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GDP7-9月期は年率6・0%増 4期ぶりプラスに<MSN産経ニュース> [ビジネス・経済・労働問題全般]



こんにちは、こういちです

2011年11月14日、内閣府から、2011年7~9月期の国内総生産
(GDP、季節調整済み)速報値が発表されました。

2011年7~9月期国内総生産(GDP)速報値
(2011年11月14日内閣府発表、
2011年11月14日MSN産経ニュース報道)

[2011年9月9日2011年4~6月期国内総生産(GDP)改定値発表]


1.国内総生産(GDP、季節調整済み)の推移

2011年7~9月期:実質年率換算6.0%増(速報値)
[速報値は年率換算6.0%増
(速報値から-.-ポイント--修正)]
[2011年7~9月期改定値の要因:
-]
[2011年7~9月期速報値の要因:
東日本大震災で寸断したサプライチェーン
(供給網)の復旧で自動車などの生産が回復し、
消費や輸出が持ち直した]
[2010年7~9月期以来
4四半期ぶりのプラス成長
(2011年7~9月期速報値発表時)]

[実質前期(2011年4~6月)比1.5%増(速報値)
(速報値は1.5%増)]


2011年4~6月期:実質年率換算2.1%減(改定値)
[速報値は年率換算1.3%減
(速報値から0.8ポイント下方修正)]
[2011年4~6月期改定値の要因:
2011年9月2日発表の2011年4~6月期の
法人企業統計で、設備投資が
東日本大震災の影響で
4四半期ぶりのマイナスとなったこと
などを反映したため]
[マイナス成長は2010年10~12月期以来
3四半期連続
(2011年4~6月期改定値発表時)]
[2011年4~6月期速報値の要因:
2011年3月11日の東日本大震災で
部品のサプライチェーン(供給網)が寸断して
供給制約が生じ、自動車の輸出などが
減少したことが影響した]
[マイナス成長は2010年10~12月期に続き
3四半期連続
(2011年4~6月期速報値発表時)]

[実質前期(2011年1~3月)比0.5%減(改定値)
(速報値は0.3%減)]

2011年1~3月期:実質年率換算3.5%減(改定値)
[速報値は年率換算3.7%減]
[2011年1~3月期改定値の要因:
2011年1~3月期の法人企業統計で
民間在庫が増加したことを反映した
(2011年1~3月期改定値発表時)]
[2011年1~3月期速報値の要因:
2011年3月11日に発生した東日本大震災
の影響で、個人消費や企業の生産活動
などが大きく落ち込んだことが響いた]
[マイナス成長は2010年10~12月期に続き
2四半期連続
(2011年1~3月期速報値発表時)]

[実質前期(2010年10~12月)比0.9%減(改定値)
(速報値は0.9%減)]

2010年10~12月期:実質年率換算1.3%減(改定値)
[速報値は年率換算1.1%減]
[2010年10~12月期改定値の要因:
□2010年10~12月期の法人企業統計で、
設備投資の伸びが2010年7~9月期から
鈍化したことを反映。
設備投資と民間消費が下方修正
されたことが響いている
(MSN産経ニュース)
□エコカー補助金制度の終了、
たばこ増税などが個人消費を控えさせたほか、
円高で輸出が不振だったことが原因
(AFPBB News)]
[マイナス成長は2009年7~9月期以来
5四半期ぶり
(2010年10~12月期改定値発表時)]
[2010年10~12月期速報値の要因:
下記内訳のうち、個人消費、輸出が
それぞれ下落したことが要因]
[マイナス成長は2009年7~9月期以来
5四半期ぶり
(2010年10~12月期速報値発表時)]

[実質前期(2010年7~9月)比0.3%減(改定値)
(速報値は0.3%減)]


2010年7~9月期:実質年率換算4.5%増(改定値)
[速報値は年率換算3.9%増]
[2010年7~9月期改定値の要因:
2010年7~9月期の法人企業統計で
設備投資が増加したことを反映し、
設備投資が前期(2010年4~6月期)比
1.3%増と速報値から0.5ポイントの
上方修正となったことが寄与した]
[プラス成長は4四半期連続
(2010年7~9月期速報値発表時)]
[2010年7~9月期速報値の要因:
今夏(2010年夏)の猛暑による関連商品の
好調に加え、2010年9月初旬までの
エコカー補助金制度や、タバコ値上げに伴う
駆け込み需要による個人消費の増加が
寄与した]

[実質前期(2010年4~6月)比1.1%増(改定値)
(速報値は0.9%増)]

2010年4~6月期:実質年率換算1.5%増(改定値)
[速報値は年率換算0.4%増]
[プラス成長は3四半期連続]
[日本経済の成長が急速に鈍化]

[実質前期(2010年1~3月)比0.4%増(改定値)
(速報値は0.1%増)]

2010年1~3月期:実質年率換算5.0%増(改定値)
[速報値(4.9%増)から上方修正]

[実質前期(2009年10~12月)比1.2%増]

2010年1~3月期:実質年率換算4.9%増(速報値)
[4半世紀連続のプラス成長]
[中国などアジア向け輸出の大幅な増加]
[政府の経済対策の効果を受けてテレビなどの販売も
引き続き好調を維持]
[企業の設備投資や住宅投資も持ち直した]

[実質前期(2009年10~12月)比1.2%増]

2009年10~12月期:年率換算3.8%増(改定値)
[民間設備投資や公共事業など内需が下方修正されたため]
[景気回復の足取りの鈍さが浮き彫りになった]

(物価変動の影響を除いた実質で0.9%増)

2009年10~12月期:年率換算4.6%増(速報値、季節調整済み)
[3四半期連続のプラス成長]
[外需に加え、個人消費や設備投資がプラスとなり、内需も牽引]
[国際比較では米国に次ぐ第2位を維持(AFPBB News報道)]

(物価変動の影響を除いた実質で1.1%増)

2009年7~9月期:年率換算1.3%増(改定値)
[企業の設備投資がここ数年で最大の下落を記録したことが
GDP全体を押し下げる結果につながったため]

(1.0%減)

2009年4~6月期:年率換算2.3%増


2.名目GDP
(物価の変動を反映し、景気実感に近いとされる。
物価の影響を加味、生活実感に近い物価変動を含む)

2011年4~6月期:年率5.6%増(速報値)
[速報値は年率5.6%減、--修正]

[前期(2011年4~6月)比1.4%増(速報値)
(速報値は年率1.4%増、--修正)]

2011年4~6月期:年率6.0%減(改定値)
[速報値は年率5.7%減、下方修正]

[前期(2011年1~3月)比1.5%減(改定値)
(速報値は年率1.4%減、下方修正)]

2011年1~3月期:年率5.1%減(改定値)
[速報値は年率5.2%減、上方修正]

[前期(2010年10~12月)比1.3%減(改定値)
(速報値は年率1.3%減)]

2010年10~12月期:年率2.8%減(改定値)
[速報値は年率2.5%減、下方修正]

[前期(2010年7~9月)比0.7%減(改定値)
(速報値は0.6%増、下方修正)]

2010年7~9月期:年率2.6%増(改定値)
[速報値は年率2.9%増、下方修正]

[前期(2010年4~6月)比0.6%増(改定値)
(速報値は0.7%増、下方修正)]

2010年4~6月期:年率2.5%減(改定値)
[速報値は年率3.7%減、上方修正]
[3四半期ぶりのマイナス]

[前期(2010年1~3月)比0.6%減(改定値)
(速報値は0.9%減、上方修正)]

2010年4~6月期:1兆2,880億ドル(速報値、ドル換算)
[中国の1兆3,360億ドルを下回った]

2010年1~3月期:年率4.9%増(速報値)
[2四半期連続のプラス成長]
[アジア向けを中心に好調が続く輸出が
前期(2009年10~12月)比6.9%増と大幅な伸びをみせ、
成長を押し上げた]

[前期(2009年10~12月)比1.2%増]

2009年10~12月期:前期(2009年7月~9月期)比0.1%増(修正値)(下方修正)
[年率換算で0.5%増のプラス(ただし下方修正)]
[ただし、プラス成長を維持]
前期(2009年7月~9月期)比0.2%増
[年率換算で0.9%増のプラス]


3.内訳

(1)個人消費(民間消費)

2011年7~9月期:前期(2011年4~6月)比1.0%増(速報値)
[速報値は1.0%増、--修正]
[2011年7~9月期改定値発表時:
-]
[2011年7~9月期速報値発表時:
2四半期連続のプラス
供給不足が解消した自動車の販売が伸びた。
また、震災直後の自粛ムードが解消し、
旅行やスポーツ観戦などのサービス消費も好調だった]

2011年4~6月期:前期(2011年1~3月)比0.0%減(改定値)
[速報値は0.1%減、上方修正]
[2011年4~6月期改定値発表時:
-]
[2011年4~6月期速報値発表時:
3四半期連続の減少
自動車などの販売減に加え、節電を背景に電気料金が減少。
震災直後にまとめ買いが起きたカップ麺なども低迷した]

2011年1~3月期:前期(2010年10~12月)比0.6%減(速報値)
[2011年1~3月期速報値発表時:
2四半期ぶりのマイナス
自粛ムードに加え、原発事故や計画停電などで
不要不急の支出を控える動きが広がったため]

2010年10~12月期:前期(2010年7~9月)比0.8%減(改定値)
[速報値は0.7%減、下方修正(-0.1ポイント)]
[2010年10~12月期速報値発表時:
2010年12月の家電エコポイント制度変更前に
駆け込み需要があったものの、
2010年9月のエコカー補助金終了後の
自動車販売の伸び悩みなどによる]

2010年7~9月期:前期(2010年4~6月)比1.1%増(速報値)
[猛暑に家電エコポイント制度の効果もあいまって
エアコンなどの電気製品が好調だった
/2010年9月初旬のエコカー補助金制度終了間際の
駆け込み需要で新車販売も伸びた]
[6四半期連続で増加]

2010年4~6月期:前期(2010年1~3月)比0.00%増(改定値)
[速報値は0.03%増、下方微修正]

2010年1~3月期:前期(2009年10~12月)比0.3%増(速報値)
[家電エコポイント制度の効果があるため]
[4半期連続でプラスを維持]

2009年10~12月期:前期(2009年7~9月期)比0.7%増(実質値、速報値と変わらず)
[エコカー減税やエコポイント制度などの政府支援で拡大が続いた]

(2)企業の設備投資

2011年7~9月期:前期(2011年4~6月)比1.1%増(速報値)
[速報値は1.1%増、--修正]
[2011年7~9月期改定値発表時:
-]
[2011年7~9月期速報値発表時:
4四半期ぶりに増加
復興で建設用クレーンなどが増えた]

2011年4~6月期:前期(2011年1~3月)比0.9%減(改定値)
[速報値は0.2%増、下方修正]
[2011年4~6月期改定値発表時:
-]
[2011年4~6月期速報値発表時:
2四半期ぶりのプラス
復興需要も後押しした]

2011年1~3月期:前期(2010年10~12月)比1.3%減(改定値)
[速報値は0.9%減、下方修正]
[2011年1~3月期改定値発表時:
製造途中の在庫が増えたことによるプラス効果が上回った。
在庫は震災でサプライチェーン(供給網)が寸断し、
生産の停滞が起こったことなどから増えた可能性もある]
[2011年1~3月期速報値発表時:
地震や津波で東北の沿岸部を中心に供給網が寸断。
部品の調達が滞り、自動車などの生産がストップしたため。
在庫を取り崩す動きも相次いだ]

2010年10~12月期:前期(2010年7~9月)比0.5%増(改定値)
[速報値は0.9%増、下方修正(-0.4ポイント)]

2010年7~9月期:前期(2010年4~6月)比1.3%増(改定値)
[速報値は0.8%増、上方修正(+0.5ポイント)]

2010年4~6月期:前期(2010年1~3月)比1.5%増(改定値)
[速報値は0.5%増、上方修正]

2010年1~3月期:前期(2009年10~12月)比1.0%増(速報値)
[2期連続でプラス]

(3)公共投資

2011年7~9月期:前期(2011年4~6月)比2.8%減(速報値)
[仮設住宅の建設が前期に一巡した]

2011年4~6月期:前期(2011年1~3月)比3.0%増(速報値)
[仮設住宅の建設などによる]

2011年1~3月期:前期(2010年10~12月)比-.-%-(速報値)

(4)住宅投資

2011年7~9月期:前期(2011年4~6月)比5.0%増(速報値)
[震災で先送りされていた着工が増えた]

2011年4~6月期:前期(2011年1~3月)比-.-%-(速報値)

2011年1~3月期:前期(2010年10~12月)比-.-%-(速報値)

2010年10~12月期:前期(2010年7~9月)比-.-%-(速報値)

2010年7~9月期:前期(2010年4~6月)比1.3%増(速報値)

2010年4~6月期:前期(2010年1~3月)比1.3%減(速報値)

2010年1~3月期:前期(2009年10~12月)比0.3%増(速報値)
[5四半期ぶりにプラス]

(5)輸出

2011年7~9月期:前期(2011年4~6月)比6.2%増(速報値)
[2四半期ぶりのプラス
自動車が牽引した]

2011年4~6月期:前期(2011年1~3月)比4.9%減(速報値)
[自動車などが大きく落ち込んだ。
また、原発事故を受けて旅行を敬遠する動きがみられた
訪日外国人の出費も減少した]

2011年1~3月期:前期(2010年10~12月)比-.-%-(速報値)

2010年10~12月期:前期(2010年7~9月)比0.8%減(改定値)
[速報値は0.7%減、下方修正]
[2010年10~12月期速報値発表時:
7四半期ぶりのマイナス
/円高や中国の利上げの影響などから伸び悩みが要因]

2010年7~9月期:前期(2010年4~6月)比2.4%増(速報値)

2010年4~6月期:前期(2010年1~3月)比5.9%増(改定値)
[速報値は5.9%増、横ばい]

(6)輸入

2011年7~9月期:前期(2011年4~6月)比-.-%-(速報値)

2011年4~6月期:前期(2011年1~3月)比-.-%-(速報値)

2011年1~3月期:前期(2010年10~12月)比-.-%-(速報値)

2010年10~12月期:前期(2010年7~9月)比-.-%-(速報値)

2010年7~9月期:前期(2010年4~6月)比-.-%-(速報値)

2010年4~6月期:前期(2010年1~3月)比4.3%増(速報値)

(7)GDPの伸び率に対する寄与度

2011年7月~9月期内需:+1.0%(速報値)
2011年7月~9月期外需:+0.4%(速報値、輸出から輸入を差し引いた)
[内・外需ともにプラスになるのは、
政策効果などでプラス成長だった
2010年(平成22年)1月~3月期以来6四半期ぶり]

2011年4月~6月期内需:+0.4%(速報値)
2011年4月~6月期外需:-0.8%(速報値、輸出から輸入を差し引いた)

2011年1月~3月期内需:_-.-%(速報値)
2011年1月~3月期外需:_-.-%(速報値、輸出から輸入を差し引いた)

2010年10月~12月期内需:_-.-%(速報値)
2010年10月~12月期外需:_-.-%(速報値、輸出から輸入を差し引いた)

2010年7月~9月期内需:+0.9%(速報値)
2010年7月~9月期外需:+0.0%(速報値、輸出から輸入を差し引いた)

2010年4月~6月期内需:-0.2%(速報値)
2010年4月~6月期外需:+0.3%(速報値、輸出から輸入を差し引いた)

2010年1月~3月期内需:0.6%(速報値)
2010年1月~3月期外需:0.7%(速報値、輸出から輸入を差し引いた)
[内外需ともに成長をけん引]


4.GDPデフレーター(物価の総合的な動きを示す)

2011年7~9月期:前年同期(2010年7~9月)比1.9%下落(速報値)

2011年4~6月期:前年同期(2010年4~6月)比2.2%下落(速報値)

2011年1~3月期:前年同期(2010年1~3月)比-.-%--(速報値)

2010年10~12月期:前年同期(2009年10~12月)比-.-%--(速報値)

2010年7~9月期:前年同期(2009年7~9月)比-.-%--(速報値)

2010年4~6月期:前年同期(2009年4~6月)比1.7%下落(改定値)

2010年1~3月期:前年同期(2009年1~3月)比2.8%下落(改定値)
[過去最大の下げ幅を記録]
[依然、日本が緩やかなデフレ状況にある]

2009年10~12月期:前年同期(2008年10~12月)比2.8%減(改定値)
[デフレ続行を示す]


5.半期毎名目GDP

2011年1~6月期(2011年上半期):[報道発表無し]

2010年7~12月期(2010年下半期):[報道発表無し]

2010年1~6月期(2010年上半期):2兆5,780億ドル(速報値、ドル換算)
[中国の2兆5,320億ドルを上回った]


6.2010年(平成22年)GDP

実質GDP:前年(2009年)比3.9%増
[2007年以来3年ぶりプラス]
名目GDP:前年(2009年)比1.8%増

[要因:
エコカー補助金などの経済政策
に支えられて、
GDPの約6割を占める個人消費が
伸びたことが寄与した]


7.2010年名目GDPの国際比較

[2010年10~12月期改定値発表時]
中国:約5兆8,786億ドル[世界第2位]
日本:5兆4,736億ドル(約479兆1,791億円)[世界第3位]

[内閣府試算(2010年10~12月期速報値発表時)]
中国:約5兆8,786億ドル[世界第2位]
日本:5兆4,742億ドル(約479兆2,231億円)[世界第3位]


8.政府記者会見

2011年7~9月期速報値発表時:

2011年4~6月期速報値発表時:
GDP速報値について(2011年)7~9月には
プラスに転じる可能性がある。
輸出産業を苦境に陥れている円高リスクも
円高リスクも考慮せねばならない
(AFPBB Newsより、野田佳彦財務相)

2011年1~3月期改定値発表時:
東日本大震災後の供給制約やマインドの悪化で
個人消費や設備投資が減少した姿は
速報値と変わっていない
(内閣府)

2011年1~3月期速報値発表時:
「景気が持ち直しつつあったことを踏まえれば、
今回のマイナス成長の大部分は震災の影響だ
「(サプライチェーンが復旧しつつあることを挙げ)
景気の局面が変わったと判断するには至らない」
(いずれも与謝野馨経済財政担当相)

2010年10~12月期改定値発表時:
2010年10月から12月の景気の足踏み状態が続いたのを
裏付けた結果。
ただ、今年(2011年)になってから輸出が好調で持ち直している。
今後は中東情勢の不透明化による石油の高騰や、
(国内)政治の混乱を懸念している
(和田隆志内閣府政務官)

2010年10~12月期速報値発表時:

2010年7~9月期速報値発表時:
(1)「エコカー補助金など政策打ち切り前の駆け込み需要が
寄与した可能性が高い
(内閣府)
(2)「先行きは円高や海外景気の下ぶれ懸念から、
輸出や消費に弱めの動きが見込まれる
(海江田万里経済財政担当相)
(3)「個人消費が持ち直してきたのは(エコカー補助金などの)
経済対策に押し上げられてきたためで、自律的な回復ではない
(内閣府経済財政分析担当幹部)

2010年4~6月期改定値発表時(津村啓介内閣府政務官):
設備投資の増加は景気の自立的回復に向けた動きとして評価できる。
円高と海外経済の減速は下押しリスクとして注意深く見たい

2010年4~6月期速報値発表時(津村啓介内閣府政務官):
景気は既に踊り場入りしているといえるかもしれない

2010年1~3月期速報値発表時(菅直人副総理・経済財政担当相):
景気の着実な持ち直しを反映したもの
(政府が来週発表する2010年5月の月例経済報告での
景気判断の上方修正については)
その段階では何らかの表現をしないといけない


9.懸案事項・懸念事項

2011年4~6月期改定値発表時:
2011年7~9月期は生産や消費の回復を背景に
4四半期ぶりのプラス成長が見込まれているが、
急激な円高や海外経済の減速などもあり、
景気の先行きは不透明感が強まっている
(MSN産経ニュース)

2011年4~6月期速報値発表時:
(1)主要国でマイナス成長に陥ったのは日本だけ
(MSN産経ニュース)

(2)震災による生産や消費の落ち込みを
取り戻せなかった格好
(同上)

(3)ただ、実質GDPの減少幅は市場予測より小さく、
設備投資や公共投資に持ち直しの兆しも
見え始めている
(同上)

(4)「マイナス成長ではあるが、悪い数字ではない。
今後は復興需要によって緩やかな成長が
見込めるだろう」
(AFPBB Newsより、熊谷亮丸大和総研チーフエコノミスト)

2011年1~3月期改定値発表時:


10.2009年度(平成21年度)実質成長率

1.9%減
[2年連続のマイナス成長]
[減少幅は2008年度(平成20年度)
(3.7%)に次ぎ過去2番目]




このブログを読んでいる、新潟市内、新潟県内、
日本国内の皆さん、
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トイレ用洗剤、浴室用カビ取り洗剤は、
必ずお近くのコメリで購入しましょう。
これによってコメリの売り上げと利益拡大に
貢献しましょう。


さて、一昨年2009年8月31日夜の『NEWS ZERO』(日テレ系)に、
藤井裕久氏(元首相補佐官、元官房副長官、元財務相、元民主党最高顧問)が
出演していた時のこと。

藤井氏も完全失業率が月を追うごとに増加しているのを理解しており、
20代から30代前半の失業者が増加していることに
懸念を示しており、彼らを福祉事業の現場への
再就職を勧めるとのコメントを行っていました。

しかし現実は、
福祉事業の現場には、20代から30代前半の
女性福祉職しか採用されておらず、
30代後半から40代以上の女性福祉職と、
全年齢層の男性福祉職は、
福祉事業の現場に応募しても
不採用になっているケースが、
現状として横たわっています。

言い換えると、
30代後半から40代以上の女性と、
全年齢層の男性は、
福祉職の国家資格を取得しても、
現実は、福祉職への転職はおろか、
福祉事業の現場への就業は
不可能です。
実際に上記の年齢層の求職者=失業者は、
ハローワークの福祉職転職相談窓口で、
担当職員から
「福祉職への転職・再就職は
断念してください」
と忠告されます。

よって、福祉事業の現場へただ放り込むのではなく、私の様な、
30代後半以上の(職場でキャリアを積んできた)
失業者も多数存在していることも忘れず、
見捨てないで欲しいです。

たとえば、
30代後半以上の、電機・機械開発、製造、
ソフトウェア・情報システム開発といった職場で
キャリアを積んできた失業者には、
福祉事業をターゲットとした裏支えが可能な、
電機・機械・ソフトウェア・情報システム開発と
いった、キャリアを活用できる職場へ
門戸を開放するべきだと考えています。


重ねて述べますが、
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
「米国の景気後退は終わった可能性が高い」
とのFRB議長の発言を重く受け止め、
直ちに失業対策と雇用の創出に務めなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月27日に財務省が発表した
2009年7~9月期の景気判断の上方修正を真摯に
受け止め、景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月29日に米国商務省が発表した
2009年7~9月期のGDPのプラス成長と、
これによる米国の景気後退脱出を
真摯にかつ重く受け止め、景気回復、
雇用の確保と雇用の創出に繋げなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年11月24日にFRBが発表した、
2010年度の米国国内のGDP成長率の
上方修正を、真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年12月2日にFRBが発表した、
地区連銀経済報告において、米国国内の
労働市場に改善のきざしがみられ、
米国経済は穏やかに改善しているとの
景気判断を示したことを、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2010年5月19日のIMFの日本経済についての
声明、「2011年年後半には物価上昇率が
プラスに転じる」、
「旺盛な外需を受け、2010年、2011年の
経済成長率が約2%と見込まれる」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2010年9月20日の全米経済研究所
(National Bureau of Economic Research、NBER)の、
2009年6月に米国の景気後退が終了した
と宣言する声明を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2011年3月15日にFRBが開催した
米連邦公開市場委員会(FOMC)の指摘と見解、
「米国経済については、緩やかな回復が
続いており、労働市場も改善している。
原油価格が高騰しているが、
長期的にはインフレ懸念は
表面化していない」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2011年4月5日に経済協力開発機構(OECD)が
示した、日本経済に対する見解と予想、
「2011年第3四半期には、東日本大震災
からの復興への取り組みが始まるのを受け、
日本経済が回復に向かい始める」、
「東日本大震災からの復興は
比較的迅速に始まる。
早ければ2011年第3四半期に、
復興の効果が、震災による成長率への
マイナスの影響を上回り始める
可能性がある」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
「政府の銀行・銀行の銀行」の日本銀行、
銀行、信用金庫、信用組合といった、
金融機関も、失業対策と民間企業の雇用の創出に
助力しなければならない。
と断言します。


先の記事にも書きましたが、
世界同時不況(≒大不況時代)など恐れずに、
日本企業・研究機関はテクノロジーを駆使して、
研究・開発事業を進めなければならないです。

でなければ、
日本はいつまで経っても大不況のまま、
日本企業は大不況を言い訳にしているうちは
世界から取り残されます。

日本の国内企業は、先のIMF高官の指摘「世界経済の回復が既に始まっている」、
FRB議長の見解「短期的成長見通しは良好」を認識した上、

1.求職活動中の失業者が溢れていること
2.再就職は、2011年(旧年は2010年)
まで待てない
3.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
従業員の採用活動を即座に再開することを
要求する
4.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
応募してくる求職活動中の失業者を選り好み
せず、正社員として雇用することを要求する
5.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の従業員採用活動を即座に再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。
6.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の研究・開発・生産活動を再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。

受け入れなければなりません


ちなみに私は、
産学官連携で設立された
新潟市内のソフトウェア開発企業・W社を、
クビ同然(言い換えると、追放同然)で
自主退社した
経歴を持っています。
このことは、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発をやらせて貰えず、
アプリケーション開発の仕事しかやらせて貰えなかった
ことも起因しています。

尤も、そのソフトウェア開発企業は、私が退社した2008年4月当時の、
世界同時不況が始まる頃には、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発の仕事が無くなり、
システムエンジニア、プログラマーといったソフト開発者を、
東京圏の情報システム・ソフトウェアメーカーに派遣する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」(←※参照)
に、成り下がろうとしていた
ので、退社して正解だったのですが。

(※:新潟市内に本社が所在する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」は、
株式会社アイシーエグゼ、株式会社インプレッシヴ、
エイボックエィ・ティー・システム株式会社、
株式会社エクセルシステム(エクセルグループ各社)、
有限会社エヌデーデー新潟、カーネルデザイン株式会社、
株式会社サンケイ情報ファシリティ、
CEC新潟情報サービス株式会社、
株式会社システム・テクノロジー、システムリサーチ株式会社、
株式会社JCT、株式会社ジャパンネット、株式会社ソネット、
株式会社ソフトプランナー、株式会社ティーネットシステム、
東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)、
株式会社プライムネット等プライムグループ各社、
株式会社日本ソフトウェアビジネス、株式会社フジテック、
株式会社マルゴシステム、株式会社メビウス、etc.
)

ちなみに私は、先に記事にも書いた通り、
産学連携によって設立された電機・機械製造企業での、
マイコン組み込み電子機器システム研究・開発の一分野、
マイコン組み込みソフトウェアの研究・開発の業務
には、希望を捨てていません。


たびたび挙げていますが、日本の重点産業は、

1.医療・福祉産業
2.農業
3.漁業
4.林業
5.エコ産業(公共交通関連産業、鉄道関連産業を含む)
6.省エネルギー対策産業
7.教育産業

が定められ、雇用創出産業に指定されています。

私も幾度と記事に書いていますが、この大不況時代・大失業時代に、
倒産寸前に至っていないものの、開店休業状態の電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)が、
上記7産業に活路を見出さなければならないのは、
もう言うまでもありません。

活路を見出さない電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業
(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)は、
淘汰されて当たり前
と言えます。

私は、電機・機械製造企業での
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発
が希望なので、上記7産業を対象とした仕事が志望です。

上記7産業を対象としたマイコン組み込み電子機器システムの、
組み込みソフトウェアの開発
活路を見出さなければ、この大不況時代・大失業時代から抜け出す術は
ありません。


先の記事のおさらいですが、上記7産業に活路を見出すには、

(1)銀行からの融資が必要
(2)銀行が融資を受け付けるために、
銀行の親分の日本銀行からの融資が必用
(3)日本銀行が資金を作るために、
日本政府、財務省からの予算拠出が必用

というように、大元は日本政府に行き着きます。
「景気回復は、銀行、日本銀行、財務省、日本政府の
対策が急務」
といえます。

いづれにせよ、日本の景気回復が急務なのは、言うまでもありません。

(1)有効求人倍率アップ
(2)完全失業率ダウン
(3)非正規雇用全面撤廃

に繋げなければ、何の意味もありません。


提言します。

「新潟市企業立地促進法」における新潟市内への重点集積産業は、「食品・バイオ関連産業」、「航空機・自動車関連産業」、「組込み・高度ITシステム関連産業」の3産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ新潟市内に埋もれている人材や新潟市内で失業中=求職活動中の人材の発掘を怠り、かつ新潟市内で失業中=求職活動中のC言語系プログラマー・システムエンジニア・ソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続け、かつ新潟市内で失業中=求職活動中のマイコン組み込みソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続ける新潟市内の電機・機械などの製造企業(=ニイガタ機電株式会社、株式会社ニイガタマシンテクノ、北陸重機工業株式会社、松山重車輌工業株式会社、株式会社シンテック、株式会社北村製作所、新潟通信機株式会社、株式会社測商技研、株式会社テクノリンク、竹井機器工業株式会社、森鐵工株式会社、株式会社斎国製作所、大東産業株式会社、エフテック株式会社、シャープ新潟電子工業株式会社、株式会社WINPRO、株式会社ニック、株式会社環境システム開発、株式会社ダイレクトジャパン、株式会社長谷川電気工業所、パワーサイエンス株式会社、雪国科学株式会社、新洋技研工業株式会社、東邦メークス株式会社、アドバンエンジ株式会社、株式会社テーエヌケー、新潟ファーネス工業株式会社、株式会社電栄社、株式会社富井工業所、株式会社ナビック、三浦電機株式会社、etc.)、新潟市内の電機サービス企業(=株式会社菱電社、金井度量衡株式会社、双峰通信工業株式会社、クシヤ株式会社、etc.)、新潟市内のソフトウェア開発企業(=株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、株式会社丸新システムズ、株式会社アルコン、株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、株式会社ベーシック(万代)、株式会社テクノクラフト、株式会社シーエスレポーターズ、株式会社ウイング(WeING)、株式会社ネトニー、株式会社野々村電子技研、株式会社マイクロビジョン、株式会社NS・コンピュータサービス、オフィスシステム株式会社、株式会社マイシステム、キヤノンイメージングシステムズ株式会社、株式会社シアンス、株式会社ビット・エイ、オーエムネットワーク株式会社、株式会社マルエム・システムクリエート、東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)、株式会社トラステック、株式会社ファジカ(FAGICA)、株式会社アイビーシステム、etc.)、新潟市内の出版・印刷企業(=株式会社第一印刷所及び株式会社プレスメディアなど第一印刷所グループ各企業、株式会社ニューズ・ライン、株式会社ハイングラフ、etc.)は、新潟市に対する背信であり、かつ万死に値します。

続けて提言します。

日本政府の補助拠出対象産業は、医療・福祉産業、農業、漁業、林業、省エネルギー対策産業、エコ産業、教育産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ埋もれている人材や失業中=求職活動中の人材の発掘を怠り、かつ失業中=求職活動中のC言語系プログラマー・システムエンジニア・ソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続け、かつ失業中=求職活動中のマイコン組み込みソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続ける電機・機械などの製造企業(=新潟市のニイガタ機電株式会社、同市の株式会社ニイガタマシンテクノ、同市の北陸重機工業株式会社、同市の松山重車輌工業株式会社、同市の株式会社シンテック、同市の株式会社北村製作所、同市の新潟通信機株式会社、同市の株式会社測商技研、同市の株式会社テクノリンク、同市の竹井機器工業株式会社、同市の森鐵工株式会社、同市の株式会社斎国製作所、同市の大東産業株式会社、同市のエフテック株式会社、同市のシャープ新潟電子工業株式会社、同市の株式会社WINPRO、同市の株式会社ニック、同市の株式会社環境システム開発、同市の株式会社ダイレクトジャパン、同市のパワーサイエンス株式会社、同市の雪国科学株式会社、同市の新洋技研工業株式会社、同市の東邦メークス株式会社、同市のアドバンエンジ株式会社、同市の株式会社テーエヌケー、同市の新潟ファーネス工業株式会社、同市の株式会社電栄社、同市の株式会社富井工業所、同市の株式会社ナビック、同市の三浦電機株式会社、新潟県燕市のツインバード工業株式会社、同市のフジイコーポレーション株式会社、同市の株式会社熊谷農機、同市の北越工業株式会社、同市のアルビクス株式会社、新潟県長岡市の株式会社北越電研、同市の株式会社システムスクエア、同市のKYBトロンデュール株式会社、新潟県小千谷市の株式会社第一測範製作所、新潟県柏崎市の株式会社トライテック、新潟県南魚沼市の株式会社アイエスエンジニアリング、新潟県上越市の株式会社エヌエスアイ(NSI)、新潟県村上市の株式会社長谷川電気工業所、etc.)、電機サービス企業(=新潟市の株式会社菱電社、同市の金井度量衡株式会社、同市の双峰通信工業株式会社、同市のクシヤ株式会社、新潟県長岡市のアクト通信株式会社、etc.)、ソフトウェア開発企業(=新潟市の株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、同市の株式会社アルコン、同市の株式会社丸新システムズ、同市の株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、同市中央区万代の株式会社ベーシック、同市の株式会社テクノクラフト、同市の株式会社シーエスレポーターズ、同市の株式会社ウイング(WeING)、同市の株式会社ネトニー、同市の株式会社野々村電子技研、同市の株式会社マイクロビジョン、同市の株式会社NS・コンピュータサービス、同市のオフィスシステム株式会社、同市の株式会社マイシステム、同市のキヤノンイメージングシステムズ株式会社、同市の株式会社シアンス、同市の株式会社ビット・エイ、同市のオーエムネットワーク株式会社、同市の株式会社マルエム・システムクリエート、同市の東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)、同市の株式会社トラステック、同市の株式会社ファジカ(FAGICA)、同市の株式会社アイビーシステム、新潟県見附市の株式会社トラステック、新潟県長岡市の株式会社NS・コンピュータサービス、新潟県上越市の株式会社リード・システム、etc.)、出版・印刷企業(=新潟市の株式会社第一印刷所及び同市の株式会社プレスメディアなど第一印刷所グループ各企業、同市の株式会社ニューズ・ライン、同市の株式会社ハイングラフ、etc.)は、日本政府に対する背信であり、かつ万死に値します。

[新潟市の株式会社アライブは2009年12月に倒産しました]
[小野塚印刷株式会社倒産万歳]
[電子製版株式会社はどこ行った?]
[株式会社三幸堂(三幸堂グループ)遂に倒産す]
[新潟通信機株式会社さま、電子回路設計技術者、マイコン組み込みソフトウェア開発技術者に派遣社員を雇うのは止めてください。電子回路設計技術者、マイコン組み込みソフトウェア開発技術者は正社員を中途採用で雇ってください]
[株式会社テクノクラフトさま、システムエンジニア・プログラマーに有期非正規社員(契約社員または臨時社員)を雇うのは止めてください。システムエンジニア・プログラマーは正社員を中途採用で雇ってください]
[株式会社シーエスレポーターズさま、プログラマー・SEに契約社員を雇うのは止めてください。プログラマー・SEは正社員を中途採用で雇ってください]

[Amazonライブリンク-本「マイコン」]


[Amazonライブリンク-本「組み込み」]


[Amazonライブリンク-本「組込み」]


[Amazonライブリンク-本「Webアプリ」]


[Amazonライブリンク-本「PHP Web」]


[Amazonライブリンク-本「ASP.NET」]


[Amazonライブリンク-本「SQL」]
→削除

[Amazonライブリンク-本「SQL Server」]
→削除

[Amazonライブリンク-本「XML」]
→削除


ハローワーク新潟に何度も求人公開カードを登録しているにもかかわらず、失業中=求職活動中の応募者を一人も採用しない、キヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、株式会社ウィビコム(WiViCom)さま、CEC新潟情報サービス株式会社さま、JCCソフト株式会社さま、オフィスシステム株式会社さま、株式会社マイシステムさま、東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)さま、株式会社トラステックさま、採用する気が無いのなら、即刻求人公開カードを取り下げるか、会社を解散してください
会社を解散したくなければ、芝通アドバンス株式会社さまは、取引企業の株式会社BSNアイネットまたは株式会社リンコーコーポレーションに、株式会社ビット・エイさまは、親会社の株式会社コメリに、株式会社ウィビコム(WiViCom)さまは、株主の株式会社テクノリンクまたは株式会社北村製作所に、それぞれ、吸収合併されてください
当企業殿は、新潟市のソフトウェア業界の恥です。
また、「新潟市ソフトウェア産業協議会」に会員として参加しているキヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、CEC新潟情報サービス株式会社さま、オフィスシステム株式会社さま、東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)さま、株式会社トラステックさまの姿勢は、「新潟市ソフトウェア産業協議会」、及び、新潟市に対する背信です。

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