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国連安保理、核不拡散決議を採択<国際ニュース : AFPBB News> [戦争と平和・大量殺戮兵器]



【9月24日 AFP】(一部更新、写真追加)国連安全保障理事会(UN Security Council、15理事国)は24日、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領が議長を務めて首脳級特別会合を開き、核不拡散を目指す決議案を全会一致で採択した。

 米国の大統領として初めて安保理会合の議長を務めたオバマ大統領は、「われわれは冷戦時代、核戦争という悪夢は回避した。しかし現在、より複雑で大規模な核の拡散という問題に直面している。新しい戦略、新しいアプローチが必要だ」と述べた。

 会合で演説した鳩山由紀夫(Yukio Hatoyama)首相は、日本が非核の道を選んだのは、核の攻撃を受けた唯一の国として道義的責任があると信じたからであり、日本は核廃絶の先頭に立たねばならないと述べた。またすべての国の指導者に広島と長崎を訪問し、自身の目と耳で核兵器の悲惨さを心に刻んでほしいと訴えた。

 米政府関係者は、この会合の目的は来年再検討会議が行われる核拡散防止条約(Non-Proliferation Treaty、NPT)を再活性化させることだと強調していた。決議はすべての国にNPTの義務の履行と、包括的核実験禁止条約(Comprehensive Test Ban Treaty、CTBT)の批准を求めた。軍事・民間利用を問わずすべての核爆発をともなう核実験を禁止するCTBTは1996年9月、国連総会で採択が決議された。これまでに核を保有する5大国181か国が署名しているが、批准国が少なく発効していない。

 英国のゴードン・ブラウン(Gordon Brown)首相は「核保有国と非核保有国のリーダーがともに一致して核兵器のない世界に向けた条件を作っていこうという明確なメッセージを送った」として採択された決議を称賛した。

 中国の胡錦涛(Hu Jintao)国家主席は、核兵器の脅威を減らすため着実に歩んで行こうと訴え、ロシアのドミトリー・メドベージェフ(Dmitry Medvedev)大統領は、「テロリストの手に核兵器の部品が渡ることがあってはならない」と述べるとともに、ロシアが核弾頭をさらに削減する用意があると表明した。(c)AFP/Jo Biddle and Gerard Aziakou


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9.11米同時多発テロから8周年、ニューヨークなどで追悼式典<国際ニュース : AFPBB News> [戦争と平和・大量殺戮兵器]



こんにちは、こういちです

2001年9月11日、当時私は、神奈川県内の電機製造・販売企業(←ここが第1社)の
横浜本社で働いていました。
2001年9月11日の夜、NHKの『プロジェクトX』を見終わった後、すぐ米国NYの
世界貿易センター(WTC)ビルが爆破されたという一報が入ってきました。

ニュース報道で、世界貿易センターの2本のタワービルがいとも簡単に崩壊する、
信じ難い映像を見るのが第一報から約1時間後です。
それは、見慣れたNYの映像に登場する2本のタワービルが消滅した瞬間でした。

それが民間の飛行機を使った自爆テロと判明するのは、第一報から約3時間後の
ことです。

その9.11テロは、現在に至る長い戦いに過ぎませんでした。

事件から8年、テロの犠牲となった2752人の人々、それに含まれる、救出活動を
続けながら殉職した343人の消防隊員、警察官などの人々を悼み、心から冥福を
お祈り致します。

【9月11日 AFP】米国は11日、2001年の9.11同時多発テロ事件から8周年を迎え、現場となったニューヨーク(New York)の世界貿易センタービル跡地「グラウンド・ゼロ(Ground Zero)」で行われた追悼式典では、バグパイプやドラムが鳴り響いた。

 小雨が降るなかで営まれた式典には、遺族のほか、ジョゼフ・バイデン(Joseph Biden)副大統領やマイケル・ブルームバーグ(Michael Bloomberg)市長、警察官、消防隊員、兵士、政府関係者らが参列した。

 乗っ取られた2機の民間航空機が、貿易センタービルの2棟に激突したテロ事件では、2752人が犠牲となった。

 ブルームバーグ市長は、崩れ落ちるビルのなかで救出活動を続け命を落とした市民や343人の消防隊員を、「彼らの慈悲精神や無私の行為は、ニューヨークの歴史に永遠に刻まれる」と悼んだ。

 毎年、テレビ中継される追悼式典では、すべての犠牲者の氏名が読み上げられ、航空機が突っ込みビルが崩壊した時刻に合わせて、黙とうがささげられる。夜間には、2つの高層棟がそびえ立っていた地上から、空に向かって2本の光が照射される。

 一方、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領は国防総省で行われた式典で追悼演説を行い、「幾たびの季節を経ても、あの日の喪失感と悲しみが消え去ることはない。国の防衛において、われわれはけっして動じない。(国際テロ組織)アルカイダ(Al-Qaeda)やその過激派の同盟者らに対して、けっしてためらわない」と述べた。

 これに先立ち、オバマ大統領は11日付のデーリー・ニューズ(New York Daily News)紙の1面に追悼文を寄せた。このなかで、オバマ氏は「われわれは、あの日、航空機が貿易センタービルの中へ消えていった光景、マンハッタンの通りに灰色の煙が降り注ぐ光景、行方が分からない家族の写真を抱く人びとの光景を忘れることはない。あの日に感じた怒りや痛いほどの悲しみも、決して忘れない」と述べた。また、「われわれは、他にも失ったものがある。それは、日々を暮らしていけるという安心感だ」と語っている。(c)AFP


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パリ解放から65周年、フランスで式典<国際ニュース : AFPBB News> [戦争と平和・大量殺戮兵器]



こんにちは、こういちです

1944年8月25日は、第二次世界大戦(WWIIもしくはWWⅡ)における、
連合軍、シャルル・ド・ゴール率いる自由フランス政府(フランス亡命政府)、
フランス・レジスタンスが、ナチス・ドイツからパリを奪回した日。

「パリの解放」は、1944年8月15日に始まり、同年8月25日に終結しました。
ノルマンディー上陸作戦が終結した1944年6月26日から、あまりにも長い
2ヶ月が経過していました。


参考ページ:
「ノルマンディー上陸作戦」(Wikipedia)
(1944年6月6日~1944年6月26日)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E4%B8%8A%E9%99%B8%E4%BD%9C%E6%88%A6

「パリの解放」(Wikipedia)
(1944年8月15日~1944年8月25日)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%AA%E3%81%AE%E8%A7%A3%E6%94%BE


フランスの首都パリ(Paris)が第2次世界大戦末期、ナチス(Nazi)・ドイツから解放されたことを記念する「パリ解放」65周年式典が25日、開かれた。写真は式典に出席するニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)仏大統領(中央)やフランソワ・フィヨン(Francois Fillon)首相ら政府高官(2009年8月25日撮影)。(c)AFP/GERARD CERLES


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高性能ロボット兵器で「戦争」が変わる、問題も山積<国際ニュース : AFPBB News> [戦争と平和・大量殺戮兵器]



こんにちは、こういちです

戦争は発明の母である

といわれています。

今まで発明され、現在人々の恩恵に授かっているテクノロジー、

世界最初のコンピューター、
ENIAC(エニアック)(弾道計算が目的)

カーナビゲーションシステムの根幹、
測量の利器、GIS(地理情報システム)の根幹、
電子化地図(電子地図)の根幹、
GPS(Global Positioning System)

など、元々は軍事兵器として開発されました。


そして本AFPBB News記事を一読して、
映画「ターミネーターシリーズ」が現実になる
と感じました。
その結果、
映画「ターミネーターシリーズ」の未来世界が現実になる
と考えられます。

また、私の前職までの仕事であるマイコン組み込みソフト開発、
趣味の日曜大工としての、マイコン利用電子機器システム工作は、
時には人々の利器になり、時には人殺しの道具になる
と考えられます。

以上をまとめると、
テクノロジーの平和利用は永遠の課題
と言えるでしょう。


また蛇足になりますが、核兵器廃絶が全世界で訴えられています。
その一方で、本AFPBB News記事のロボット兵器や、
BC兵器(生物化学兵器)といった核兵器よりも恐ろしい
大量殺戮兵器の存在も忘れてはなりません。

【8月17日 AFP】戦争に行くということは、常に命を落とす覚悟を求められるものだが、ロボット兵器の開発が進む中、数世紀にわたる真理が変わろうとしている。

 アフガニスタンやイラク、パキスタンで活躍する米軍の無人攻撃機の「パイロット」は、攻撃が実行される戦場から数千キロも離れた場所で操縦かんを握り、危険にさらされることなくミサイルを発射することが可能だ。また、危険なルート上での物資運搬を担当し、敵の戦車を発見すると攻撃するロボットも現在開発中だという。

 急増する無人攻撃兵器の存在は、自国の兵士や市民を砲火にさらす必要がなくなる点から、国家にとっては戦争の誘惑が高まる可能性がある。専門家は、ロボット兵器には倫理的・法的な問題が山積しているうえ、政治指導者や軍指導部もその影響力を十分に理解しているとは言い難い状況にあると指摘している。

『Wired for War』の著者、ピーター・シンガー(Peter Singer)氏はAFPに対し、「政治への影響はどうだろうか。人的コストをかけずに軍事作戦を実施するということは非常に理にかなっているが、一方で武力行使のハードルが下がる可能性もある」と語った。

■人間の関与は低下する?

 軍の司令官たちは、無人攻撃兵器は戦闘を有利に進め、兵士の生命を守り、「退屈で汚く危険な」任務から解放する存在と見ている。

 実際、巡航ミサイルや空爆などの多用で、米国民の中には戦争は遠く離れた場所での出来事だとの意識がますます強まっている。こうした中、ロボット兵器が「痛みを感じない」軍事行動を増加させる可能性があると、元米国防次官補のローレンス・コーブ(Lawrence Korb)氏は警告する。

 ロボット技術とともに、軍隊は未知の領域に足を踏み入れつつある。戦場に数々の高性能ロボット兵器が展開し、自動的に攻撃を開始する無人兵器が導入される未来も遠くはないかもしれない。

 米政府関係者は、攻撃を開始する際には常に人間の判断が介在すると強調する。しかし専門家は、ロボット技術が発展するにつれ、兵器システムの制御が複雑化することを警告している。軍事研究においてはすでに、人間の操作がより少なくて済む自動制御ロボット兵器の開発が進んでいる。米空軍では、操縦者1人で最終的に3機の無人攻撃機を操縦する計画を立てているという。

■責任はどこに

 米国防総省でロボット兵器の開発に携わるエレン・パーディー(Ellen Purdy)氏によると、軍では、ロボット兵器を武力紛争に関する国際・国内法規に適合させるための研究が行われているが、「答えはまだ見つかっていない」。

 現在、ロボット兵器開発を行う国は数十か国に上り、人権団体などはロボット兵器が人間による命令なしで攻撃を行う可能性に懸念を示している。ロボット兵器が戦争犯罪を犯した場合、ロボット兵器が登場する以前に定められた国際法で訴追が可能かどうかが不透明なためだ。

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch)の軍事アドバイザー、マーク・ギャラスコ(Marc Garlasco)氏は、「誰の責任になるのか。システムの開発者か、ソフトウエアの開発者か、兵器開発を担当した会社なのか。この問題にはまだ誰も直面していない。運よくそこまでの事態に至っていないだけだが」と強調した。(c)AFP/Dan De Luce



AFPBB News記事「【図解】米軍の無人攻撃兵器」を掲載します。




たびたび挙げていますが、日本の重点産業は、

1.医療・福祉産業
2.農業
3.漁業
4.林業
5.エコ産業(公共交通関連産業、鉄道関連産業を含む)
6.省エネルギー対策産業
7.教育産業

が定められ、雇用創出産業に指定されています。


私も幾度と記事に書いていますが、この大不況時代・大失業時代に、
倒産寸前に至っていないものの、開店休業状態の電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)が、
上記7産業に活路を見出さなければならないのは、
もう言うまでもありません。

活路を見出さない電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業
(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)は、
淘汰されて当たり前
と言えます。

私は、電機・機械製造企業での
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発
が希望なので、上記7産業を対象とした仕事が志望です。

一例として教育産業において注目されている電子黒板において、
電子黒板向け組み込みソフトウェアの開発
活路を見出すのは如何でしょうか。

また一例として、農業、漁業、林業、エコ産業、省エネルギー対策産業
を対象としたマイコン組み込み電子機器システムの、
組み込みソフトウェアの開発
活路を見出さなければ、この大不況時代・大失業時代から抜け出す術は
ありません。


先の記事のおさらいですが、上記7産業に活路を見出すには、

(1)銀行からの融資が必要
(2)銀行が融資を受け付けるために、
銀行の親分の日本銀行からの融資が必用
(3)日本銀行が資金を作るために、
日本政府、財務省からの予算拠出が必用

というように、大元は日本政府に行き着きます。
「景気回復は、銀行、日本銀行、財務省、日本政府の
対策が急務」
といえます。


いづれにせよ、日本の景気回復が急務なのは、言うまでもありません。


有効求人倍率アップ
完全失業率ダウン
非正規雇用全面撤廃

に繋げなければ、何の意味もありません。


提言します。

「新潟市企業立地促進法」における新潟市内への重点集積産業は、「食品・バイオ関連産業」、「航空機・自動車関連産業」、「組込み・高度ITシステム関連産業」の3産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ新潟市内に埋もれている人材や新潟市内で失業中=求職活動中の人材の発掘を怠る新潟市内の電機・機械などの製造企業(=ニイガタ機電株式会社、株式会社シンテック、株式会社北村製作所、株式会社測商技研、株式会社テクノリンク、竹井機器工業株式会社、株式会社斎国製作所、大東産業株式会社、エフテック株式会社、シャープ新潟電子工業株式会社、株式会社WINPRO、株式会社アライブ、株式会社テクノクラフト、株式会社ニック、etc.)は、新潟市に対する背信であり、かつ万死に値します。

続けて提言します。

日本政府の補助拠出対象産業は、医療・福祉産業、農業、漁業、林業、省エネルギー対策産業、エコ産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ埋もれている人材や失業中=求職活動中の人材の発掘を怠る電機・機械などの製造企業(=新潟市のニイガタ機電株式会社、同市の株式会社シンテック、同市の株式会社北村製作所、同市の株式会社測商技研、同市の株式会社テクノリンク、同市の竹井機器工業株式会社、同市の株式会社斎国製作所、同市の大東産業株式会社、同市のエフテック株式会社、同市のシャープ新潟電子工業株式会社、同市の株式会社WINPRO、同市の株式会社アライブ、同市の株式会社テクノクラフト、同市の株式会社ニック、新潟県燕市のフジイコーポレーション株式会社、同市の北越工業株式会社、同市のアルビクス株式会社、新潟県長岡市の株式会社北越電研、同市の株式会社システムスクエア、同市のKYBトロンデュール株式会社、新潟県小千谷市の株式会社第一測範製作所、新潟県柏崎市の株式会社トライテック、新潟県南魚沼市の株式会社アイエスエンジニアリング、etc.)は、日本政府に対する背信であり、かつ万死に値します。


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ハローワーク新潟に何度も求人公開カードを登録しているにもかかわらず、失業中=求職活動中の応募者を一人も採用しない、キヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、株式会社ウィビコム(WiViCom)さま、採用する気が無いのなら、即刻求人公開カードを取り下げるか、会社を解散してください
会社を解散したくなければ、芝通アドバンス株式会社さまは、取引企業の株式会社BSNアイネットまたは株式会社リンコーコーポレーションに、株式会社ビット・エイさまは、親会社の株式会社コメリに、株式会社ウィビコム(WiViCom)さまは、株主の株式会社テクノリンクまたは株式会社北村製作所に、それぞれ、吸収合併されてください
当企業殿は、新潟市のソフトウェア業界の恥です。
また、「新潟市ソフトウェア産業協議会」に会員として参加しているキヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさまの姿勢は、「新潟市ソフトウェア産業協議会」、及び、新潟市に対する背信です。

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ポーランドで発見された第2次大戦中の亡骸2100体超、あらためて埋葬<国際ニュース : AFPBB News> [戦争と平和・大量殺戮兵器]



こんにちは、こういちです

当該AFPBB News記事を、本ブログに引用、掲載します。

【8月15日 AFP】ポーランド当局は14日、ポーランド北東部のマルボルク(Malbork)で見つかった第2次世界大戦時代の集団墓地の2100人以上の白骨死体をポーランド西部のStare Czarnowoにあらためて埋葬した。この白骨死体の大半はドイツ人市民のものとみられる。(c)AFP


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『64回目の「原爆の日」、2020年までの核兵器廃絶を訴え』+『麻生・鳩山両氏、原爆資料館を見学』<国際ニュース : AFPBB News> [戦争と平和・大量殺戮兵器]





こんにちは、こういちです

8月6日だからこそ、引用、記録したい記事があります。


前者AFPBB News記事
『64回目の「原爆の日」、2020年までの核兵器廃絶を訴え』
における、平和宣言全文からの抜粋を記載します。


「今年4月には米国のオバマ大統領がプラハ(Prague)で、『核兵器を使った唯一の国として』、『核兵器のない世界』実現のために努力する「道義的責任」があることを明言しました。核兵器の廃絶は、被爆者のみならず世界の大多数の市民並びに国々の声であり、その声にオバマ大統領が耳を傾けたことは、『廃絶されることにしか意味のない核兵器』の位置付けを確固たるものにしました」

「それに応えて私たちには、オバマ大統領を支持し、核兵器廃絶のために活動する責任があります。この点を強調するため、世界の多数派である私たち自身を『オバマジョリティー』と呼び、力を合せて2020年までに核兵器の廃絶を実現しようと世界に呼び掛けます」(c)AFP




さて私は、広島市への原子爆弾投下の記録は、恐縮ですが、
図書館に所蔵されている記録写真集でしか見たことがありません。

広島の惨状の記録をもっとよく知るには、実際に広島へ行って、
見るしか方法がありません。


よって、広島市は、生きているうちに必ず行っておきたいです。

(1)平和記念公園、原爆資料館、原爆ドームなど、ピースセンター見学
(2)広電(広島市内線・宮島線)、可部線、アストラムライン乗りつぶし


上記2点をすべてこなすには、最短でも1週間時間が必要です。


ここで、私が他ブログにコメントした記述を、
本ブログ記事に記載します。


平和公園、原爆ドーム周辺は、原爆投下前まで、そこに町がありました。

原爆投下によって町は廃墟になり、やがて平和公園を中心としたピースセンターに整備されました。

ピースセンターとなった場所には、当然ですが町は復興されませんでした。
町の痕跡を示す建物は、原爆ドーム、レストハウスと聞いています。




また、本ブログ「リンク集」に、広島の建築や、街についてのページを
記録しています。
お役に立ってくれれば幸いです。

「arch-hiroshima 広島の建築 architecture in Hiroshima」
http://www.arch-hiroshima.net/

「JAN LETZEL ARCHITECT OF THE A-BOMB DOME」
http://ww2.enjoy.ne.jp/~kikuraku/

「広島ぶらり散歩(ひろしまぶらりさんぽ)」
http://yutaka901.web.infoseek.co.jp/

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