５月の有効求人は２２年ぶり高水準 製造業で求人増加 失業率は１６年半ぶりの低さ<MSN産経ニュース>

こんにちは、こういちです

2014年6月27日、総務省から2014年5月の完全失業率(季節調整値)が、
厚生労働省から2014年5月の有効求人倍率(季節調整値)が発表されました。

2014年5月完全失業率(季節調整値)
(2014年6月27日総務省発表、
2014年6月27日MSN産経ニュース報道)


1.月別完全失業率の推移

2014年5月:3.5%
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2014年4月)比-0.1ポイント
[16年5ヶ月ぶりの低水準]
]
↑
2014年2月:3.6%
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2014年1月)比-0.1ポイント
[6年半ぶりの低水準]
]
↑
2013年12月:3.7%
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2013年11月)比-0.3ポイント
]
↑
2013年11月:4.0%
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2013年10月)比0.0ポイント
]
↑
2013年10月:4.0%
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2013年9月)比0.0ポイント
]
↑
2013年9月:4.0%
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2013年8月)比-0.1ポイント
(2013年7月以来2ヶ月ぶりに改善)
]
↑
2013年8月:4.1%
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2013年7月)比+0.3ポイント
(2013年2月以来6ヶ月ぶりに悪化)
]
↑
2013年7月:3.8%
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2013年6月)比-0.1ポイント
(2013年3月以来2ヶ月連続で改善)
]
↑
2013年6月:3.9%
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2013年5月)比-0.2ポイント
(2013年3月以来3ヶ月ぶりに改善)
(3%台への回復は
リーマン・ショック翌月の2008年10月以来、
4年8ヶ月ぶり)
]
↑
2013年5月:4.1%
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2013年4月)比0.0ポイント
]
↑
2013年4月:4.1%
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2013年3月)比0.0ポイント
]
↑
2013年3月:4.1%
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2013年2月)比-0.2ポイント
(2012年1月以来2ヶ月ぶりに改善)
]
↑
2013年2月:4.3%
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2013年1月)比+0.1ポイント
(2012年12月以来2ヶ月ぶりに悪化)
]
↑
2013年1月:4.2%
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2012年12月)比+0.1ポイント
]
↑
2012年12月:4.2%
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2012年11月)比+0.1ポイント
(2012年4月以来8ヶ月ぶりに悪化)]
↑
2012年11月:4.1%
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2012年10月)比-0.1ポイント]
↑
2012年10月:4.2%
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2012年9月)比0.0ポイント]
↑
2012年9月:4.2%
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2012年8月)比0.0ポイント]
↑
2012年8月:4.2%
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2012年7月)比-0.1ポイント]
↑
2012年7月:4.3%
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2012年6月)比0.0ポイント]
↑
2012年6月:4.3%
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2012年5月)比-0.1ポイント]
[2012年5月に続き
2ヶ月連続で改善]
↑
2012年5月:4.4%
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2012年4月)比-0.2ポイント]
[2012年2月以来
3ヶ月ぶりに改善]
↑
2012年4月:4.6%
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2012年3月)比+0.1ポイント]
[2012年1月以来
3ヶ月ぶりに悪化]
↑
2012年3月:4.5%
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2012年2月)比0.0ポイント]
↑
2012年2月:4.5%
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2012年1月)比0.1ポイント低下]
[2011年9月以来
5ヶ月ぶりに改善]
↑
2012年1月:4.6%
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2011年12月)比0.1ポイント上昇]
[2011年11月以来
2ヶ月ぶりに悪化]
↑
2011年12月:4.6%
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2011年11月)比0.1ポイント上昇]
[2011年10月以来
2ヶ月ぶりに悪化]
↑
2011年11月:4.5%
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2011年10月)比0.0ポイント]
↑
2011年10月:4.5%
(男性:4.8%)
(女性:4.0%)
[前月(2011年9月)比0.4ポイント悪化]
[2011年7月以来
3ヶ月ぶりに悪化]
↑
2011年9月:4.1%(当月から岩手、宮城、福島の3県を含む)
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2011年8月)比0.2ポイント改善]
↑
2011年8月:4.3%(岩手、宮城、福島の3県を除く)
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2011年7月)比0.4ポイント低下]
[2011年5月以来
3ヶ月ぶりに改善]
↑
2011年7月:4.7%(岩手、宮城、福島の3県を除く)
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2011年6月)比0.1ポイント悪化]
[2011年6月以来
2ヶ月連続で悪化
(東日本大震災後の2011年4月と同水準)]
↑
2011年6月:4.6%(岩手、宮城、福島の3県を除く)
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2011年5月)比0.1ポイント悪化]
[2011年4月以来
2ヶ月ぶりに悪化]
↑
2011年5月:4.5%
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2011年4月)比0.2ポイント低下]
[2011年2月以来
3ヶ月ぶりに改善]
↑
2011年4月:4.7%
(男性:5.0%)
(女性:4.2%)
[前月(2011年3月)比0.1ポイント悪化]
[2010年10月以来
6ヶ月ぶりに悪化]
[2011年2月以降、東日本大震災の被災地である
岩手、宮城、福島3県は調査票を集計できない
状況が続いている
(3県の状況が他の地域と同様とみなして
推計しており、被災者の失業は
反映されていない)]
↑
2011年3月:4.6%
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2011年2月)比0.0ポイント]
[東日本大震災の影響で調査できなかった
岩手、宮城、福島の3県を除く]
↑
2011年2月:4.6%
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2011年1月)比0.3ポイント低下]
[改善は2010年12月以来2ヶ月ぶり]
↑
2011年1月:4.9%
(男性:5.3%)
(女性:4.2%)
[前月(2010年12月)比0.0ポイント]
[改善のテンポは緩やか]
↑
2010年平均:5.1%
[前年(2009年)比同水準]
[ITバブル崩壊後の2002年の5.4%、2003年の5.3%に続き、
過去3番目の高さ]
↑
2010年12月:4.9%
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2010年11月)比0.2ポイント低下]
[4%台になるのは、2010年2月以来10ヶ月ぶり]
↑
2010年11月:5.1%
(男性:-.-%)
(女性:-.-%)
[前月(2010年10月)比0.0ポイント]
↑
2010年10月:5.1%
(男性:5.4%)
(女性:4.6%)
[前月(2010年9月)比0.1ポイント上昇]
[2010年6月以来4ヶ月ぶりに悪化]
↑
2010年9月:5.0%
(男性:5.5%)
(女性:4.3%)
[前月(2010年8月)比0.1ポイント低下]
[3ヶ月連続改善]
↑
2010年8月:5.1%
(男性:5.4%)
(女性:4.6%)
[前月(2010年7月)比0.1ポイント低下]
[2ヶ月連続改善]
↑
2010年7月:5.2%
(男性:5.5%)
(女性:4.7%)
[前月(2010年6月)比0.1ポイント低下]
[6ヶ月ぶりに改善]


2.完全失業者数

2014年2月:232万人
(男性:---万人[前年同月(2013年2月)比_--万人])
(女性:---万人[前年同月(2013年2月)比_--万人])
[前月(2014年1月)比_--万人(-.-%－)]
[前年同月(2013年2月)比-45万人(45ヶ月連続で減少)]
↑
2013年9月:258万人
(男性:---万人[前年同月(2012年9月)比_--万人])
(女性:---万人[前年同月(2012年9月)比_--万人])
[前月(2013年8月)比_--万人(-.-%－)]
[前年同月(2012年9月)比-17万人(40ヶ月連続で減少)]
↑
2013年8月:271万人
(男性:---万人[前年同月(2012年8月)比_--万人])
(女性:---万人[前年同月(2012年8月)比_--万人])
[前月(2013年7月)比_--万人(-.-%－)]
[前年同月(2012年8月)比-6万人(39ヶ月連続で減少)]
↑
2013年7月:
↑
2013年6月:260万人
(男性:---万人[前年同月(2012年6月)比_--万人])
(女性:---万人[前年同月(2012年6月)比_--万人])
[前月(2013年5月)比_--万人(-.-%－)]
[前年同月(2012年6月)比-28万人(37ヶ月連続で減少)]
↑
2013年5月:---万人
(男性:---万人[前年同月(2012年5月)比_--万人])
(女性:---万人[前年同月(2012年5月)比_--万人])
[前月(2013年4月)比_--万人(-.-%－)]
[前年同月(2012年5月)比_--万人]
↑
2013年4月:---万人
(男性:---万人[前年同月(2012年4月)比_--万人])
(女性:---万人[前年同月(2012年4月)比_--万人])
[前月(2013年3月)比_--万人(-.-%－)]
[前年同月(2012年4月)比_--万人]
↑
2013年3月:280万人
(男性:---万人[前年同月(2012年3月)比_--万人])
(女性:---万人[前年同月(2012年3月)比_--万人])
[前月(2013年2月)比_--万人(-.-%－)]
[前年同月(2012年3月)比-27万人(34ヶ月連続で減少)]
↑
2013年2月:277万人
(男性:---万人[前年同月(2012年2月)比_--万人])
(女性:---万人[前年同月(2012年2月)比_--万人])
[前月(2013年1月)比_--万人(-.-%－)]
[前年同月(2012年2月)比-12万人]
↑
2013年1月:273万人
(男性:---万人[前年同月(2012年1月)比_--万人])
(女性:---万人[前年同月(2012年1月)比_--万人])
[前月(2012年12月)比_--万人(-.-%－)]
[前年同月(2012年1月)比-18万人]
↑
2012年12月:---万人
(男性:---万人[前年同月(2011年12月)比_--万人])
(女性:---万人[前年同月(2011年12月)比_--万人])
[前月(2012年11月)比_--万人(-.-%－)]
[前年同月(2011年12月)比_--万人]
↑
2012年11月:260万人
(男性:---万人[前年同月(2011年11月)比_--万人])
(女性:---万人[前年同月(2011年11月)比_--万人])
[前月(2012年10月)比_--万人(-.-%－)]
[前年同月(2011年11月)比-21万人]
↑
2012年10月:---万人
(男性:---万人[前年同月(2011年10月)比_--万人])
(女性:---万人[前年同月(2011年10月)比_--万人])
[前月(2012年9月)比_--万人(-.-%－)]
[前年同月(2011年10月)比_--万人]
↑
2012年9月:---万人
(男性:---万人[前年同月(2011年9月)比_--万人])
(女性:---万人[前年同月(2011年9月)比_--万人])
[前月(2012年8月)比_--万人(-.-%－)]
[前年同月(2011年9月)比_--万人]
↑
2012年8月:277万人
(男性:168万人[前年同月(2011年8月)比-8万人])
(女性:109万人[前年同月(2011年8月)比-10万人])
[前月(2012年7月)比_--万人(-.-%－)]
[前年同月(2011年8月)比-18万人(27ヶ月連続減少)]
↑
2012年7月:288万人
(男性:176万人[前年同月(2011年7月)比-17万人])
(女性:112万人[前年同月(2011年7月)比-7万人])
[前月(2012年6月)比_--万人(-.-%－)]
[前年同月(2011年7月)比-24万人(26ヶ月連続減少)]
↑
2012年6月:288万人
(男性:---万人[前年同月(2011年6月)比-16万人])
(女性:---万人[前年同月(2011年6月)比-11万人])
[前月(2012年4月)比_--万人(-.-%－)]
[前年同月(2011年6月)比-26万人(25ヶ月連続減少)]
↑
2012年5月:297万人
(男性:174万人[前年同月(2011年5月)比-18万人])
(女性:123万人[前年同月(2011年5月)比+2万人])
[前月(2012年4月)比_--万人(-.-%－)]
[前年同月(2011年5月)比-17万人(24ヶ月連続減少)]
↑
2012年4月:315万人
[前月(2012年3月)比--万人－(-.-%－)]
[前年同月(2011年4月)比14万人減(23ヶ月連続減少)]
↑
2012年3月:307万人
[前月(2012年2月)比--万人－(-.-%－)]
[前年同月(2011年3月)比15万人減]
↑
2012年2月:289万人
[前月(2012年1月)比--万人－(-.-%－)]
[前年同月(2011年2月)比14万人減]
↑
2012年1月:291万人
[前月(2011年12月)比--万人－(-.-%－)]
[前年同月(2011年1月)比19万人減]
↑
2011年12月:275万人
[前月(2011年11月)比--万人－(-.-%－)]
[前年同月(2010年12月)比24万人減]
↑
2011年11月:280万人
[前月(2011年9月)比--万人－(-.-%－)]
[前年同月(2010年11月)比38万人減]
↑
2011年10月:288万人
[前月(2011年9月)比--万人－(9.4%増)]
[前年同月(2010年10月)比46万人減]
↑
2011年9月:254万人
[前月(2011年8月)比16万人減]
[前年同月(2010年9月)比65万人減]
↑
2011年8月:276万人
[前年同月(2010年8月)比45万人減]
[15ヶ月連続で前年同月から減少]
↑
2011年7月:292万人
[前年同月(2010年7月)比23万人減]
[14ヶ月連続で前年同月から減少]
↑
2011年6月:293万人
[前年同月(2010年6月)比36万人減]
[13ヶ月連続で前年同月から減少]
↑
2011年5月:293万人
[前年同月(2010年5月)比38万人減]
[12ヶ月連続で前年同月から減少]
↑
2011年4月:309万人
[前年同月(2010年4月)比30万人減]
[11ヶ月連続で前年同月から減少]
↑
2011年3月:
↑
2011年2月:300万人
[前年同月(2010年2月)比24万人減]
[9ヶ月連続で前年同月から減少]
↑
2011年1月:309万人
[前月(2010年12月)比14万人減]
[8ヶ月連続で前年同月から減少]
↑
2010年12月:298万人
[前月(2010年11月)比19万人減]
[7ヶ月連続で前年同月から減少]
↑
2010年11月:318万人
[前月(2010年10月)比13万人減]
[6ヶ月連続で前年同月から減少]
↑
2010年10月:334万人
[前年同月(2009年10月)比10万人減]
[5ヶ月連続で前年同月から減少]
↑
2010年9月:340万人
[前年同月(2009年9月)比23万人減]
↑
2010年8月:337万人
[前年同月(2009年8月)比24万人減]
[前年同月を下回るのは3ヶ月連続]
↑
2010年7月:331万人
[前年同月(2009年7月)比4万人減]
[2ヶ月連続で減少]


3.失業理由

2013年6月:
「勤め先の都合」:--万人[前年同月(2012年6月)比-15万人]
「自己都合」:--万人[前年同月(2012年6月)比-9万人]
↑
2013年1月:
「勤め先の都合」:--万人[前年同月(2012年1月)比-4万人]
「自己都合」:--万人[前年同月(2012年1月)比-5万人]
↑
2012年6月:
「勤め先の都合」:--万人[前年同月(2011年6月)比-11万人]
「自己都合」:--万人[前年同月(2011年6月)比-4万人]
↑
2012年5月:
「勤め先の都合」:--万人[前年同月(2011年5月)比-12万人]
「自己都合」:--万人[前年同月(2011年5月)比-2万人]
↑
2012年4月:
「勤め先の都合」:--万人[前年同月(2011年4月)比14万人減]
「自己都合」:--万人[前年同月(2011年4月)比6万人増]
↑
2012年2月:
「勤め先の都合」:--万人[前年同月(2011年2月)比14万人減]
「自己都合」:--万人[前年同月(2011年2月)比1万人増]
↑
2012年1月:
「勤め先の都合」:--万人[前年同月(2011年1月)比12万人減]
「自己都合」:--万人[前年同月(2011年1月)比5万人減]
↑
2011年12月:
「勤め先の都合」:--万人[前年同月(2010年12月)比13万人減]
「自己都合」:--万人[前年同月(2010年12月)比3万人減]
↑
2011年11月:
「勤め先の都合」:--万人[前年同月(2010年11月)比17万人減]
「自己都合」:--万人[前年同月(2010年11月)比--万人－]
↑
2011年8月:
「勤め先の都合」:--万人[前年同月(2010年8月)比25万人減]
「自己都合」:--万人[前年同月(2010年8月)比11万人減]
↑
2011年7月:
「勤め先の都合」:--万人[前年同月(2010年7月)比18万人減]
「自己都合」:--万人[前年同月(2010年7月)比6万人増]
↑
2011年6月:
「勤め先の都合」:--万人[前年同月(2010年6月)比22万人減]
「自己都合」:--万人[前年同月(2010年6月)比4万人増]
↑
2011年5月:
「勤め先の都合」:--万人[前年同月(2010年5月)比22万人減]
「自己都合」:--万人[前年同月(2010年5月)比1万人減]
↑
2011年4月:
「勤め先の都合」:82万人[前年同月(2010年4月)比18万人減]
「自己都合」:97万人[前年同月(2010年4月)比1万人減]
↑
2011年2月:
「勤め先の都合」:--万人[前年同月(2010年2月)比28万人減]
「自己都合」:106万人[前年同月(2010年2月)比-万人＿]
↑
2011年1月:
「勤め先の都合」:83万人[前年同月(2010年1月)比20万人減]
「自己都合」:106万人[前年同月(2010年1月)比6万人増]
↑


4.就業者数

2013年9月:6,359万人
(男性:-,---万人[前年同月(2012年9月)比_--万人])
(女性:-,---万人[前年同月(2012年9月)比_--万人])
[前月(2013年8月)比--万人＿＿]
[前年同月(2012年9月)比+51万人]
↑
2013年3月:6,246万人
(男性:-,---万人[前年同月(2012年3月)比_--万人])
(女性:-,---万人[前年同月(2012年3月)比_--万人])
[前月(2013年2月)比--万人＿＿]
[前年同月(2012年3月)比+31万人]
↑
2013年2月:6,242万人
(男性:-,---万人[前年同月(2012年2月)比_--万人])
(女性:-,---万人[前年同月(2012年2月)比_--万人])
[前月(2013年1月)比--万人＿＿]
[前年同月(2012年2月)比+16万人]
↑
2013年1月:6,228万人
(男性:-,---万人[前年同月(2012年1月)比_--万人])
(女性:-,---万人[前年同月(2012年1月)比_--万人])
[前月(2012年12月)比--万人＿＿]
[前年同月(2012年1月)比+18万人]
↑
2012年12月:6,228万人
(男性:-,---万人[前年同月(2011年12月)比_--万人])
(女性:-,---万人[前年同月(2011年12月)比_--万人])
[前月(2012年11月)比--万人＿＿]
[前年同月(2011年12月)比-38万人]
↑
2012年11月:6,297万人
(男性:-,---万人[前年同月(2011年11月)比_--万人])
(女性:-,---万人[前年同月(2011年11月)比_--万人])
[前月(2012年10月)比--万人＿＿]
[前年同月(2011年11月)比-6万人
(30ヶ月連続減少)]
↑
2012年8月:6,281万人
(男性:3,617万人[前年同月(2011年8月)比-22万人])
(女性:2,664万人[前年同月(2011年8月)比+22万人])
[前月(2012年7月)比--万人＿＿]
[前年同月(2011年8月)比-2万人
(9ヶ月連続減少)]
↑
2012年7月:6,277万人
(男性:3,617万人[前年同月(2011年7月)比-20万人])
(女性:2,661万人[前年同月(2011年7月)比+11万人])
[前月(2012年6月)比--万人＿＿]
[前年同月(2011年7月)比-9万人
(8ヶ月連続減少)]
↑
2012年6月:6,304万人
(男性:3,638万人[前年同月(2011年6月)比-12万人])
(女性:2,665万人[前年同月(2011年6月)比+6万人])
[前月(2012年5月)比--万人＿＿]
[前年同月(2011年6月)比-6万人
(7ヶ月連続減少)]
↑
2012年5月:6,297万人
(男性:3,626万人[前年同月(2011年5月)比-31万人])
(女性:2,671万人[前年同月(2011年5月)比+2万人])
[前月(2012年4月)比--万人＿＿]
[前年同月(2011年5月)比-30万人
(6ヶ月連続減少)]
↑
2012年4月:6,275万人
[前月(2012年3月)比--万人＿＿]
[前年同月(2011年4月)比27万人減少
(5ヶ月連続減少)]
↑
2012年2月:6,226万人
[前月(2012年1月)比--万人＿＿]
[前年同月(2011年2月)比40万人減少]
↑
2012年1月:6,211万人
[前月(2011年12月)比--万人＿＿]
[前年同月(2011年1月)比48万人減少]
↑
2011年10月:6,246万人
[前月(2011年9月)比--万人＿＿]
[前年同月(2010年10月)比21万人減少
(宿泊・飲食サービス業で13万人減少)]
↑
2011年9月:5,973万人
[前月(2011年8月)比30万人増加]
[前年同月(2010年9月)比--万人＿＿]
↑
2011年8月:5,967万人
[前年同月(2010年8月)比29万人減少]
[2011年7月に続き2ヶ月連続で減少]
↑
2011年7月:5,973万人
[前年同月(2010年7月)比20万人減少]
[2011年3月以来4ヶ月ぶりに減少]
↑
2011年6月:6,002万人
[前年同月(2010年6月)比3万人増加]
↑
2011年5月:6,019万人
[前年同月(2010年5月)比9万人増加]
↑
2011年4月:5,994万人
[前年同月(2010年4月)比7万人増加]
[2011年2月以来2ヶ月ぶりに増加]
[学校卒新規就業者が数値に反映されているか?]
↑
2011年1月:6,204万人
[前月(2010年12月)比9万人減少]
[2010年11月以来2ヶ月ぶりに減少]
↑
2010年12月:6,228万人
[前月(2010年11月)比6万人増]
[2010年10月以来2ヶ月ぶりに増加]
↑
2010年11月:6,252万人
[前月(2010年10月)比8万人減]
[対前月比3ヶ月ぶりに減少]
↑
2010年8月:6,278万人
[前年同月(2009年8月)比18万人減]
[2ヶ月ぶりに減少]
↑
2010年7月:6,271万人
[前年同月(2009年7月)比1万人増]
[30ヶ月ぶりに増加]


5.雇用者数

2013年9月:5,575万人
[前月(2013年8月)比_--万人]
[前年同月(2012年9月)比+53万人
]
↑
2013年3月:5,485万人
[前月(2013年2月)比_--万人]
[前年同月(2012年3月)比+36万人
]
↑
2013年2月:5,515万人
[前月(2012年1月)比_--万人]
[前年同月(2012年2月)比+27万人
]
↑
2012年11月:5,559万人
[前月(2012年10月)比_--万人]
[前年同月(2011年11月)比+16万人
]
↑
2012年8月:5,511万人
[前月(2012年7月)比_--万人]
[前年同月(2011年8月)比+45万人
]
↑
2012年7月:5,497万人
[前月(2012年6月)比_--万人]
[前年同月(2011年7月)比+33万人
]
↑
2012年6月:5,528万人
[前月(2012年5月)比_--万人]
[前年同月(2011年6月)比-4万人
(6ヶ月連続減少)]
↑
2012年5月:5,494万人
[前月(2012年4月)比_--万人]
[前年同月(2011年5月)比-37万人
(5ヶ月連続減少)]
↑
2012年4月:5,477万人
[前月(2012年3月)比--万人＿＿]
[前年同月(2011年4月)比15万人減少]
↑
2012年3月:5,449万人
[前月(2012年2月)比--万人＿＿]
[前年同月(2011年3月)比17万人減少]
↑
2012年2月:
↑
2012年1月:5,492万人
[前月(2011年12月)比--万人＿＿]
[前年同月(2011年1月)比28万人減少]


6.産業別就業者数
(対前年同月比)

(1)増加した産業

2013年3月:
医療・福祉
など
↑
2013年2月:
建設
医療・福祉
↑
2013年1月:
医療・福祉
↑
2012年11月:
建設業
医療・福祉
↑
2012年8月:
医療・福祉
↑
2012年7月:
医療・福祉
など
↑
2012年6月:
医療・福祉
など
↑
2012年5月:
医療・福祉
など
↑
2012年4月:
医療・福祉
など
↑
2012年3月:
医療・福祉
など
↑
2012年2月:
医療・福祉
など
↑
2012年1月:
医療・福祉
など

(2)減少した産業

2013年3月:
製造業
↑
2013年2月:
製造業
小売業
↑
2013年1月:
製造業(1,019万人)
↑
2012年12月:
製造業(前年同月比-35万人の998万人)
[1千万人割れは1961年6月以来、51年ぶり]
↑
2012年11月:
製造業
小売業
↑
2012年8月:
製造業
農業・林業
など
↑
2012年7月:
卸売業
小売業
農業・林業
など
↑
2012年6月:
卸売業
小売業
運輸業
など
↑
2012年5月:
製造業
運輸業
郵便業
など
↑
2012年4月:
卸売業
小売業
製造業
など
↑
2012年3月:
卸売業
小売業
宿泊業
飲食サービス業
など
↑
2012年2月:
建設業
卸売業
小売業
など
↑
2012年1月:
卸売業
小売業
建設業
など


7.就業率

(1)全体就業率

2013年3月:56.3%
[前月(2013年2月)比_-.-ポイント]
[前年同月(2012年3月)比+0.3ポイント]
↑
2013年2月:56.3%
[前月(2013年1月)比_-.-ポイント]
[前年同月(2012年2月)比+0.2ポイント]
↑
2012年12月:56.1%
[前月(2012年11月)比_-.-ポイント]
[前年同月(2011年12月)比-0.6ポイント]
↑
2012年11月:56.7%
[前月(2012年10月)比_-.-ポイント]
[前年同月(2011年11月)比0.0ポイント]
↑
2012年8月:56.6%
[前月(2012年7月)比_-.-ポイント]
[前年同月(2011年8月)比0.0ポイント]
↑
2012年7月:56.6%
[前月(2012年6月)比_-.-ポイント]
[前年同月(2011年7月)比+0.1ポイント]
↑
2012年6月:56.8%
[前月(2012年5月)比_-.-ポイント]
[前年同月(2011年6月)比+0.1ポイント]
↑
2012年5月:56.8%
[前月(2012年4月)比_-.-ポイント]
[前年同月(2011年5月)比-0.1ポイント]
↑
2012年3月:56.0%
[前月(2012年2月)比_-.-ポイント]
[前年同月(2011年3月)比-0.1ポイント]
↑
2012年2月:56.1%
[前月(2012年1月)比_-.-ポイント]
[前年同月(2011年2月)比-0.2ポイント]
↑
2012年1月:55.9%
[前月(2011年12月)比_-.-ポイント]
[前年同月(2011年1月)比-0.3ポイント]

(2)15～64歳就業率

2012年8月:70.7%
[前月(2012年7月)比_-.-ポイント]
[前年同月(2011年8月)比+0.7ポイント]
↑
2012年7月:70.7%
[前月(2012年6月)比_-.-ポイント]
[前年同月(2011年7月)比+0.7ポイント]
↑
2012年6月:71.0%
[前月(2012年5月)比_-.-ポイント]
[前年同月(2011年6月)比+0.5ポイント]
↑
2012年5月:70.8%
[前月(2012年4月)比_-.-ポイント]
[前年同月(2011年5月)比+0.3ポイント]
↑
2012年1月:69.8%
[前月(2011年12月)比_-.-ポイント]
[前年同月(2011年1月)比0.0ポイント]


8.評価

[2011年10月]
(1)東日本大震災後に、
求職活動を中断していた女性が職探しを再開し、
失業率が押し上げられたとみられる
(MSN産経ニュース)

(2)(失業率の計算上、仕事探しをあきらめた人は失業者と見なされない)
仕事探しを再開して
失業者と見なされる人が増えたことが、
今回の失業者数増加の原因とみられる
(朝日新聞社)

(3)「東日本大震災の復興関連などの求人が増え、
主婦を中心に新たに仕事を探す人が増えた」
(厚生労働省労働力調査担当者)

(4)今後の雇用情勢について
「依然厳しい。円高などを含め、先行きを注視する」
(総務省)

[2011年7月]
統計上は一進一退が続いており、
東日本大震災による雇用悪化は回避されつつあるものの、
円高や海外景気の減速で
生産や輸出が停滞すれば、
雇用情勢に悪影響を与える可能性もある

[2011年5月]
東日本大震災による売り上げ減少などを背景に
雇用環境は悪化する傾向がみられたが、
底打ちの兆しがでてきたとの見方もある

[2011年4月]
(1)2011年2月以降、東日本大震災の被災地である
岩手、宮城、福島３県は調査票を集計できない状況が
続いている

(2)3県の状況が他の地域と同様とみなして推計しており、
被災者の失業は反映されていない

[2011年2月]
(1)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の影響で、
被災した岩手、宮城、福島3県の調査票を集計できなかった
(総務省)

(2)このため、今回の労働力調査は3県の状況が
他の地域と同様とみなして推計した
(総務省)

(3)今後は震災にくわえ、計画停電や福島第一原発の事故などの影響で
景気の減速感が強まることが予想され、
雇用にも悪影響を与えるものとみられる

[2010年9月]
(1)いずれの指標も、企業の業績回復につれて改善が進んでいるが、
その一方で政府は
2010年10月の月例経済報告で
景気判断を下方修正
しており、
企業業績の先行きに不透明感も出ている

(2)企業の雇用がこのまま回復トレンドを
続けられるかも不透明な状況にある

(3)「まだ失業者は300万人を超える水準が
続いており、注意が必要」
(総務省)

[2010年8月]
(1)失業率の改善は、倒産や人員整理など「勤め先や事業の都合」による失業者が
前年同月(2009年8月)比で19万人減少したことなどが主因とみられる

(2)「(完全失業率が)5%台という高い水準に
変わりはないとして引き続き注視する」
(総務省)

(3)失業者数は300万人を超えるなど
厳しい雇用情勢は続いているうえ、
新卒の就職環境も好転していない

(4)日本経済の先行き不透明感も強まって
いることから、雇用情勢は再び悪化する
懸念もある

[2010年7月]
失業率の改善は完全失業者数の減少が背景にあるものの、
5%台と高止まっているうえに、
失業者数も300万人を超えており、
厳しい雇用情勢は続いている


9.2012年度(2012年4月～2013年3月)平均完全失業率

4.3%
[前年度(2011年度)比-0.3ポイント
]


10.年別・年度別平均完全失業率

2013年(1月～12月):4.0%
[前年(2012年)比-0.3ポイント
(2011年以来3年連続改善)]
↑
2012年(1月～12月):4.3%
[前年(2011年)比-0.3ポイント
(2011年以来2年連続改善)]
↑
2011年度(2011年4月～2012年3月
/東日本大震災被災地の岩手、宮城、福島3県を除く):
4.5%
[前年度(2010年度)から0.5ポイント改善
(上記震災被災3県を除く)]
↑
2011年(1月～12月
/東日本大震災被災地の岩手、宮城、福島3県を除く):
4.5%
[前年(2010年)から0.5ポイント低下]
[2007年以来
4年ぶりに改善]

2014年5月有効求人倍率(季節調整値)
(2014年6月27日厚生労働省発表、
2014年6月27日MSN産経ニュース報道)


1.月別有効求人倍率の推移

2014年5月:1.09倍
[前月(2014年4月)比+0.01ポイント [18ヶ月連続で改善]
↑
2014年2月:1.05倍
[前月(2014年1月)比+0.01ポイント [15ヶ月連続で改善]
↑
2013年12月:1.03倍
[前月(2013年11月)比+0.03ポイント [2013年10月以来3ヶ月連続で改善]
↑
2013年11月:1.00倍
[前月(2013年10月)比+0.02ポイント [2013年10月以来2ヶ月連続で改善]
[1倍台を回復したのは、2007年10月以来、6年1ヶ月ぶり]
[2013年11月の有効求人倍率が上昇したのは、
求人数が増えて求職者が減少したため
有効求人は前月(2013年10月)比+2.1%、有効求職者は-0.6%]
[2013年11月の正社員有効求人倍率は0.63倍 (前年同月=2012年11月比+0.11ポイント)]
↑
2013年10月:0.98倍
[前月(2013年9月)比+0.03ポイント [2013年8月以来2ヶ月ぶりに改善]
↑
2013年9月:0.95倍
[前月(2013年8月)比+0.00ポイント]
↑
2013年8月:0.95倍
[前月(2013年7月)比+0.01ポイント]
[2013年3月以来6ヶ月連続で改善]
↑
2013年7月:0.94倍
[前月(2013年6月)比+0.02ポイント]
[2013年3月以来5ヶ月連続で改善]
↑
2013年6月:0.92倍
[前月(2013年5月)比+0.02ポイント]
↑
2013年5月:0.90倍
[前月(2013年4月)比+0.01ポイント]
↑
2013年4月:0.89倍
[前月(2013年3月)比+0.03ポイント]
↑
2013年3月:0.86倍
[前月(2013年2月)比+0.01ポイント]
↑
2013年2月:0.85倍
[前月(2013年1月)比+0.00ポイント]
↑
2013年1月:0.85倍
[前月(2012年12月)比+0.02ポイント]
[2012年11月以来3ヶ月連続上昇]
↑
2012年12月:0.82倍
[前月(2012年11月)比+0.02ポイント]
[2012年7月以来5ヶ月ぶりに改善]
↑
2012年11月:0.80倍
[前月(2012年10月)比0.00ポイント]
↑
2012年10月:0.80倍
[前月(2012年9月)比-0.01ポイント]
↑
2012年9月:0.81倍
[前月(2012年8月)比-0.02ポイント]
[2009年7月以来3年2ヶ月ぶりに悪化]
↑
2012年8月:0.83倍
[前月(2012年7月)比0.00ポイント]
↑
2012年7月:0.83倍
[前月(2012年6月)比+0.01ポイント]
[14ヶ月連続で改善]
↑
2012年6月:0.82倍
[前月(2012年5月)比+0.01ポイント]
[13ヶ月連続で改善]
↑
2012年5月:0.81倍
[前月(2012年4月)比+0.02ポイント]
↑
2012年4月:0.79倍
[前月(2012年3月)比0.03ポイント上昇]
↑
2012年3月:0.76倍
[前月(2012年2月)比0.01ポイント上昇]
[10ヶ月連続で改善]
↑
2012年2月:0.75倍
[前月(2012年1月)比0.02ポイント上昇]
[9ヶ月連続で改善]
↑
2012年1月:0.73倍
[前月(2011年12月)比0.02ポイント上昇]
[8ヶ月連続で改善]
↑
2011年12月:0.71倍
[前月(2011年11月)比0.02ポイント上昇]
[2011年11月に続き
2ヶ月連続で改善]
↑
2011年11月:0.69倍
[前月(2011年10月)比0.02ポイント上昇]
[2011年9月以来2ヶ月ぶりに改善]
[有効求人倍率は東日本大震災の被災3県を含めて集計している]
↑
2011年10月:0.67倍
[前月(2011年9月)比0.00ポイント]
[有効求人倍率は東日本大震災の被災3県を含めて集計している]
↑
2011年9月:0.67倍
[前月(2011年8月)比0.01ポイント上昇]
[2011年6月以来4ヶ月連続で改善]
[有効求人倍率は東日本大震災の被災3県を含めて集計している]
↑
2011年8月:0.66倍
[前月(2011年7月)比0.02ポイント上昇]
[2011年6月以来3ヶ月連続で改善]
[有効求人倍率は東日本大震災の被災3県を含めて集計している]
[東日本大震災の被災3県では
岩手県:0.57倍(前月(2011年7月)比0.02ポイント上昇)
宮城県:0.69倍(前月(2011年7月)比0.07ポイント上昇)
福島県:0.64倍(前月(2010年7月)比0.02ポイント上昇)]
↑
2011年7月:0.64倍
[前月(2011年6月)比0.01ポイント上昇]
[2011年6月以来2ヶ月連続で改善]
[有効求人倍率は東日本大震災の被災3県を含めて集計している]
[東日本大震災の被災3県では
岩手県:0.55倍(前月(2011年6月)比0.08ポイント上昇)
宮城県:0.62倍(前月(2011年6月)比0.09ポイント上昇)
福島県:0.62倍(前月(2010年6月)比0.07ポイント上昇)]
↑
2011年6月:0.63倍
[前月(2011年5月)比0.02ポイント改善]
[有効求人倍率は東日本大震災の被災3県を含めて集計している]
[東日本大震災の被災3県では
岩手県:0.47倍(前月(2011年5月)比0.02ポイント改善)
宮城県:0.53倍(前月(2011年5月)比0.07ポイント改善)
福島県:0.57倍(前月(2010年5月)比0.07ポイント改善)]
↑
2011年5月:0.61倍
[前月(2011年4月)比0.00ポイント]
[有効求人倍率は東日本大震災の被災3県を含めて集計している]
[東日本大震災の被災3県では
岩手県:0.45倍(前月(2011年4月)比0.04ポイント改善)
宮城県:0.46倍(前月(2011年4月)比0.02ポイント改善)
福島県:0.50倍(前月(2010年4月)比0.01ポイント改善)]
↑
2011年4月:0.61倍
[前月(2011年3月)比0.02ポイント低下]
[1年5ヶ月ぶりに悪化]
[求人数:前年同月(2010年4月)比1.7%減
求職者数:前年同月(2010年4月)比1.8%増]
[東日本大震災の被災3県では
岩手県:0.39倍(前年同月(2010年4月)比0.01ポイント低下)
宮城県:0.41倍(前年同月(2010年4月)比0.00ポイント)
福島県:0.38倍(前年同月(2010年4月)比0.02ポイント低下)]
↑
2011年3月:0.63倍
[前月(2011年2月)比0.01ポイント上昇]
[11ヶ月連続で改善(上昇)]
[東日本大震災で甚大な被害を受けた
東北4県などでは悪化]
↑
2011年2月:0.62倍
[前月(2011年1月)比0.01ポイント上昇]
[10ヶ月連続で改善(上昇)]
↑
2011年1月:0.61倍
[前月(2010年12月)比0.03ポイント上昇]
[9ヶ月連続で改善(上昇)]
↑
2010年平均:0.52倍
[前年(2009年)比0.05ポイント上昇]
[2006年以来4年ぶりに改善]
↑
2010年12月:0.57倍
[前月(2010年11月)比0.00ポイント上昇]
[7ヶ月連続で上昇]
↑
2010年11月:0.57倍
[前月(2010年10月)比0.01ポイント上昇]
[7ヶ月連続で上昇]
↑
2010年10月:0.56倍
[前月(2010年9月)比0.01ポイント上昇]
[6ヶ月連続で改善]
↑
2010年9月:0.55倍
[前月(2010年8月)比0.01ポイント上昇]
[5ヶ月連続で改善]
↑
2010年8月:0.54倍
[前月(2010年7月)比0.01ポイント上昇]
[4ヶ月連続で改善]
↑
2010年7月:0.53倍
[前月(2010年6月)比0.01ポイント上昇]
[3ヶ月連続で改善]


2.年別・年度別平均有効求人倍率

2013年(1月～12月):0.93倍
[前年(2012年)比+0.13ポイント]
[2010年以来4年連続で改善]
↑
2012年度(2012年4月～2013年3月):0.82倍
[前年度(2011年度)比+0.14ポイント]
↑
2012年(1月～12月):0.80倍
[前年(2011年)比+0.15ポイント]
[2010年以来3年連続で改善]
↑
2011年度(2011年4月～2012年3月):0.68倍
[前年度(2010年度)比0.12ポイント上昇]
[2010年度に続き2年連続で改善]
↑
2011年(1月～12月):0.65倍
[前年(2010年)比0.13ポイント上昇]
[2010年に続き2年連続で改善]

このブログを読んでいる、新潟市内、新潟県内、
日本国内の皆さん、
練炭、七輪、塩素系漂白剤、硫黄系入浴剤、
トイレ用洗剤、浴室用カビ取り洗剤は、
必ずお近くのコメリで購入しましょう。
これによってコメリの売り上げと利益拡大に
貢献しましょう。


さて、民主党政権発足直前の2009年8月31日夜放送『NEWS ZERO』(日テレ系)に、
藤井裕久氏(元首相補佐官、元官房副長官、元財務相、元民主党最高顧問)が
出演していた時のこと。

藤井氏も完全失業率が月を追うごとに増加しているのを理解しており、
20代から30代前半の失業者が増加していることに
懸念を示しており、彼らを福祉事業の現場への
再就職を勧めるとのコメントを行っていました。

しかし現実は、
福祉事業の現場には、20代から30代前半の
女性福祉職しか採用されておらず、
30代後半から40代以上の女性福祉職と、
全年齢層の男性福祉職は、
福祉事業の現場に応募しても
不採用になっているケースが、
現状として横たわっています。

言い換えると、
30代後半から40代以上の女性と、
全年齢層の男性は、
福祉職の国家資格を取得しても、
現実は、福祉職への転職はおろか、
福祉事業の現場への就業は
不可能です。
実際に上記の年齢層の求職者=失業者は、
ハローワークの福祉職転職相談窓口で、
担当職員から
「福祉職への転職・再就職は
断念してください」
と忠告されます。

よって、福祉事業の現場へただ放り込むのではなく、私の様な、
30代後半以上の(職場でキャリアを積んできた)
失業者も多数存在していることも忘れず、
見捨てないで欲しいです。

たとえば、
30代後半以上の、電機・機械開発、製造、
ソフトウェア・情報システム開発といった職場で
キャリアを積んできた失業者には、
福祉事業をターゲットとした裏支えが可能な、
電機・機械・ソフトウェア・情報システム開発と
いった、キャリアを活用できる職場へ
門戸を開放するべきだと考えています。


重ねて述べますが、
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
「米国の景気後退は終わった可能性が高い」
とのFRB議長の発言を重く受け止め、
直ちに失業対策と雇用の創出に務めなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月27日に財務省が発表した
2009年7～9月期の景気判断の上方修正を真摯に
受け止め、景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月29日に米国商務省が発表した
2009年7～9月期のGDPのプラス成長と、
これによる米国の景気後退脱出を
真摯にかつ重く受け止め、景気回復、
雇用の確保と雇用の創出に繋げなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年11月24日にFRBが発表した、
2010年度の米国国内のGDP成長率の
上方修正を、真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年12月2日にFRBが発表した、
地区連銀経済報告において、米国国内の
労働市場に改善のきざしがみられ、
米国経済は穏やかに改善しているとの
景気判断を示したことを、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2010年5月19日のIMFの日本経済についての
声明、「2011年年後半には物価上昇率が
プラスに転じる」、
「旺盛な外需を受け、2010年、2011年の
経済成長率が約2%と見込まれる」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2010年9月20日の全米経済研究所
(National Bureau of Economic Research、NBER)の、
2009年6月に米国の景気後退が終了した
と宣言する声明を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2011年3月15日にFRBが開催した
米連邦公開市場委員会(FOMC)の指摘と見解、
「米国経済については、緩やかな回復が
続いており、労働市場も改善している。
原油価格が高騰しているが、
長期的にはインフレ懸念は
表面化していない」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2011年4月5日に経済協力開発機構(OECD)が
示した、日本経済に対する見解と予想、
「2011年第3四半期には、東日本大震災
からの復興への取り組みが始まるのを受け、
日本経済が回復に向かい始める」、
「東日本大震災からの復興は
比較的迅速に始まる。
早ければ2011年第3四半期に、
復興の効果が、震災による成長率への
マイナスの影響を上回り始める
可能性がある」を、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
「政府の銀行・銀行の銀行」の日本銀行、
銀行、信用金庫、信用組合といった、
金融機関も、失業対策と民間企業の雇用の創出に
助力しなければならない。
と断言します。


先の記事にも書きましたが、
世界同時不況(≒大不況時代)など恐れずに、
日本企業・研究機関はテクノロジーを駆使して、
研究・開発事業を進めなければならないです。

でなければ、
日本はいつまで経っても大不況のまま、
日本企業は大不況を言い訳にしているうちは
世界から取り残されます。

日本の国内企業は、先のIMF高官の指摘「世界経済の回復が既に始まっている」、
FRB議長の見解「短期的成長見通しは良好」を認識した上、

1.求職活動中の失業者が溢れていること
2.再就職は、2011年(旧年は2010年)
まで待てない
3.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
従業員の採用活動を即座に再開することを
要求する
4.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
応募してくる求職活動中の失業者を選り好み
せず、正社員として雇用することを要求する
5.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の従業員採用活動を即座に再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。
6.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の研究・開発・生産活動を再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。

を受け入れなければなりません。


ちなみに私は、
産学官連携で設立された
新潟市内のソフトウェア開発企業・W社を、
クビ同然(言い換えると、追放同然)で
自主退社した
経歴を持っています。
このことは、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発をやらせて貰えず、
アプリケーション開発の仕事しかやらせて貰えなかった
ことも起因しています。

尤も、そのソフトウェア開発企業は、私が退社した2008年4月当時の、
世界同時不況が始まる頃には、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発の仕事が無くなり、
システムエンジニア、プログラマーといったソフト開発者を、
東京圏の情報システム・ソフトウェアメーカーに派遣する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」(←※参照)
に、成り下がろうとしていた
ので、退社して正解だったのですが。

(※:新潟市内に本社が所在する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」は、
株式会社アイシーエグゼ、株式会社インプレッシヴ、
エイボックエィ・ティー・システム株式会社、
株式会社エクセルシステム(エクセルグループ各社)、
有限会社エヌデーデー新潟、カーネルデザイン株式会社、
株式会社サンケイ情報ファシリティ、
CEC新潟情報サービス株式会社、
株式会社システム・テクノロジー、システムリサーチ株式会社、
株式会社JCT、株式会社ジャパンネット、株式会社ソネット、
株式会社ソフトプランナー、株式会社ティーネットシステム、
東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)、
株式会社プライムネット等プライムグループ各社、
株式会社日本ソフトウェアビジネス、株式会社フジテック、
株式会社マルゴシステム、株式会社メビウス、etc.
)

ちなみに私は、先に記事にも書いた通り、
産学連携によって設立された電機・機械製造企業での、
マイコン組み込み電子機器システム研究・開発の一分野、
マイコン組み込みソフトウェアの研究・開発の業務
には、希望を捨てていません。


たびたび挙げていますが、日本の重点産業は、

1.医療・福祉産業
2.農業
3.漁業
4.林業
5.エコ産業(公共交通関連産業、鉄道関連産業を含む)
6.省エネルギー対策産業
7.教育産業

が定められ、雇用創出産業に指定されています。

私も幾度と記事に書いていますが、この大不況時代・大失業時代に、
倒産寸前に至っていないものの、開店休業状態の電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)が、
上記7産業に活路を見出さなければならないのは、
もう言うまでもありません。

活路を見出さない電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業
(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)は、
淘汰されて当たり前
と言えます。

私は、電機・機械製造企業での
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発
が希望なので、上記7産業を対象とした仕事が志望です。

上記7産業を対象としたマイコン組み込み電子機器システムの、
組み込みソフトウェアの開発に
活路を見出さなければ、この大不況時代・大失業時代から抜け出す術は
ありません。


先の記事のおさらいですが、上記7産業に活路を見出すには、

(1)銀行からの融資が必要
(2)銀行が融資を受け付けるために、
銀行の親分の日本銀行からの融資が必用
(3)日本銀行が資金を作るために、
日本政府、財務省からの予算拠出が必用

というように、大元は日本政府に行き着きます。
「景気回復は、銀行、日本銀行、財務省、日本政府の
対策が急務」
といえます。

いづれにせよ、日本の景気回復が急務なのは、言うまでもありません。

(1)有効求人倍率アップ
(2)完全失業率ダウン
(3)非正規雇用全面撤廃

に繋げなければ、何の意味もありません。


提言します。

「新潟市企業立地促進法」における新潟市内への重点集積産業は、「食品・バイオ関連産業」、「航空機・自動車関連産業」、「組込み・高度ITシステム関連産業」の3産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ新潟市内に埋もれている人材や新潟市内で失業中=求職活動中の人材の発掘を怠り、かつ新潟市内で失業中=求職活動中のC言語系プログラマー・システムエンジニア・ソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続け、かつ新潟市内で失業中=求職活動中のマイコン組み込みソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続ける新潟市内の電機・機械などの製造企業(=ニイガタ機電株式会社、株式会社ニイガタマシンテクノ、北陸重機工業株式会社、松山重車輌工業株式会社、株式会社シンテック、株式会社北村製作所、新潟通信機株式会社、株式会社測商技研、株式会社テクノリンク、竹井機器工業株式会社、森鐵工株式会社、大東産業株式会社、エフテック株式会社、シャープ新潟電子工業株式会社、株式会社WINPRO、株式会社ニック、株式会社環境システム開発、株式会社ダイレクトジャパン、株式会社長谷川電気工業所、パワーサイエンス株式会社、雪国科学株式会社、新洋技研工業株式会社、東邦メークス株式会社、アドバンエンジ株式会社、株式会社テーエヌケー、新潟ファーネス工業株式会社、株式会社電栄社、株式会社富井工業所、株式会社ナビック、三浦電機株式会社、etc.)、新潟市内の電機サービス企業(=株式会社菱電社、金井度量衡株式会社、双峰通信工業株式会社、クシヤ株式会社、etc.)、新潟市内のソフトウェア開発企業(=株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、株式会社アルコン、株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、株式会社ベーシック(万代)、株式会社テクノクラフト、株式会社シーエスレポーターズ、株式会社ウイング(WeING)、株式会社ネトニー、株式会社マイクロビジョン、株式会社NS・コンピュータサービス、オフィスシステム株式会社、株式会社マイシステム、キヤノンイメージングシステムズ株式会社、株式会社シアンス、株式会社ビット・エイ、オーエムネットワーク株式会社、株式会社マルエム・システムクリエート、東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)、株式会社トラステック、株式会社ファジカ(FAGICA)、株式会社アイビーシステム、株式会社ジャパンネット、株式会社マルゴシステム、etc.)、新潟市内の出版・印刷企業(=株式会社第一印刷所及び株式会社プレスメディアなど第一印刷所グループ各企業、株式会社ニューズ・ライン、株式会社ハイングラフ、株式会社大谷、etc.)は、新潟市に対する背信であり、かつ万死に値します。

続けて提言します。

日本政府の補助拠出対象産業は、医療・福祉産業、農業、漁業、林業、省エネルギー対策産業、エコ産業、教育産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ埋もれている人材や失業中=求職活動中の人材の発掘を怠り、かつ失業中=求職活動中のC言語系プログラマー・システムエンジニア・ソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続け、かつ失業中=求職活動中のマイコン組み込みソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続ける電機・機械などの製造企業(=新潟市のニイガタ機電株式会社、同市の株式会社ニイガタマシンテクノ、同市の北陸重機工業株式会社、同市の松山重車輌工業株式会社、同市の株式会社シンテック、同市の株式会社北村製作所、同市の新潟通信機株式会社、同市の株式会社測商技研、同市の株式会社テクノリンク、同市の竹井機器工業株式会社、同市の森鐵工株式会社、同市の大東産業株式会社、同市のエフテック株式会社、同市のシャープ新潟電子工業株式会社、同市の株式会社WINPRO、同市の株式会社ニック、同市の株式会社環境システム開発、同市の株式会社ダイレクトジャパン、同市のパワーサイエンス株式会社、同市の雪国科学株式会社、同市の新洋技研工業株式会社、同市の東邦メークス株式会社、同市のアドバンエンジ株式会社、同市の株式会社テーエヌケー、同市の新潟ファーネス工業株式会社、同市の株式会社電栄社、同市の株式会社富井工業所、同市の株式会社ナビック、同市の三浦電機株式会社、新潟県燕市のツインバード工業株式会社、同市のフジイコーポレーション株式会社、同市の株式会社熊谷農機、同市の北越工業株式会社、同市のアルビクス株式会社、新潟県長岡市の株式会社北越電研、同市の株式会社システムスクエア、同市のKYBトロンデュール株式会社、新潟県小千谷市の株式会社第一測範製作所、新潟県柏崎市の株式会社トライテック、新潟県南魚沼市の株式会社アイエスエンジニアリング、新潟県上越市の株式会社エヌエスアイ(NSI)、新潟県村上市の株式会社長谷川電気工業所、etc.)、電機サービス企業(=新潟市の株式会社菱電社、同市の金井度量衡株式会社、同市の双峰通信工業株式会社、同市のクシヤ株式会社、新潟県長岡市のアクト通信株式会社、etc.)、ソフトウェア開発企業(=新潟市の株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、同市の株式会社アルコン、同市の株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、同市中央区万代の株式会社ベーシック、同市の株式会社テクノクラフト、同市の株式会社シーエスレポーターズ、同市の株式会社ウイング(WeING)、同市の株式会社ネトニー、同市の株式会社マイクロビジョン、同市の株式会社NS・コンピュータサービス、同市のオフィスシステム株式会社、同市の株式会社マイシステム、同市のキヤノンイメージングシステムズ株式会社、同市の株式会社シアンス、同市の株式会社ビット・エイ、同市のオーエムネットワーク株式会社、同市の株式会社マルエム・システムクリエート、同市の東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)、同市の株式会社トラステック、同市の株式会社ファジカ(FAGICA)、同市の株式会社アイビーシステム、同市の株式会社ジャパンネット、同市の株式会社マルゴシステム、新潟県見附市の株式会社トラステック、新潟県長岡市の株式会社NS・コンピュータサービス、新潟県上越市の株式会社リード・システム、etc.)、出版・印刷企業(=新潟市の株式会社第一印刷所及び同市の株式会社プレスメディアなど第一印刷所グループ各企業、同市の株式会社ニューズ・ライン、同市の株式会社ハイングラフ、同市の株式会社大谷、etc.)は、日本政府に対する背信であり、かつ万死に値します。

[新潟市の株式会社アライブは2009年12月に倒産しました]
[小野塚印刷株式会社倒産万歳]
[電子製版株式会社はどこ行った?]
[株式会社三幸堂(三幸堂グループ)遂に倒産す]
[新潟通信機株式会社さま、電子回路設計技術者、マイコン組み込みソフトウェア開発技術者に派遣社員を雇うのは止めてください。電子回路設計技術者、マイコン組み込みソフトウェア開発技術者は正社員を中途採用で雇ってください]
[株式会社テクノクラフトさま、システムエンジニア・プログラマーに有期非正規社員(契約社員または臨時社員)を雇うのは止めてください。システムエンジニア・プログラマーは正社員を中途採用で雇ってください]
[株式会社シーエスレポーターズさま、プログラマー・SEに契約社員を雇うのは止めてください。プログラマー・SEは正社員を中途採用で雇ってください]
[株式会社斎国製作所倒産(事業断念・会社解散)す]
[株式会社丸新システムズ倒産(破産・事業断念)]

[Amazonライブリンク-本「マイコン」]


[Amazonライブリンク-本「組み込み」]


[Amazonライブリンク-本「組込み」]


[Amazonライブリンク-本「Webアプリ」]


[Amazonライブリンク-本「PHP Web」]


[Amazonライブリンク-本「ASP.NET」]
→削除

[Amazonライブリンク-本「SQL」]
→削除

[Amazonライブリンク-本「SQL Server」]
→削除

[Amazonライブリンク-本「XML」]
→削除


ハローワーク新潟に何度も求人公開カードを登録しているにもかかわらず、失業中=求職活動中の応募者を一人も採用しない、キヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、株式会社ウィビコム(WiViCom)さま、CEC新潟情報サービス株式会社さま、JCCソフト株式会社さま、オフィスシステム株式会社さま、株式会社マイシステムさま、東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)さま、株式会社トラステックさま、株式会社ジャパンネットさま、株式会社マルゴシステムさま、採用する気が無いのなら、即刻求人公開カードを取り下げるか、会社を解散してください。
会社を解散したくなければ、芝通アドバンス株式会社さまは、取引企業の株式会社BSNアイネットまたは株式会社リンコーコーポレーションに、株式会社ビット・エイさまは、親会社の株式会社コメリに、株式会社ウィビコム(WiViCom)さまは、株主の株式会社テクノリンクまたは株式会社北村製作所に、それぞれ、吸収合併されてください。
当企業殿は、新潟市のソフトウェア業界の恥です。
また、「新潟市ソフトウェア産業協議会」に会員として参加しているキヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、CEC新潟情報サービス株式会社さま、オフィスシステム株式会社さま、東京アプリケーションシステム株式会社(TASC)さま、株式会社トラステックさま、株式会社ジャパンネットさま、株式会社マルゴシステムさまの姿勢は、「新潟市ソフトウェア産業協議会」、及び、新潟市に対する背信です。

タグ：総務省 完全失業率 失業率 厚生労働省 有効求人倍率 求人 世界同時不況 不況 失業 倒産 淘汰 藤井裕久 医療 福祉 農業 エコ 省エネルギー 教育 マイコン 組み込み 組込み 組み込みソフト 組み込み機器 組み込みシステム