日銀短観、大企業製造業はマイナス４で横ばい 非製造業は改善<MSN産経ニュース>

こんにちは、こういちです

2012年4月2日、日本銀行(日銀)は、
2012年3月の企業短期経済観測調査(短観)の集計結果を発表しました。

2012年3月企業短期経済観測調査(短観)
(2012年4月2日日本銀行発表、
2012年4月2日MSN産経ニュース報道)


1.業況判断指数(DI)

(1)業況判断指数(DI)の推移

2012年3月:
-4(大企業製造業)
+5(大企業非製造業)
_--(中小企業製造業)
_--(中小企業非製造業)
↑
(大企業製造業は+0ポイント)
(大企業非製造業は+1ポイント)
(中小企業製造業は_-ポイント)
(中小企業非製造業は_-ポイント)
↑
2011年12月:
-4(大企業製造業)
+4(大企業非製造業)
_--(中小企業製造業)
_--(中小企業非製造業)
↑
(大企業製造業は-6ポイント)
(大企業非製造業は+3ポイント)
(中小企業製造業は_-ポイント)
(中小企業非製造業は_-ポイント)
↑
2011年9月:
+2(大企業製造業)
+1(大企業非製造業)
_--(中小企業製造業)
_--(中小企業非製造業)
↑
(大企業製造業は+11ポイント)
(大企業非製造業は_-ポイント)
(中小企業製造業は_-ポイント)
(中小企業非製造業は_-ポイント)
↑
2011年6月:
-9(大企業製造業)
-5(大企業非製造業)
_--(中小企業製造業)
_--(中小企業非製造業)
↑
(大企業製造業は-15ポイント)
(大企業非製造業は-9ポイント)
(中小企業製造業は_-ポイント)
(中小企業非製造業は_-ポイント)
↑
2011年3月11日～31日(東日本大震災後/回答企業数2,618社(全体の23.6%)):
+6(大企業製造業)
_-(大企業非製造業)
-5(中小企業製造業)
_--(中小企業非製造業)
↑
(大企業製造業は-1ポイント)
(大企業非製造業は_-ポイント)
(中小企業製造業は_-ポイント)
(中小企業非製造業は_-ポイント)
↑
2011年2月24日～3月11日(東日本大震災前/7,998社(全体の72%)):
+7(大企業製造業)
_-(大企業非製造業)
-10(中小企業製造業)
_--(中小企業非製造業)
↑
(大企業製造業は+2ポイント)
(大企業非製造業は_-ポイント)
(中小企業製造業は+2ポイント)
(中小企業非製造業は_-ポイント)
↑
2010年12月:
+5(大企業製造業)
+1(大企業非製造業)
-12(中小企業製造業)
-22(中小企業非製造業)
↑
(大企業製造業は-3ポイント)
(大企業非製造業は-1ポイント)
(中小企業製造業は+2ポイント)
(中小企業非製造業は-1ポイント)
↑
2010年9月:
+8(大企業製造業)
+2(大企業非製造業)
-14(中小企業製造業)
-21(中小企業非製造業)
↑
(大企業製造業は+7ポイント)
(大企業非製造業は+7ポイント)
(中小企業製造業は+4ポイント)
(中小企業非製造業は+5ポイント)
↑
2010年6月:
+1(大企業製造業、新基準で公表)
-18(中小企業製造業、新基準で公表)
↑
(大企業製造業は+15ポイント)
(中小企業製造業は+12ポイント)
↑
2010年3月:
-14(大企業製造業、新基準で公表)
-30(中小企業製造業、新基準で公表)
↑
(大企業製造業は+11ポイント)
↑
2009年12月:-25(新基準修正値)
↑
2009年9月:-33
↑
2009年6月:-48
↑
2009年3月:-58

(2)日銀評価

2012年3月:
[
大企業製造業のDIは、
先行き(2012年6月)は-3(2期ぶりに改善予想)
(2012年3月比+1)
]
[
大企業非製造業のDIは、
先行き(2012年6月)は+5(横ばい)
(2012年3月比+0)
]
[
総合評価(その1):
大企業製造業のDIは、
震災復興やタイ洪水被害からの回復で
自動車など加工産業で改善が見られた。
その一方で、
欧州債務危機以来の円高や最近の原油高などで、
鉄鋼や化学など素材産業の景況感が悪化した
]
[
総合評価(その2):
大企業非製造業のDIは、
-
]
[
総合評価(その3):
大企業製造業の先行きについては、
震災復興需要のほか、欧州債務危機が一段落し、
円高傾向に歯止めがかかったとの安心感が
背景にあるよう
]
↑
2011年12月:
[
大企業製造業のDIは、
先行き(2012年3月)は-5(3期ぶりに悪化)
(2011年12月比-1)
]
[
総合評価(その1):
大企業製造業のDIは、
東日本大震災の落ち込みからは回復しつつ
あるものの、タイの洪水による生産の下ぶれ、
在庫調整が続くＩＴ関連などが改善の足を
引っ張った
]
[
総合評価(その2):
大企業非製造業のDIは、
震災復興需要を受けて建設が改善したほか、
小売りなど個人消費関連業もプラスを維持した
]
[
総合評価(その3):
大企業製造業の先行きについては、
欧州経済の先行き不透明感、円高の定着などが、
企業の景況感を悪化させている
]
↑
2011年9月:
[
大企業製造業のDIは、
先行き(2011年12月)は+4(改善幅は大幅に縮小)
(2011年9月比+2)
]
[
総合評価(その1):
大企業製造業のDIは、
サプライチェーン(供給網)が復旧し、
自動車、非鉄金属などが、
東日本大震災後の落ち込みからV字回復を
果たし、全体を牽引した
]
[
総合評価(その2):
大企業のDIは全28業種中18業種で改善した
]
[
総合評価(その3):
先行きについては、
サプライチェーンの回復や電力不足の緩和で
生産基盤が安定する一方で、
円高や欧州財政危機など世界経済の停滞も
懸念される
]
↑
2011年6月:
[
大企業製造業のDIは、
先行き(2011年9月)は+2(改善見込み)
(2011年6月比+11)
]
[
大企業非製造業のDIは、
先行き(2011年9月)は-2(改善見込み)
]
[
総合評価(その1):
大企業製造業のDIは、
震災が影響し、2010年3月調査(-14)以来、
1年3ヶ月ぶりにマイナスに転落した
]
[
総合評価(その2):
震災直後の混乱を受け、大企業のDIは
全28業種中19業種で悪化した
]
[
総合評価(その3):
サプライチェーン(供給網)の寸断で
基幹部品の調達が滞った自動車は、
過去最大の落ち込み幅を記録し、
リーマン・ショック後に次いで
過去3番目に低い水準となった
]
[
総合評価(その4):
震災直後の自粛ムードや、
外国人観光客の激減など消費の手控えが
直撃した宿泊・飲食サービスは
大幅悪化を記録した
]
[
総合評価(その5):
原子力発電所事故の影響が続いている
電気・ガスは、2009年3月以来の
低い水準になった
]
[
総合評価(その6):
サプライチェーンの回復や電力不足の緩和を
反映し、先行きについては明るさも見えた
]
[
総合評価(その7):
落ち込み幅が大きかった自動車、宿泊・飲食で
先行きDIの改善幅が過去最大を示すなど、
「V字回復」の兆しをうかがわせた
]
↑
2011年3月(震災後):
[
大企業製造業の業況判断DIは、
先行き(2011年6月)は-2(大幅悪化)
]
[
中小企業製造業の業況判断DIは、
先行き(2011年6月)は-18(悪化)
]
[
総合評価(その1):
景気の先行き不透明感が一気に加速した
]
[
総合評価(その2):
「災害などの後、時間をかけて
DIが悪化する傾向がある」
(平成7年(1995年)1月の阪神大震災、
平成20年(2008年)9月のリーマン・ショック後も、
半年後の調査で底をつけた)
]
[
総合評価(その3):
生産活動の停滞や物流網の寸断、
福島第一原子力発電所の事故などが
経済に与える影響が明らかになるにつれ、
企業の景況感が悪化していく恐れがある
]
↑
2011年3月(震災前):
[
大企業製造業の業況判断DIは、
先行き(2011年6月)は+3(上昇)
]
[
大企業製造業の業況判断DIの評価:
海外経済の好転で、輸出が好転しつつあったことが背景
]
[
中小企業製造業の業況判断DIは、
先行き(2011年6月)は-16(上昇)
]
[
総合評価:
輸出増による生産持ち直しなどで、
企業の景況感は好転しつつあった
]
↑
2010年12月:
[
大企業製造業の業況判断DIは、
平成21年(2009年)3月以来7期(1年9ヶ月)ぶりに悪化
3ヶ月先(2011年3月)の見通しは-2(悪化)
]
[
大企業製造業の業況判断DIの評価(その1):
2008年秋のリーマン・ショック以降の
回復基調にストップがかかった形となった
]
[
大企業製造業の業況判断DIの評価(その2):
海外経済の減速による輸出減に
急激な円高が追い打ちをかけた
]
[
大企業製造業の業況判断DIの評価(その3):
国内でもエコカー補助金など
景気刺激策の終了によって
企業心理が冷え込んだ
]
[
大企業非製造業の業況判断DIは、
3ヶ月先(2011年3月)の見通しは-1(悪化)
]
[
中小企業製造業の業況判断DIは、
3ヶ月先(2011年3月)の見通しは-23(悪化)
]
[
中小企業非製造業の業況判断DIは、
3ヶ月先(2011年3月)の見通しは-29(悪化)
]
↑
2010年9月:
[
大企業製造業の業況判断DIは、
改善は6期連続
一方、改善幅は前回(2010年6月)から大幅に鈍化
3ヶ月先(2010年12月)の見通しは-1(悪化)
]
[
大企業製造業の業況判断DIの評価:
急激な円高や株安、世界経済の先行き不安
などを背景に、国内景気の回復基調の足踏みが
浮き彫りになった
]
[
大企業非製造業の業況判断DIは、
前回(2010年6月)から改善
一方、改善幅は前回(2010年6月)から縮小
3ヶ月先(2010年12月)の見通しは-2(悪化)
]
[
大企業非製造業の業況判断DIの評価:
円高のほか、エコカー補助の打ち切りによる
反動減など政策効果の息切れを背景に
先行き不安が急速に広がっている
]
[
雇用人員判断DI(「過剰」-「不足」)は、
大企業が+7の過剰超過
前回(2010年6月)から+1(上昇)
]
↑
2010年6月:
[
2008年6月調査以来、2年ぶりにプラスに転換
]
[
改善は昨年(2009年)6月調査から5期連続
]
[
新興国向け輸出の伸びなどに支えられ、
金融危機以降に落ち込んだ企業マインドが
順調に回復に向かっていることを反映
]
[
3ヶ月先の見通しも3ポイント増と、
プラス幅の拡大をみこんでいる
]
↑
2010年3月:
[
改善は2009年6月調査から4四半期連続
]
[
中国をはじめ新興国向け輸出の回復や、
エコポイント制度などの政策効果を受け、
自動車や電機などの業種で企業マインドの
改善が続いた
]
[
デフレが企業収益の重しとなっている
状況に変わりはなく、景気は外需頼みの
緩やかな回復にとどまっている
]


2.大企業製造業の業種別DI

2012年3月:
自動車:+28[前回(2011年12月)比+8
(改善)]
電気機械:-7[前回(2011年12月)比+4
(改善)]
鉄鋼:-17[前回(2011年12月)比-7
(悪化)]
化学:-14[前回(2011年12月)比-8
(悪化)]
↑
2011年12月:
自動車:+20[前回(2011年9月)比+7
(改善)]
電気機械:-21[前回(2011年9月)比-16
(悪化/2009年9月(-33)以来の低水準)]
化学:マイナス値[
(海外経済の悪化などによる)]
鉄鋼:マイナス値[
(同上)]
石油・石炭製品:マイナス値[
(同上)]
↑
2011年9月:
自動車:+13[前回(2011年6月)比+65
(改善/過去最大の上げ幅)]
宿泊・飲食サービス:-18[前回(2011年6月)比+22(改善)]
電気・ガス:-18[前回(2011年6月)比-11
(悪化/原子力発電所事故の影響が続いている)]
↑
2011年6月:
自動車:-52[前回(2011年3月)比-75
(悪化/リーマン・ショック後に次いで過去3番目の低水準)]
宿泊・飲食サービス:-40[前回(2011年3月)比-25(悪化)]
電気・ガス:-3[前回(2011年3月)比-20
(悪化/2009年3月以来の低水準)]
電気機械:+1[前回(2011年3月)比-1(悪化)]
[悪化したのは28業種中19業種]
↑
2011年3月(2011年4月1日発表):
自動車:+23[前回(2010年12月)比+2(改善)]
電気機械:+1[前回(2010年12月)比-1(悪化)]
[悪化したのは16業種中3業種]
↑
2010年12月:
電気機械:+2[前回(2010年9月)比-12(低下)]
自動車:+21[前回(2010年9月)比-11(低下)]
非鉄金属:+22[前回(2010年9月)比-11(低下)]
石油・石炭製品:+40[前回(2010年9月)比+14(上昇)]
↑
2010年9月:
非鉄金属:+33[(前回(2010年6月)比+22(上昇)]
自動車:+32[前回(2010年6月)比+14(改善)]、先行き-6
石油・石炭製品:+26[前回(2010年6月)比+26(上昇)]
電機機械:+14[前回(2010年6月)比+8(改善)]
鉄鋼:-16[前回(2010年6月)比+7(改善)]
紙パルプ:-9[前回(2010年6月)比-9(悪化)]
食料品:-6[前回(2010年6月)比-8(悪化)]


3.2012年度(平成24年度)平均想定為替レート

2012年3月:
大企業製造業2012年度上期:1ドル=78.04円
大企業製造業2012年度下期:1ドル=78.24円
大企業製造業2012年度通年:1ドル=78.14円


4.2012年度(平成24年度)収益計画について

2012年3月:


5.2012年度(平成24年度)経常利益について

2012年3月:


6.2012年度(平成24年度)設備投資計画について

2012年3月:
大企業全産業で前年度(2011年度)比0.0%


7.2011年度(平成23年度)の平均想定為替レート

2012年3月:
大企業製造業は1ドル=78.93円
[
2011年12月調査よりもさらに円高に振れている
]
↑
2011年12月:
大企業製造業は1ドル=79.02円
[
2011年9月調査よりもさらに円高に振れ、
輸出企業の減速を中心に景気回復の
足かせとなる懸念もある
]
↑
2011年9月:
大企業製造業は1ドル=81.15円
[
2011年6月調査よりもさらに円高に振れた
輸出企業の減速を中心に
景気回復の足かせとなる懸念もある
]
↑
2011年6月:
大企業製造業は82.59円
[
前回(2011年3月)調査から円高に振れ過去最高を更新
今後も円高が続けば、
輸出企業の減速を中心に
景気回復の足かせとなる懸念もある
]
↑
2011年3月:


8.2011年度(平成23年度)収益計画について

2011年3月:


9.2011年度(平成23年度)経常利益について

2011年3月:


10.2011年度(平成23年度)設備投資計画について

2012年3月:
大企業全産業で前年度(2010年度)比1.1%増
[前回(2011年12月)調査に比べ0.3ポイント下方修正]
↑
2011年12月:
大企業全産業で前年度(2010年度)比1.4%増
[前回(2011年9月)調査に比べ1.6ポイント下方修正]
↑
2011年9月:
↑
2011年6月:
大企業全産業が前年度(2010年度)比4.2%増
[前回(2011年3月)調査から1.1ポイント上方修正]
大企業製造業が前年度(2010年度)比9.2%増
[前回(2011年3月)調査から0.6ポイント上方修正]
↑
2011年3月:
大企業製造業が前年度(2010年度)比4.3%増
大企業非製造業が前年度(2010年度)比2.9%減


11.2010年度の平均想定為替レート

2010年12月:
↑
2010年9月:
大企業製造業は89.66円
[
前回(2010年6月)調査(90.18円)から円高方向に修正
]


12.2010年度(平成22年度)収益計画について

2010年12月:
↑
2010年9月:
↑
2010年6月:
大企業製造業で売上高が
前年度(2009年度)比3.9%増と
3年ぶりに上昇を見込む


13.2010年度(平成22年度)経常利益について

2010年12月:
↑
2010年9月:
大企業製造業が前年度(2009年)比+13.3%(予測値)
↑
2010年6月:
49.3%(予測値)
[2010年3月調査では過去最大]


14.2010年度設備投資計画について

2010年12月:
大企業製造業が前年度(2009年度)比2.9%増
大企業非製造業が前年度(2009年度)比3.0%増
全規模全産業が前年度(2009年度)比0.4%増
↑
2010年9月:
大企業製造業で前年度(2009年度)比2.4%増
[
前回(2010年6月)調査から-0.3ポイント(下方修正)
]
↑
2010年6月:
大企業製造業で前年度(2009年度)比3.8%増
[
(2007年6月以来)3年ぶりにプラス転換
]
[
企業収益の好転が反映
]
中小企業製造業で前年度(2009年度)比9.1%減
[
(2006年6月以来)4年連続のマイナスとなる見通し
]
↑
2010年3月:
大企業全産業で前年度(2009年度)比0.4%減
[
昨年(2009年)3月調査の2009年度実績見込み(6.6%減)と比べると、
マイナス幅は縮小
]
[
企業収益の回復で、設備投資が
下げ止まりつつあることを反映した
]

日銀短観:

経済の実態を把握するため、日銀が年4回、
全国の大企業から中小企業まで
約1万社を対象に実施しているアンケート調査


業況判断指数(DI):

景況感が「良い」と回答した企業の割合から
「悪い」と回答した割合を引いた値

日銀の金融政策や景気認識を左右する
重要な材料となっている

[関連記事]
『原油高・電力不足・新興国減速…日銀短観、企業覆う“３つの不安”』
(MSN産経ニュース)

　３月の日銀短観は、企業経営者のマインドを覆う雲がなかなか晴れない実態を浮き彫りにした。東日本大震災やタイ洪水、歴史的な円高、欧州債務危機という“三重苦”は和らいでいるが、原油高、電力不足、新興国の減速という新たな３つの先行き不安が重しとなり、景気の踊り場脱却の足かせとなっている。

　「一部の車種は半年の納車待ちの状態」。都内の自動車ディーラーの担当者は、新車販売の急回復に手応えを感じている。

　昨年度の新車販売は、前年度比３・３％増と２年ぶりにプラスに浮上。震災とタイ洪水による大規模減産で、昨年４～１２月は２桁の大幅減だったが、エコカー補助金が打ち出された今年１～３月期に一気に巻き返した。輸出も持ち直しており、メーカー各社は、期間従業員の増員や休日操業による増産に追われている。

　パナソニック、ソニー、シャープのテレビ大手３社で平成２４年３月期に約計１兆３千億円もの最終赤字を計上する電機業界では、「８０円台ではまだまだ厳しいが、かなり助かる」（財務担当役員）と、円高修正に胸をなで下ろしている。

　だが、こうした環境の変化も、企業の景況感を改善させるには力不足だった。

　最大の懸念材料が原油高だ。その影響は、“川上”とよばれる化学や鉄鋼など素材産業ですでに顕在化している。

　原料や燃料費が膨らむ一方で、中国や韓国から割安な製品が流入するなか、「コスト増を販売価格にすべては転嫁できない」（鉄鋼大手）状況だ。石油化学工業協会の高橋恭平会長は「改善の実感はまだ遠い」とため息を漏らす。

　ガソリン高は家計も圧迫し株価回復で復調しつつある消費に冷や水を浴びせる。高島屋の山口裕専務執行役員は「（消費意欲は）上がっていない」と慎重だ。

　電力不足も打撃だ。５月には国内５４基すべての原発が停止する可能性があり、需要がピークを迎える夏に原発ゼロとなれば、全国で平均９％も電力供給が足りなくなると試算されている。「全国各地で節電を求められれば、代替生産などの対応も取れない」と、大手精密機器メーカーの担当者は悲鳴を上げる。東京電力管内では、原発停止に伴う企業向けの平均１７％の料金値上げがのしかかる。

　新興国の代表格である中国向け輸出は、化学や鉄鋼などの素材に加え、建設機械や工作機械など景気の行方に直結する“先行指標”が落ち込んでおり、民間エコノミストは「想定以上に需要低迷が長期化する恐れがある」と警告している。

[以上、MSN産経ニュース]

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さて、民主党政権発足直前の2009年8月31日夜放送『NEWS ZERO』(日テレ系)に、
藤井裕久氏(元首相補佐官、元官房副長官、元財務相、元民主党最高顧問)が
出演していた時のこと。

藤井氏も完全失業率が月を追うごとに増加しているのを理解しており、
20代から30代前半の失業者が増加していることに
懸念を示しており、彼らを福祉事業の現場への
再就職を勧めるとのコメントを行っていました。

しかし現実は、
福祉事業の現場には、20代から30代前半の
女性福祉職しか採用されておらず、
30代後半から40代以上の女性福祉職と、
全年齢層の男性福祉職は、
福祉事業の現場に応募しても
不採用になっているケースが、
現状として横たわっています。

言い換えると、
30代後半から40代以上の女性と、
全年齢層の男性は、
福祉職の国家資格を取得しても、
現実は、福祉職への転職はおろか、
福祉事業の現場への就業は
不可能です。
実際に上記の年齢層の求職者=失業者は、
ハローワークの福祉職転職相談窓口で、
担当職員から
「福祉職への転職・再就職は
断念してください」
と忠告されます。

よって、福祉事業の現場へただ放り込むのではなく、私の様な、
30代後半以上の(職場でキャリアを積んできた)
失業者も多数存在していることも忘れず、
見捨てないで欲しいです。

たとえば、
30代後半以上の、電機・機械開発、製造、
ソフトウェア・情報システム開発といった職場で
キャリアを積んできた失業者には、
福祉事業をターゲットとした裏支えが可能な、
電機・機械・ソフトウェア・情報システム開発と
いった、キャリアを活用できる職場へ
門戸を開放するべきだと考えています。


重ねて述べますが、
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
「米国の景気後退は終わった可能性が高い」
とのFRB議長の発言を重く受け止め、
直ちに失業対策と雇用の創出に務めなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月27日に財務省が発表した
2009年7～9月期の景気判断の上方修正を真摯に
受け止め、景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月29日に米国商務省が発表した
2009年7～9月期のGDPのプラス成長と、
これによる米国の景気後退脱出を
真摯にかつ重く受け止め、景気回復、
雇用の確保と雇用の創出に繋げなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年11月24日にFRBが発表した、
2010年度の米国国内のGDP成長率の
上方修正を、真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年12月2日にFRBが発表した、
地区連銀経済報告において、米国国内の
労働市場に改善のきざしがみられ、
米国経済は穏やかに改善しているとの
景気判断を示したことを、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2010年5月19日のIMFの日本経済についての
声明、「2011年年後半には物価上昇率が
プラスに転じる」、
「旺盛な外需を受け、2010年、2011年の
経済成長率が約2%と見込まれる」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2010年9月20日の全米経済研究所
(National Bureau of Economic Research、NBER)の、
2009年6月に米国の景気後退が終了した
と宣言する声明を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2011年3月15日にFRBが開催した
米連邦公開市場委員会(FOMC)の指摘と見解、
「米国経済については、緩やかな回復が
続いており、労働市場も改善している。
原油価格が高騰しているが、
長期的にはインフレ懸念は
表面化していない」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2011年4月5日に経済協力開発機構(OECD)が
示した、日本経済に対する見解と予想、
「2011年第3四半期には、東日本大震災
からの復興への取り組みが始まるのを受け、
日本経済が回復に向かい始める」、
「東日本大震災からの復興は
比較的迅速に始まる。
早ければ2011年第3四半期に、
復興の効果が、震災による成長率への
マイナスの影響を上回り始める
可能性がある」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
「政府の銀行・銀行の銀行」の日本銀行、
銀行、信用金庫、信用組合といった、
金融機関も、失業対策と民間企業の雇用の創出に
助力しなければならない。
と断言します。


先の記事にも書きましたが、
世界同時不況(≒大不況時代)など恐れずに、
日本企業・研究機関はテクノロジーを駆使して、
研究・開発事業を進めなければならないです。

でなければ、
日本はいつまで経っても大不況のまま、
日本企業は大不況を言い訳にしているうちは
世界から取り残されます。

日本の国内企業は、先のIMF高官の指摘「世界経済の回復が既に始まっている」、
FRB議長の見解「短期的成長見通しは良好」を認識した上、

1.求職活動中の失業者が溢れていること
2.再就職は、2011年(旧年は2010年)
まで待てない
3.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
従業員の採用活動を即座に再開することを
要求する
4.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
応募してくる求職活動中の失業者を選り好み
せず、正社員として雇用することを要求する
5.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の従業員採用活動を即座に再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。
6.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の研究・開発・生産活動を再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。

を受け入れなければなりません。


ちなみに私は、
産学官連携で設立された
新潟市内のソフトウェア開発企業・W社を、
クビ同然(言い換えると、追放同然)で
自主退社した
経歴を持っています。
このことは、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発をやらせて貰えず、
アプリケーション開発の仕事しかやらせて貰えなかった
ことも起因しています。

尤も、そのソフトウェア開発企業は、私が退社した2008年4月当時の、
世界同時不況が始まる頃には、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発の仕事が無くなり、
システムエンジニア、プログラマーといったソフト開発者を、
東京圏の情報システム・ソフトウェアメーカーに派遣する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」(←※参照)
に、成り下がろうとしていた
ので、退社して正解だったのですが。

(※:新潟市内に本社が所在する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」は、
株式会社アイシーエグゼ、株式会社インプレッシヴ、
エイボックエィ・ティー・システム株式会社、
株式会社エクセルシステム(エクセルグループ各社)、
有限会社エヌデーデー新潟、カーネルデザイン株式会社、
株式会社サンケイ情報ファシリティ、
CEC新潟情報サービス株式会社、
株式会社システム・テクノロジー、システムリサーチ株式会社、
株式会社JCT、株式会社ジャパンネット、株式会社ソネット、
株式会社ソフトプランナー、株式会社ティーネットシステム、
東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)、
株式会社プライムネット等プライムグループ各社、
株式会社日本ソフトウェアビジネス、株式会社フジテック、
株式会社マルゴシステム、株式会社メビウス、etc.
)

ちなみに私は、先に記事にも書いた通り、
産学連携によって設立された電機・機械製造企業での、
マイコン組み込み電子機器システム研究・開発の一分野、
マイコン組み込みソフトウェアの研究・開発の業務
には、希望を捨てていません。


たびたび挙げていますが、日本の重点産業は、

1.医療・福祉産業
2.農業
3.漁業
4.林業
5.エコ産業(公共交通関連産業、鉄道関連産業を含む)
6.省エネルギー対策産業
7.教育産業

が定められ、雇用創出産業に指定されています。

私も幾度と記事に書いていますが、この大不況時代・大失業時代に、
倒産寸前に至っていないものの、開店休業状態の電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)が、
上記7産業に活路を見出さなければならないのは、
もう言うまでもありません。

活路を見出さない電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業
(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)は、
淘汰されて当たり前
と言えます。

私は、電機・機械製造企業での
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発
が希望なので、上記7産業を対象とした仕事が志望です。

上記7産業を対象としたマイコン組み込み電子機器システムの、
組み込みソフトウェアの開発に
活路を見出さなければ、この大不況時代・大失業時代から抜け出す術は
ありません。


先の記事のおさらいですが、上記7産業に活路を見出すには、

(1)銀行からの融資が必要
(2)銀行が融資を受け付けるために、
銀行の親分の日本銀行からの融資が必用
(3)日本銀行が資金を作るために、
日本政府、財務省からの予算拠出が必用

というように、大元は日本政府に行き着きます。
「景気回復は、銀行、日本銀行、財務省、日本政府の
対策が急務」
といえます。

いづれにせよ、日本の景気回復が急務なのは、言うまでもありません。

(1)有効求人倍率アップ
(2)完全失業率ダウン
(3)非正規雇用全面撤廃

に繋げなければ、何の意味もありません。


提言します。

「新潟市企業立地促進法」における新潟市内への重点集積産業は、「食品・バイオ関連産業」、「航空機・自動車関連産業」、「組込み・高度ITシステム関連産業」の3産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ新潟市内に埋もれている人材や新潟市内で失業中=求職活動中の人材の発掘を怠り、かつ新潟市内で失業中=求職活動中のC言語系プログラマー・システムエンジニア・ソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続け、かつ新潟市内で失業中=求職活動中のマイコン組み込みソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続ける新潟市内の電機・機械などの製造企業(=ニイガタ機電株式会社、株式会社ニイガタマシンテクノ、北陸重機工業株式会社、松山重車輌工業株式会社、株式会社シンテック、株式会社北村製作所、新潟通信機株式会社、株式会社測商技研、株式会社テクノリンク、竹井機器工業株式会社、森鐵工株式会社、株式会社斎国製作所、大東産業株式会社、エフテック株式会社、シャープ新潟電子工業株式会社、株式会社WINPRO、株式会社ニック、株式会社環境システム開発、株式会社ダイレクトジャパン、株式会社長谷川電気工業所、パワーサイエンス株式会社、雪国科学株式会社、新洋技研工業株式会社、東邦メークス株式会社、アドバンエンジ株式会社、株式会社テーエヌケー、新潟ファーネス工業株式会社、株式会社電栄社、株式会社富井工業所、株式会社ナビック、三浦電機株式会社、etc.)、新潟市内の電機サービス企業(=株式会社菱電社、金井度量衡株式会社、双峰通信工業株式会社、クシヤ株式会社、etc.)、新潟市内のソフトウェア開発企業(=株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、株式会社丸新システムズ、株式会社アルコン、株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、株式会社ベーシック(万代)、株式会社テクノクラフト、株式会社シーエスレポーターズ、株式会社ウイング(WeING)、株式会社ネトニー、株式会社野々村電子技研、株式会社マイクロビジョン、株式会社NS・コンピュータサービス、オフィスシステム株式会社、株式会社マイシステム、キヤノンイメージングシステムズ株式会社、株式会社シアンス、株式会社ビット・エイ、オーエムネットワーク株式会社、株式会社マルエム・システムクリエート、東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)、株式会社トラステック、株式会社ファジカ(FAGICA)、株式会社アイビーシステム、etc.)、新潟市内の出版・印刷企業(=株式会社第一印刷所及び株式会社プレスメディアなど第一印刷所グループ各企業、株式会社ニューズ・ライン、株式会社ハイングラフ、etc.)は、新潟市に対する背信であり、かつ万死に値します。

続けて提言します。

日本政府の補助拠出対象産業は、医療・福祉産業、農業、漁業、林業、省エネルギー対策産業、エコ産業、教育産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ埋もれている人材や失業中=求職活動中の人材の発掘を怠り、かつ失業中=求職活動中のC言語系プログラマー・システムエンジニア・ソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続け、かつ失業中=求職活動中のマイコン組み込みソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続ける電機・機械などの製造企業(=新潟市のニイガタ機電株式会社、同市の株式会社ニイガタマシンテクノ、同市の北陸重機工業株式会社、同市の松山重車輌工業株式会社、同市の株式会社シンテック、同市の株式会社北村製作所、同市の新潟通信機株式会社、同市の株式会社測商技研、同市の株式会社テクノリンク、同市の竹井機器工業株式会社、同市の森鐵工株式会社、同市の株式会社斎国製作所、同市の大東産業株式会社、同市のエフテック株式会社、同市のシャープ新潟電子工業株式会社、同市の株式会社WINPRO、同市の株式会社ニック、同市の株式会社環境システム開発、同市の株式会社ダイレクトジャパン、同市のパワーサイエンス株式会社、同市の雪国科学株式会社、同市の新洋技研工業株式会社、同市の東邦メークス株式会社、同市のアドバンエンジ株式会社、同市の株式会社テーエヌケー、同市の新潟ファーネス工業株式会社、同市の株式会社電栄社、同市の株式会社富井工業所、同市の株式会社ナビック、同市の三浦電機株式会社、新潟県燕市のツインバード工業株式会社、同市のフジイコーポレーション株式会社、同市の株式会社熊谷農機、同市の北越工業株式会社、同市のアルビクス株式会社、新潟県長岡市の株式会社北越電研、同市の株式会社システムスクエア、同市のKYBトロンデュール株式会社、新潟県小千谷市の株式会社第一測範製作所、新潟県柏崎市の株式会社トライテック、新潟県南魚沼市の株式会社アイエスエンジニアリング、新潟県上越市の株式会社エヌエスアイ(NSI)、新潟県村上市の株式会社長谷川電気工業所、etc.)、電機サービス企業(=新潟市の株式会社菱電社、同市の金井度量衡株式会社、同市の双峰通信工業株式会社、同市のクシヤ株式会社、新潟県長岡市のアクト通信株式会社、etc.)、ソフトウェア開発企業(=新潟市の株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、同市の株式会社アルコン、同市の株式会社丸新システムズ、同市の株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、同市中央区万代の株式会社ベーシック、同市の株式会社テクノクラフト、同市の株式会社シーエスレポーターズ、同市の株式会社ウイング(WeING)、同市の株式会社ネトニー、同市の株式会社野々村電子技研、同市の株式会社マイクロビジョン、同市の株式会社NS・コンピュータサービス、同市のオフィスシステム株式会社、同市の株式会社マイシステム、同市のキヤノンイメージングシステムズ株式会社、同市の株式会社シアンス、同市の株式会社ビット・エイ、同市のオーエムネットワーク株式会社、同市の株式会社マルエム・システムクリエート、同市の東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)、同市の株式会社トラステック、同市の株式会社ファジカ(FAGICA)、同市の株式会社アイビーシステム、新潟県見附市の株式会社トラステック、新潟県長岡市の株式会社NS・コンピュータサービス、新潟県上越市の株式会社リード・システム、etc.)、出版・印刷企業(=新潟市の株式会社第一印刷所及び同市の株式会社プレスメディアなど第一印刷所グループ各企業、同市の株式会社ニューズ・ライン、同市の株式会社ハイングラフ、etc.)は、日本政府に対する背信であり、かつ万死に値します。

[新潟市の株式会社アライブは2009年12月に倒産しました]
[小野塚印刷株式会社倒産万歳]
[電子製版株式会社はどこ行った?]
[株式会社三幸堂(三幸堂グループ)遂に倒産す]
[新潟通信機株式会社さま、電子回路設計技術者、マイコン組み込みソフトウェア開発技術者に派遣社員を雇うのは止めてください。電子回路設計技術者、マイコン組み込みソフトウェア開発技術者は正社員を中途採用で雇ってください]
[株式会社テクノクラフトさま、システムエンジニア・プログラマーに有期非正規社員(契約社員または臨時社員)を雇うのは止めてください。システムエンジニア・プログラマーは正社員を中途採用で雇ってください]
[株式会社シーエスレポーターズさま、プログラマー・SEに契約社員を雇うのは止めてください。プログラマー・SEは正社員を中途採用で雇ってください]

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ハローワーク新潟に何度も求人公開カードを登録しているにもかかわらず、失業中=求職活動中の応募者を一人も採用しない、キヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、株式会社ウィビコム(WiViCom)さま、CEC新潟情報サービス株式会社さま、JCCソフト株式会社さま、オフィスシステム株式会社さま、株式会社マイシステムさま、東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)さま、株式会社トラステックさま、採用する気が無いのなら、即刻求人公開カードを取り下げるか、会社を解散してください。
会社を解散したくなければ、芝通アドバンス株式会社さまは、取引企業の株式会社BSNアイネットまたは株式会社リンコーコーポレーションに、株式会社ビット・エイさまは、親会社の株式会社コメリに、株式会社ウィビコム(WiViCom)さまは、株主の株式会社テクノリンクまたは株式会社北村製作所に、それぞれ、吸収合併されてください。
当企業殿は、新潟市のソフトウェア業界の恥です。
また、「新潟市ソフトウェア産業協議会」に会員として参加しているキヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、CEC新潟情報サービス株式会社さま、オフィスシステム株式会社さま、東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)さま、株式会社トラステックさまの姿勢は、「新潟市ソフトウェア産業協議会」、及び、新潟市に対する背信です。

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