7月の米失業率9.4％、「景気刺激策が奏功」 オバマ大統領<国際ニュース : AFPBB News>

こんにちは、こういちです

本記事についても、AFPBB Newsの当該記事を引用し掲載します。


日本では、社内失業者を含めた実質的な失業率が、8.8％に達し、
完全失業率の上げ止まりが見えない状況にあります。
(会社、工場で仕事が無いなら、無い時間を余暇に当てられると
単純に考えますが、日本ではそんなことが許されない状況なので
しょうか)

アメリカでは7月の雇用統計は、6月統計より失業率0.1ポイント改善
したと発表されましたが、日本よりも高い数字(失業率9.4％)
なんですね。

【8月8日 AFP】米労働省が7日発表した7月の雇用統計は、失業率が9.4％と、9.5％だった6月より0.1ポイント改善した。失業者数32万5000人、失業率9.6％としていた市場予測よりもよい結果となった。

　バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は同日ホワイトハウスで記者会見を開き、今回の結果について、「最悪の時が過ぎたことを裏付ける新たな兆し」と表現した。

　大統領は、7870億ドル（約77兆円）という巨額を投じた景気刺激策や金融業界救済策、住宅ローン救済策が金融市場を復活させ、株式市場を活気づけたと結論づけた。

　一方で大統領は、経済は依然、深い谷からはい上がる途中の状態にあると述べ、「行くべき道はまだ長い。わたしの考えでは、失業者がいる内は本当の回復とは言えない。求職者全員が職に就くまで休むことはできない」と決意を新たにした。

　ロバート・ギブズ（Robert Gibbs）大統領報道官は、オバマ大統領は失業率が年内に10％に達する可能性も視野に入れていると述べた。(c)AFP/Stephen Collinson

さて、幾度と記事に書いている通り、失業対策と雇用の創出は、
私の地元・新潟市でも、市政の基本方針として挙げられています。
また日本の重点産業は、

1.医療・福祉産業
2.農業
3.漁業
4.林業
5.エコ産業(公共交通関連産業、鉄道関連産業を含む)
6.省エネルギー対策産業
7.教育産業

が定められ、雇用創出産業に指定されています。


私も幾度と記事に書いていますが、この大不況時代・大失業時代に、
倒産寸前に至っていないものの、開店休業状態の電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)が、
上記7産業に活路を見出さなければならないのは、もう言うまでも
ありません。

上記7産業に活路を見出すには、

(1)銀行からの融資が必要
(2)銀行が融資を受け付けるために、
銀行の親分の日本銀行からの融資が必用
(3)日本銀行が資金を作るために、
日本政府、財務省からの予算拠出が必用

というように、大元は日本政府に行き着きますね。


いづれにせよ、日本の景気回復が急務なのは、言うまでもありません。

有効求人倍率アップ
完全失業率ダウン
非正規雇用全面撤廃

に繋げなければ、何の意味もありません。


提言します。

「新潟市企業立地促進法」における新潟市内への重点集積産業は、「食品・バイオ関連産業」、「航空機・自動車関連産業」、「組込み・高度ITシステム関連産業」の3産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ新潟市内に埋もれている人材や新潟市内で失業中=求職活動中の人材の発掘を怠る新潟市内の電機・機械などの製造企業(=ニイガタ機電株式会社、株式会社シンテック、株式会社北村製作所、株式会社測商技研、株式会社テクノリンク、竹井機器工業株式会社、株式会社斎国製作所、大東産業株式会社、エフテック株式会社、シャープ新潟電子工業株式会社、株式会社WINPRO、株式会社アライブ、株式会社テクノクラフト、株式会社ニック、etc.)は、新潟市に対する背信であり、かつ万死に値します。

続けて提言します。

日本政府の補助拠出対象産業は、医療・福祉産業、農業、漁業、林業、省エネルギー対策産業、エコ産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ埋もれている人材や失業中=求職活動中の人材の発掘を怠る電機・機械などの製造企業(=新潟市のニイガタ機電株式会社、同市の株式会社シンテック、同市の株式会社北村製作所、同市の株式会社測商技研、同市の株式会社テクノリンク、同市の竹井機器工業株式会社、同市の株式会社斎国製作所、同市の大東産業株式会社、同市のエフテック株式会社、同市のシャープ新潟電子工業株式会社、同市の株式会社WINPRO、同市の株式会社アライブ、同市の株式会社テクノクラフト、同市の株式会社ニック、新潟県燕市のフジイコーポレーション株式会社、同市の北越工業株式会社、同市のアルビクス株式会社、新潟県長岡市の株式会社北越電研、同市の株式会社システムスクエア、同市のKYBトロンデュール株式会社、新潟県小千谷市の株式会社第一測範製作所、新潟県柏崎市の株式会社トライテック、新潟県南魚沼市の株式会社アイエスエンジニアリング、etc.)は、日本政府に対する背信であり、かつ万死に値します。


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会社を解散したくなければ、芝通アドバンス株式会社さまは、取引企業の株式会社BSNアイネットまたは株式会社リンコーコーポレーションに、株式会社ビット・エイさまは、親会社の株式会社コメリに、株式会社ウィビコム(WiViCom)さまは、株主の株式会社テクノリンクまたは株式会社北村製作所に、それぞれ、吸収合併されてください。
当企業殿は、新潟市のソフトウェア業界の恥です。
また、「新潟市ソフトウェア産業協議会」に会員として参加しているキヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさまの姿勢は、「新潟市ソフトウェア産業協議会」、及び、新潟市に対する背信です。