のシャープ新潟電子工業株式会社、同市の株式会社WINPRO、同市の株式会社ニック、同市の株式会社環境システム開発、同市の株式会社ダイレクトジャパン、同市のパワーサイエンス株式会社、同市の雪国科学株式会社、同市の新洋技研工業株式会社、同市の東邦メークス株式会社、同市のアドバンエンジ株式会社、同市の株式会社テーエヌケー、同市の新潟ファーネス工業株式会社、同市の株式会社電栄社、同市の株式会社富井工業所、同市の株式会社ナビック、同市の三浦電機株式会社、新潟県燕市のツインバード工業株式会社、同市のフジイコーポレーション株式会社、同市の株式会社熊谷農機、同市の北越工業株式会社、同市のアルビクス株式会社、新潟県長岡市の株式会社北越電研、同市の株式会社システムスクエア、同市のKYBトロンデュール株式会社、新潟県小千谷市の株式会社第一測範製作所、新潟県柏崎市の株式会社トライテック、新潟県南魚沼市の株式会社アイエスエンジニアリング、新潟県上越市の株式会社エヌエスアイ(NSI)、新潟県村上市の株式会社長谷川電気工業所、etc.)、電機サービス企業(=新潟市の株式会社菱電社、同市の金井度量衡株式会社、同市の双峰通信工業株式会社、同市のクシヤ株式会社、新潟県長岡市のアクト通信株式会社、etc.)、ソフトウェア開発企業(=新潟市の株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、同市の株式会社アルコン、同市の株式会社丸新システムズ、同市の株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、同市中央区万代の株式会社ベーシック、同市の株式会社テクノクラフト、同市の株式会社シーエスレポーターズ、同市の株式会社ウイング(WeING)、同市の株式会社ネトニー、同市の株式会社野々村電子技研、同市の株式会社マイクロビジョン、同市の株式会社NS・コンピュータサービス、同市のオフィスシステム株式会社、同市の株式会社マイシステム、同市のキヤノンイメージングシステムズ株式会社、同市の株式会社シアンス、同市の株式会社ビット・エイ、同市のオーエムネットワーク株式会社、同市の株式会社マルエム・システムクリエート、同市の東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)、同市の株式会社トラステック、同市の株式会社ファジカ(FAGICA)、同市の株式会社アイビーシステム、新潟県見附市の株式会社トラステック、新潟県長岡市の株式会社NS・コンピュータサービス、新潟県上越市の株式会社リード・システム、etc.)、出版・印刷企業(=新潟市の株式会社第一印刷所及び同市の株式会社プレスメディアなど第一印刷所グループ各企業、同市の株式会社ニューズ・ライン、同市の株式会社ハイングラフ、etc.)は、日本政府に対する背信であり、かつ万死に値します。

[新潟市の株式会社アライブは2009年12月に倒産しました]
[小野塚印刷株式会社倒産万歳]
[電子製版株式会社はどこ行った?]
[株式会社三幸堂(三幸堂グループ)遂に倒産す]
[新潟通信機株式会社さま、電子回路設計技術者、マイコン組み込みソフトウェア開発技術者に派遣社員を雇うのは止めてください。電子回路設計技術者、マイコン組み込みソフトウェア開発技術者は正社員を中途採用で雇ってください]
[株式会社テクノクラフトさま、システムエンジニア・プログラマーに有期非正規社員(契約社員または臨時社員)を雇うのは止めてください。システムエンジニア・プログラマーは正社員を中途採用で雇ってください]
[株式会社シーエスレポーターズさま、プログラマー・SEに契約社員を雇うのは止めてください。プログラマー・SEは正社員を中途採用で雇ってください]

[Amazonライブリンク-本「マイコン」]


[Amazonライブリンク-本「組み込み」]


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ハローワーク新潟に何度も求人公開カードを登録しているにもかかわらず、失業中=求職活動中の応募者を一人も採用しない、キヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、株式会社ウィビコム(WiViCom)さま、CEC新潟情報サービス株式会社さま、JCCソフト株式会社さま、オフィスシステム株式会社さま、株式会社マイシステムさま、東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)さま、株式会社トラステックさま、採用する気が無いのなら、即刻求人公開カードを取り下げるか、会社を解散してください
会社を解散したくなければ、芝通アドバンス株式会社さまは、取引企業の株式会社BSNアイネットまたは株式会社リンコーコーポレーションに、株式会社ビット・エイさまは、親会社の株式会社コメリに、株式会社ウィビコム(WiViCom)さまは、株主の株式会社テクノリンクまたは株式会社北村製作所に、それぞれ、吸収合併されてください
当企業殿は、新潟市のソフトウェア業界の恥です。
また、「新潟市ソフトウェア産業協議会」に会員として参加しているキヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、CEC新潟情報サービス株式会社さま、オフィスシステム株式会社さま、東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)さま、株式会社トラステックさまの姿勢は、「新潟市ソフトウェア産業協議会」、及び、新潟市に対する背信です。

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