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12月の消費者物価指数、0・1%下落 3カ月連続マイナス<MSN産経ニュース> [ビジネス・経済・労働問題全般]



こんにちは、こういちです

2012年1月27日、総務省から、2011年12月の全国消費者物価指数
(CPI、2010年(平成22年)=100、生鮮食品を除く)が発表されました。

2011年12月全国消費者物価指数
(2012年1月27日総務省発表、
2012年1月27日MSN産経ニュース報道)


[基準値:
2011年6月まで→2005年(平成17年)=100
2011年7月から→2010年(平成22年)=100]


1.全国消費者物価指数の推移
(CPI、2010年(平成22年)=100、生鮮食品を除く)
(マイナス値は下落率を表す、以下同様)

2011年12月:99.6
(前年同月=2010年12月比-0.1%)
(前月=2011年11月比0.0%)
[全国消費者物価指数は、2011年10月以来前年同月比
3ヶ月連続マイナス]

2011年11月:99.6
(前年同月=2010年11月比-0.2%)
(前月=2011年10月比-0.3%)
[全国消費者物価指数は、2011年10月に続き前年同月比
2ヶ月連続マイナス]

2011年10月:99.8
(前年同月=2010年10月比-0.1%)
(前月=2011年9月比_-.-%)
[全国消費者物価指数は、2011年6月以来前年同月比
4ヶ月ぶり]
[増税によるたばこ値上げの影響が一巡し、
底上げ効果がなくなったことなどが背景
にある]

2011年9月:99.9
(前年同月=2010年9月比+0.2%)
(前月=2011年8月比_-.-%)
[全国消費者物価指数は、2011年7月に続き前年同月比
3ヶ月連続上昇]
[ガソリン価格や電気代が上がったほか、
増税によるたばこの値上げの影響も
続いたため]

2011年8月:99.9
(前年同月=2010年8月比+0.2%)
(前月=2011年7月比_-.-%)
[全国消費者物価指数は
2011年7月に続き2ヶ月連続上昇]
[原油などの高止まりを背景に、
ガソリンなどのエネルギー価格が
値上がりしているため]

2011年7月(2010年=100):99.8
(前年同月=2010年7月比+0.1%)
(前月=2011年6月比_-.-%)
[全国消費者物価指数は
2008年12月以来前年同月比2年7ヶ月ぶりプラス
(総務省では2011年8月12日に
新基準(2010年=100)による物価指数を発表、
2009年3月から下落が続いていると改訂していた)]
[原油などの高止まりを背景に、
ガソリンなどのエネルギー価格の
値上がりが続いている]

2011年6月(当月まで2005年=100):99.7
(前年同月=2010年6月比+0.4%)
(前月=2011年5月比_-.-%)
[全国消費者物価指数は
前年同月比3ヶ月連続プラス]
[原油などの高止まりを背景に、
ガソリンなどのエネルギー価格の
値上がりが続いている]

2011年5月:99.9
(前年同月=2010年5月比+0.6%)
(前月=2011年4月比_-.-%)
[全国消費者物価指数の上昇は
2011年3月以来2ヶ月ぶり]
[原油など商品市況の高止まりを背景に、
ガソリンなどのエネルギー価格が
値上がりした]

2011年4月:99.8
(前年同月=2010年4月比+0.6%)
(前月=2011年3月比_-.-%)
[全国消費者物価指数の上昇は
2008年12月以来2年4ヶ月ぶり]
[原油など商品市況の高騰を背景に、
ガソリンなどのエネルギー価格が
値上がりした]

2011年3月:99.4
(前年同月=2010年3月比-0.1%)
(前月=2011年2月比_-.-%)
[前年同月比は25ヶ月連続の下落]
[前年同月比の下落幅は2ヶ月ぶりに縮小]

2011年2月:98.9
(前年同月=2010年2月比-0.3%)
(前月=2011年1月比_-.-%)
[前年同月比は24ヶ月連続の下落]
[前年同月比の下落幅は5ヶ月ぶりに拡大]

2011年1月:99.0
(前年同月=2010年1月比-0.2%)
(前月=2010年12月比-0.4%)
[前年同月比は23ヶ月連続の下落]

2010年平均:99.3
(前年=2009年比-1.0%)
[マイナスは2年連続]
[前年(2009年:-1.3%)に続き大幅な下落率
になっている]
[デフレから抜け出せない
日本経済の現状が鮮明化]

2010年12月:99.4
(前年同月=2009年12月比-0.4%)
(前月=2010年11月比0.0%)
[前年同月比は22ヶ月連続の下落]

2010年11月:99.4
(前年同月=2009年11月比-0.5%)
(前月=2010年10月比-0.1%)
[前年同月比は21ヶ月連続の下落]
[デフレが鮮明化している]

2010年10月:99.5
(前年同月=2009年10月比-0.6%)
(前月=2010年9月比+0.4%)
[20ヶ月連続の下落
(下落幅が1%を下回ったのは
2009年4月以来18ヶ月ぶり)]
[下落幅の縮小は
たばこや傷害保険料の値上げなどの特殊要因によるもので、
依然としてデフレ状況にある]
[「来年度中に物価をプラスにするという
政府目標に向けて努力しなければいけない」
(海江田万里経済財政担当相)]

2010年9月:99.1
(前年同月=2009年9月比-1.1%)
(前月=2010年8月比0.0%)
[19ヶ月連続の下落
(下落幅の拡大は2ヶ月ぶり)]
[デフレ傾向が長期化している]

2010年8月:99.1
(前年同月=2009年8月比-1.0%)
(前月=2010年7月比+0.1%)
[18ヶ月連続の下落]
[デフレ傾向が長期化]

2010年7月:99.0
(前年同月=2009年7月比-1.1%)
(前月=2010年6月比-0.1%)
[17ヶ月連続の下落]
[下落幅の拡大は4ヶ月ぶり]
[物価が下がり続けるデフレ傾向が
依然として根強い]

2010年6月:99.3
(前年同月=2009年6月比-1.0%)
(前月=2010年5月比+0.0%)
[16ヶ月連続の下落]
[消費者物価指数は高校無償化の影響で
2010年4月に下落幅が、前月よりも8ヶ月ぶり
に拡大したが、2010年5月、6月と
2ヶ月連続で縮小し、下げ止まり傾向を示した]

2010年5月:99.3
(前年同月=2009年5月比-1.2%)
(前月=2010年4月比+0.3%)
[15ヶ月連続の下落]
[2010年4月に始まった高校授業料の
無償化の影響を除けば、
物価は下げ止まりつつある]
[消費者物価指数は高校無償化の影響で
2010年4月に下落幅が、前月(2010年3月)
よりも8ヶ月ぶりに拡大したが、
2010年5月は再び縮小し、
下げ止まり傾向を示した]

2010年4月:99.2
(前年同月=2009年4月比-1.5%)
(前月=2010年3月比-0.3%)
[14ヶ月連続の下落]
[高校授業料の実質無償化が
全体を押し下げた]
[物価が持続的に下落する
デフレが長期化]

2010年3月:99.5
(前年同月=2009年3月比-1.2%)
(前月=2010年2月比+0.3%)
[13ヶ月連続の下落]
[デフレの長期化が鮮明化]

2010年2月:99.2
(前年同月=2009年2月比-1.2%)
(前月=2010年1月比0.0%)
[12か月連続の下落]
[デフレの長期化が鮮明化]

2010年1月:99.2
(前年同月=2009年1月比-1.3%)
(前月=2009年12月比-0.6%)
[11か月連続の下落]
[衣料品や薄型テレビなどを中心に値下げ合戦
が激化し、デフレ圧力が高まっている
]

2009年12月:2008年12月比-1.3%
[10か月連続の下落]
[企業を傷つけ消費者の購買行動を抑制する
デフレを克服することは、日本の重要課題
→日本銀行(Bank of Japan、BOJ)2009年12月表明]

2009年11月:----%
[9か月連続のマイナス]

2009年10月:前年同月(2008年10月)比-2.2%


2.2011年12月品目別指数(前年同月=2010年10月比)

(1)上昇した品目
[報道発表無し]

(2)下落した品目
[報道発表無し]

(3)コメント
-


3.2011年(1月~12月)平均品目別指数(前年=2010年比)

(1)上昇した品目
[報道発表無し]

(2)下落した品目
[報道発表無し]

(3)コメント
-


4.2010年平均品目別指数(前年=2009年比)

(1)上昇した品目

たばこ:9.6%上昇(2010年10月の大幅値上げによる)

(2)下落した品目

公立高校授業料:-73.8%(高校授業料無償化の影響で大幅下落)
教養娯楽用耐久財:-19.4%
カメラ:-34.1%
パソコン(デスクトップ型):-31.8%
パソコン(ノート型):-31.3%
テレビ(薄型):-31.5%
など

(3)コメント
-


5.総合指数の推移
(2010年(平成22年)=100、生鮮食品を含む)

2011年12月:99.4
(前年同月=2010年12月比-0.2%)
(前月=2011年11月比0.0%)

2011年11月:98.7
(前年同月=2010年11月比-1.1%)
(前月=2011年10月比-0.4%)

2011年10月:100.0
(前年同月=2010年10月比-0.2%)

2011年9月:99.9
(前年同月=2010年9月比+0.0%)


6.東京都区部消費者物価指数(CPI)
(全国消費者物価指数の先行指標とされる)

2012年1月(2010年=100):98.8(中旬速報値)
(前年同月=2011年1月比-0.4%、2011年12月比-0.7%)

2011年12月(2010年=100):99.5(中旬速報値)
(前年同月=2010年12月比-0.3%、2011年11月比_-.-%)

2011年11月(2010年=100):99.5(中旬速報値)
(前年同月=2010年11月比-0.5%、2011年10月比_-.-%)

2011年10月(2010年=100):99.8(中旬速報値)
(前年同月=2010年10月比-0.4%、2011年9月比_-.-%)

2011年9月(2010年=100):--.-(中旬速報値)
(前年同月=2010年9月比_-.-%、2011年8月比_-.-%)

2011年8月(2010年=100):--.-(中旬速報値)
(前年同月=2010年8月比_-.-%、2011年7月比_-.-%)

2011年7月(当月まで2005年=100):98.8(中旬速報値)
(前年同月=2010年7月比+0.4%、2011年6月比_-.-%)

2011年6月:98.8(中旬速報値)
(前年同月=2010年6月比+0.1%、2011年5月比_-.-%)

2011年5月:99.0(中旬速報値)
(前年同月=2010年5月比+0.1%、2011年4月比_-.-%)

2011年4月:99.0(中旬速報値)
(前年同月=2010年4月比+0.2%、2011年3月比_-.-%)

2011年3月:98.6(中旬速報値)
(前年同月=2010年3月比-0.3%、2011年2月比_-.-%)

2011年2月:98.2(中旬速報値)
(前年同月=2010年2月比-0.4%、2011年1月比-0.1%)

2011年1月:98.3(中旬速報値)
(前年同月=2010年1月比-0.2%、2010年12月比-0.6%)

2010年12月:98.9(中旬速報値)
(前年同月=2009年12月比-0.4%、2010年11月比-0.1%)

2010年11月:99.0(中旬速報値)
(前年同月=2009年11月比-0.5%、2010年10月比-0.1%)

2010年10月:99.1(中旬速報値)
(前年同月=2009年10月比-0.5%、2010年9月比+0.4%)

2010年9月:98.7(中旬速報値)
(前年同月=2009年9月比-1.0%、2010年8月比+0.1%)

2010年8月:98.6(速報値)
(前年同月=2009年8月比-1.1%、2010年7月比0.0ポイント)

2010年7月:98.6(速報値)
(前年同月=2009年7月比-1.3%、2010年6月比0.0ポイント)

2010年6月:98.6(速報値)
(前年同月=2009年6月比-1.3%、2010年5月比0.2ポイント改善)

2010年5月:98.8(速報値)
(前年同月=2009年5月比-1.6%、13ヶ月連続下落)

2010年4月:98.8(速報値)
(前年同月=2009年4月比-1.9%)

2010年3月:98.9(速報値)
(前年同月=2009年3月比-1.8%)

2010年2月:98.6
(前年同月=2009年2月比-1.8%)


7.2010年(平成22年)東京都区部消費者物価指数(CPI)

98.8
(前年=2009年比-1.2%)


8.2011年(1月~12月)平均全国消費者物価指数
(CPI、2010年(平成22年)=100、生鮮食品を除く)

99.8
(前年=2010年比-0.3%)
[2009年以来3年連続マイナス
(エネルギー費用の上昇、たばこ増税による
上昇要因があったが、
テレビなど電機製品を筆頭に、
商品の価格下落が目立った)]


9.2009年度(平成21年度)全国消費者物価指数
(CPI、2005年(平成17年)=100、生鮮食品を除く)

100.0
(前年度=2008年度比-1.6%)
[5年ぶりの低下に転じ過去最大の下落]
[景気低迷による消費者の購買意欲が
落ち込みで、幅広い品目の価格が低下]
[日本経済がデフレ状態にあることを
裏付けた格好]


10.家計調査
(1世帯当たりの消費支出、単身世帯を除く)

(1)1世帯当たりの消費支出の推移

2011年12月:

2011年11月:

2011年10月:

2011年9月:27万10円/世帯
(物価変動を除いた実質ベースで前年同月=2010年9月比-1.9%)
[7ヶ月連続で前年同月比減少]
[減少幅は2011年8月(前年同月比-4.1%)より小幅]

(2)基調判断

2011年12月:

2011年11月:

2011年10月:

2011年9月:「下げ止まりつつある」


11.備考

(1)消費者物価指数は、家計から支出される
代表的な品目・サービスの価格の変動を
基準年と比較して示す指数

(2)対象品目などを5年ごとに見直しており、
2011年7月は購入が増えた薄型テレビの比重を
高めるなどした

(3)2011年6月までの基準(2005年=100)では
同月まで前年同月比3ヶ月連続のプラスだったが、
総務省では2011年8月12日に新基準(2010年=100)による
物価指数を発表。
2009年3月から下落が続いていると改訂していた




[関連記事]
『消費者物価、3年連続下落 デフレ脱却、道険しく』
(MSN産経ニュース/2012年1月28日)



 昨年の全国消費者物価指数が3年連続のマイナスとなり、デフレ脱却の道のりが険しいことが印象づけられた。背景には、円高などで収益が悪化した企業が賃金を上げられず、消費者の財布のヒモが緩まないことがある。一方で原材料費高騰など「悪いインフレ」も忍び寄る。企業が苦境に陥れば雇用環境などはさらに悪化需要と供給のギャップが一段と拡大する負の連鎖が加速しかねない

 「日銀と一体となって速やかに安定的な物価上昇を実現することを目指す」。野田佳彦首相は27日午後の衆院本会議でこう語り、デフレへの危機感を示した。

 昨年12月時点で価格下落が目立つのは家電を中心とする耐久財だ。薄型テレビや冷蔵庫は3割超も値崩れした。外食産業も厳しい。牛丼チェーンでは松屋フーズが今月16日、主力の「牛めし」の通常価格を並盛りで280円に引き下げるなど値下げ合戦が続く。

 デフレが解消しないのは「東日本大震災や円高による収益環境の悪化で企業が賃金を上げられず、需要が高まらないため」(農林中金総合研究所の南武志主任研究員)だ。日本企業の潜在的な供給力に対し、実際の需要がどれほど不足しているかを示す需給ギャップは、年間で約15兆円。消費者の買い控えに売り手は値下げせざるを得ない

 欧州債務危機を背景に海外経済は低迷し、円高圧力はなお強い

 春闘でも経団連は賃金水準を引き上げるベースアップを「論外」とする。賃金が上がらない→需要低下→企業収益悪化→賃金が上がらない…という負の連鎖が今後も続く可能性が十分にある。

 デフレ長期化の一方で原油や穀物などの商品市況が上がり、燃料費や原材料費は高止まりしている。23年は、ガソリン価格が9・6%、電気代が2・8%上がった。イラン制裁で同国産原油の禁輸が広がれば原油は急騰しかねない。

 さらに、欧米や新興国が一斉に金融緩和へかじを切ったことで商品市場に流れるマネーが増える可能性もあり、一段と価格が高騰する懸念が高まっている。

 需要が回復しないまま原材料費が上がっても企業は値上げに踏み切りにくい。電機や自動車などの業界では「ちょっとした価格差が勝負を分ける」(家電量販店の関係者)ためだ。

 デフレから本格的に脱却するには需要を拡大するしかないが、超低金利下での日銀に金融政策の余地は少なく、政府による積極的な財政出動も期待薄だ消費税増税でさらに消費者が萎縮する前に成長戦略を軌道に乗せられなければ、デフレが長引くことは確実だ(山口暢彦)

[以上、MSN産経ニュース]




このブログを読んでいる、新潟市内、新潟県内、
日本国内の皆さん、
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必ずお近くのコメリで購入しましょう。
これによってコメリの売り上げと利益拡大に
貢献しましょう。


さて、民主党政権発足直前の2009年8月31日夜放送『NEWS ZERO』(日テレ系)に、
藤井裕久氏(元首相補佐官、元官房副長官、元財務相、元民主党最高顧問)が
出演していた時のこと。

藤井氏も完全失業率が月を追うごとに増加しているのを理解しており、
20代から30代前半の失業者が増加していることに
懸念を示しており、彼らを福祉事業の現場への
再就職を勧めるとのコメントを行っていました。

しかし現実は、
福祉事業の現場には、20代から30代前半の
女性福祉職しか採用されておらず、
30代後半から40代以上の女性福祉職と、
全年齢層の男性福祉職は、
福祉事業の現場に応募しても
不採用になっているケースが、
現状として横たわっています。

言い換えると、
30代後半から40代以上の女性と、
全年齢層の男性は、
福祉職の国家資格を取得しても、
現実は、福祉職への転職はおろか、
福祉事業の現場への就業は
不可能です。
実際に上記の年齢層の求職者=失業者は、
ハローワークの福祉職転職相談窓口で、
担当職員から
「福祉職への転職・再就職は
断念してください」
と忠告されます。

よって、福祉事業の現場へただ放り込むのではなく、私の様な、
30代後半以上の(職場でキャリアを積んできた)
失業者も多数存在していることも忘れず、
見捨てないで欲しいです。

たとえば、
30代後半以上の、電機・機械開発、製造、
ソフトウェア・情報システム開発といった職場で
キャリアを積んできた失業者には、
福祉事業をターゲットとした裏支えが可能な、
電機・機械・ソフトウェア・情報システム開発と
いった、キャリアを活用できる職場へ
門戸を開放するべきだと考えています。


重ねて述べますが、
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
「米国の景気後退は終わった可能性が高い」
とのFRB議長の発言を重く受け止め、
直ちに失業対策と雇用の創出に務めなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月27日に財務省が発表した
2009年7~9月期の景気判断の上方修正を真摯に
受け止め、景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月29日に米国商務省が発表した
2009年7~9月期のGDPのプラス成長と、
これによる米国の景気後退脱出を
真摯にかつ重く受け止め、景気回復、
雇用の確保と雇用の創出に繋げなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年11月24日にFRBが発表した、
2010年度の米国国内のGDP成長率の
上方修正を、真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年12月2日にFRBが発表した、
地区連銀経済報告において、米国国内の
労働市場に改善のきざしがみられ、
米国経済は穏やかに改善しているとの
景気判断を示したことを、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2010年5月19日のIMFの日本経済についての
声明、「2011年年後半には物価上昇率が
プラスに転じる」、
「旺盛な外需を受け、2010年、2011年の
経済成長率が約2%と見込まれる」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2010年9月20日の全米経済研究所
(National Bureau of Economic Research、NBER)の、
2009年6月に米国の景気後退が終了した
と宣言する声明を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2011年3月15日にFRBが開催した
米連邦公開市場委員会(FOMC)の指摘と見解、
「米国経済については、緩やかな回復が
続いており、労働市場も改善している。
原油価格が高騰しているが、
長期的にはインフレ懸念は
表面化していない」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2011年4月5日に経済協力開発機構(OECD)が
示した、日本経済に対する見解と予想、
「2011年第3四半期には、東日本大震災
からの復興への取り組みが始まるのを受け、
日本経済が回復に向かい始める」、
「東日本大震災からの復興は
比較的迅速に始まる。
早ければ2011年第3四半期に、
復興の効果が、震災による成長率への
マイナスの影響を上回り始める
可能性がある」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
「政府の銀行・銀行の銀行」の日本銀行、
銀行、信用金庫、信用組合といった、
金融機関も、失業対策と民間企業の雇用の創出に
助力しなければならない。
と断言します。


先の記事にも書きましたが、
世界同時不況(≒大不況時代)など恐れずに、
日本企業・研究機関はテクノロジーを駆使して、
研究・開発事業を進めなければならないです。

でなければ、
日本はいつまで経っても大不況のまま、
日本企業は大不況を言い訳にしているうちは
世界から取り残されます。

日本の国内企業は、先のIMF高官の指摘「世界経済の回復が既に始まっている」、
FRB議長の見解「短期的成長見通しは良好」を認識した上、

1.求職活動中の失業者が溢れていること
2.再就職は、2011年(旧年は2010年)
まで待てない
3.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
従業員の採用活動を即座に再開することを
要求する
4.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
応募してくる求職活動中の失業者を選り好み
せず、正社員として雇用することを要求する
5.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の従業員採用活動を即座に再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。
6.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の研究・開発・生産活動を再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。

受け入れなければなりません


ちなみに私は、
産学官連携で設立された
新潟市内のソフトウェア開発企業・W社を、
クビ同然(言い換えると、追放同然)で
自主退社した
経歴を持っています。
このことは、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発をやらせて貰えず、
アプリケーション開発の仕事しかやらせて貰えなかった
ことも起因しています。

尤も、そのソフトウェア開発企業は、私が退社した2008年4月当時の、
世界同時不況が始まる頃には、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発の仕事が無くなり、
システムエンジニア、プログラマーといったソフト開発者を、
東京圏の情報システム・ソフトウェアメーカーに派遣する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」(←※参照)
に、成り下がろうとしていた
ので、退社して正解だったのですが。

(※:新潟市内に本社が所在する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」は、
株式会社アイシーエグゼ、株式会社インプレッシヴ、
エイボックエィ・ティー・システム株式会社、
株式会社エクセルシステム(エクセルグループ各社)、
有限会社エヌデーデー新潟、カーネルデザイン株式会社、
株式会社サンケイ情報ファシリティ、
CEC新潟情報サービス株式会社、
株式会社システム・テクノロジー、システムリサーチ株式会社、
株式会社JCT、株式会社ジャパンネット、株式会社ソネット、
株式会社ソフトプランナー、株式会社ティーネットシステム、
東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)、
株式会社プライムネット等プライムグループ各社、
株式会社日本ソフトウェアビジネス、株式会社フジテック、
株式会社マルゴシステム、株式会社メビウス、etc.
)

ちなみに私は、先に記事にも書いた通り、
産学連携によって設立された電機・機械製造企業での、
マイコン組み込み電子機器システム研究・開発の一分野、
マイコン組み込みソフトウェアの研究・開発の業務
には、希望を捨てていません。


たびたび挙げていますが、日本の重点産業は、

1.医療・福祉産業
2.農業
3.漁業
4.林業
5.エコ産業(公共交通関連産業、鉄道関連産業を含む)
6.省エネルギー対策産業
7.教育産業

が定められ、雇用創出産業に指定されています。

私も幾度と記事に書いていますが、この大不況時代・大失業時代に、
倒産寸前に至っていないものの、開店休業状態の電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)が、
上記7産業に活路を見出さなければならないのは、
もう言うまでもありません。

活路を見出さない電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業
(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)は、
淘汰されて当たり前
と言えます。

私は、電機・機械製造企業での
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発
が希望なので、上記7産業を対象とした仕事が志望です。

上記7産業を対象としたマイコン組み込み電子機器システムの、
組み込みソフトウェアの開発
活路を見出さなければ、この大不況時代・大失業時代から抜け出す術は
ありません。


先の記事のおさらいですが、上記7産業に活路を見出すには、

(1)銀行からの融資が必要
(2)銀行が融資を受け付けるために、
銀行の親分の日本銀行からの融資が必用
(3)日本銀行が資金を作るために、
日本政府、財務省からの予算拠出が必用

というように、大元は日本政府に行き着きます。
「景気回復は、銀行、日本銀行、財務省、日本政府の
対策が急務」
といえます。

いづれにせよ、日本の景気回復が急務なのは、言うまでもありません。

(1)有効求人倍率アップ
(2)完全失業率ダウン
(3)非正規雇用全面撤廃

に繋げなければ、何の意味もありません。


提言します。

「新潟市企業立地促進法」における新潟市内への重点集積産業は、「食品・バイオ関連産業」、「航空機・自動車関連産業」、「組込み・高度ITシステム関連産業」の3産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ新潟市内に埋もれている人材や新潟市内で失業中=求職活動中の人材の発掘を怠り、かつ新潟市内で失業中=求職活動中のC言語系プログラマー・システムエンジニア・ソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続け、かつ新潟市内で失業中=求職活動中のマイコン組み込みソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続ける新潟市内の電機・機械などの製造企業(=ニイガタ機電株式会社、株式会社ニイガタマシンテクノ、北陸重機工業株式会社、松山重車輌工業株式会社、株式会社シンテック、株式会社北村製作所、新潟通信機株式会社、株式会社測商技研、株式会社テクノリンク、竹井機器工業株式会社、森鐵工株式会社、株式会社斎国製作所、大東産業株式会社、エフテック株式会社、シャープ新潟電子工業株式会社、株式会社WINPRO、株式会社ニック、株式会社環境システム開発、株式会社ダイレクトジャパン、株式会社長谷川電気工業所、パワーサイエンス株式会社、雪国科学株式会社、新洋技研工業株式会社、東邦メークス株式会社、アドバンエンジ株式会社、株式会社テーエヌケー、新潟ファーネス工業株式会社、株式会社電栄社、株式会社富井工業所、株式会社ナビック、三浦電機株式会社、etc.)、新潟市内の電機サービス企業(=株式会社菱電社、金井度量衡株式会社、双峰通信工業株式会社、クシヤ株式会社、etc.)、新潟市内のソフトウェア開発企業(=株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、株式会社丸新システムズ、株式会社アルコン、株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、株式会社ベーシック(万代)、株式会社テクノクラフト、株式会社シーエスレポーターズ、株式会社ウイング(WeING)、株式会社ネトニー、株式会社野々村電子技研、株式会社マイクロビジョン、株式会社NS・コンピュータサービス、オフィスシステム株式会社、株式会社マイシステム、キヤノンイメージングシステムズ株式会社、株式会社シアンス、株式会社ビット・エイ、オーエムネットワーク株式会社、株式会社マルエム・システムクリエート、東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)、株式会社トラステック、株式会社ファジカ(FAGICA)、株式会社アイビーシステム、etc.)、新潟市内の出版・印刷企業(=株式会社第一印刷所及び株式会社プレスメディアなど第一印刷所グループ各企業、株式会社ニューズ・ライン、株式会社ハイングラフ、etc.)は、新潟市に対する背信であり、かつ万死に値します。

続けて提言します。

日本政府の補助拠出対象産業は、医療・福祉産業、農業、漁業、林業、省エネルギー対策産業、エコ産業、教育産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ埋もれている人材や失業中=求職活動中の人材の発掘を怠り、かつ失業中=求職活動中のC言語系プログラマー・システムエンジニア・ソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続け、かつ失業中=求職活動中のマイコン組み込みソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続ける電機・機械などの製造企業(=新潟市のニイガタ機電株式会社、同市の株式会社ニイガタマシンテクノ、同市の北陸重機工業株式会社、同市の松山重車輌工業株式会社、同市の株式会社シンテック、同市の株式会社北村製作所、同市の新潟通信機株式会社、同市の株式会社測商技研、同市の株式会社テクノリンク、同市の竹井機器工業株式会社、同市の森鐵工株式会社、同市の株式会社斎国製作所、同市の大東産業株式会社、同市のエフテック株式会社、同市のシャープ新潟電子工業株式会社、同市の株式会社WINPRO、同市の株式会社ニック、同市の株式会社環境システム開発、同市の株式会社ダイレクトジャパン、同市のパワーサイエンス株式会社、同市の雪国科学株式会社、同市の新洋技研工業株式会社、同市の東邦メークス株式会社、同市のアドバンエンジ株式会社、同市の株式会社テーエヌケー、同市の新潟ファーネス工業株式会社、同市の株式会社電栄社、同市の株式会社富井工業所、同市の株式会社ナビック、同市の三浦電機株式会社、新潟県燕市のツインバード工業株式会社、同市のフジイコーポレーション株式会社、同市の株式会社熊谷農機、同市の北越工業株式会社、同市のアルビクス株式会社、新潟県長岡市の株式会社北越電研、同市の株式会社システムスクエア、同市のKYBトロンデュール株式会社、新潟県小千谷市の株式会社第一測範製作所、新潟県柏崎市の株式会社トライテック、新潟県南魚沼市の株式会社アイエスエンジニアリング、新潟県上越市の株式会社エヌエスアイ(NSI)、新潟県村上市の株式会社長谷川電気工業所、etc.)、電機サービス企業(=新潟市の株式会社菱電社、同市の金井度量衡株式会社、同市の双峰通信工業株式会社、同市のクシヤ株式会社、新潟県長岡市のアクト通信株式会社、etc.)、ソフトウェア開発企業(=新潟市の株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、同市の株式会社アルコン、同市の株式会社丸新システムズ、同市の株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、同市中央区万代の株式会社ベーシック、同市の株式会社テクノクラフト、同市の株式会社シーエスレポーターズ、同市の株式会社ウイング(WeING)、同市の株式会社ネトニー、同市の株式会社野々村電子技研、同市の株式会社マイクロビジョン、同市の株式会社NS・コンピュータサービス、同市のオフィスシステム株式会社、同市の株式会社マイシステム、同市のキヤノンイメージングシステムズ株式会社、同市の株式会社シアンス、同市の株式会社ビット・エイ、同市のオーエムネットワーク株式会社、同市の株式会社マルエム・システムクリエート、同市の東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)、同市の株式会社トラステック、同市の株式会社ファジカ(FAGICA)、同市の株式会社アイビーシステム、新潟県見附市の株式会社トラステック、新潟県長岡市の株式会社NS・コンピュータサービス、新潟県上越市の株式会社リード・システム、etc.)、出版・印刷企業(=新潟市の株式会社第一印刷所及び同市の株式会社プレスメディアなど第一印刷所グループ各企業、同市の株式会社ニューズ・ライン、同市の株式会社ハイングラフ、etc.)は、日本政府に対する背信であり、かつ万死に値します。

[新潟市の株式会社アライブは2009年12月に倒産しました]
[小野塚印刷株式会社倒産万歳]
[電子製版株式会社はどこ行った?]
[株式会社三幸堂(三幸堂グループ)遂に倒産す]
[新潟通信機株式会社さま、電子回路設計技術者、マイコン組み込みソフトウェア開発技術者に派遣社員を雇うのは止めてください。電子回路設計技術者、マイコン組み込みソフトウェア開発技術者は正社員を中途採用で雇ってください]
[株式会社テクノクラフトさま、システムエンジニア・プログラマーに有期非正規社員(契約社員または臨時社員)を雇うのは止めてください。システムエンジニア・プログラマーは正社員を中途採用で雇ってください]
[株式会社シーエスレポーターズさま、プログラマー・SEに契約社員を雇うのは止めてください。プログラマー・SEは正社員を中途採用で雇ってください]

[Amazonライブリンク-本「マイコン」]


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ハローワーク新潟に何度も求人公開カードを登録しているにもかかわらず、失業中=求職活動中の応募者を一人も採用しない、キヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、株式会社ウィビコム(WiViCom)さま、CEC新潟情報サービス株式会社さま、JCCソフト株式会社さま、オフィスシステム株式会社さま、株式会社マイシステムさま、東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)さま、株式会社トラステックさま、採用する気が無いのなら、即刻求人公開カードを取り下げるか、会社を解散してください
会社を解散したくなければ、芝通アドバンス株式会社さまは、取引企業の株式会社BSNアイネットまたは株式会社リンコーコーポレーションに、株式会社ビット・エイさまは、親会社の株式会社コメリに、株式会社ウィビコム(WiViCom)さまは、株主の株式会社テクノリンクまたは株式会社北村製作所に、それぞれ、吸収合併されてください
当企業殿は、新潟市のソフトウェア業界の恥です。
また、「新潟市ソフトウェア産業協議会」に会員として参加しているキヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、CEC新潟情報サービス株式会社さま、オフィスシステム株式会社さま、東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)さま、株式会社トラステックさまの姿勢は、「新潟市ソフトウェア産業協議会」、及び、新潟市に対する背信です。

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