<COP15>COP15、「コペンハーゲン協定」を承認 「留意する」との表現で<国際ニュース : AFPBB News>

こんにちは、こういちです

国連気候変動枠組み条約(UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC)
第15回締約国会議(COP15)において。

会期最終日の2009年12月19日(デンマーク・コペンハーゲン現地年月日)、

COP15は「コペンハーゲン協定(Copenhagen Accord)」の
採択を断念し、「留意する」との表現で承認しました。

【12月19日 AFP】デンマークのコペンハーゲン（Copenhagen）で開催されている国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）は19日、各国首脳らが前日にまとめた「コペンハーゲン協定（Copenhagen Accord）」の採択を断念し、「留意する」との表現で承認した。全体会合の議長が宣言した。

「コペンハーゲン協定」の承認という形式について、米NGO「憂慮する科学者同盟（Union of Concerned Scientists）」のアルデン・メイヤー（Alden Meyer）氏は「それなりの法的拘束力はあるが、全参加国に賛同を強いるものではないと理解している」と説明した。

　一方、米自然資源防衛委員会（US Natural Resources Defense Council）のデービッド・ドニガー（David Doniger）気候変動対策部長は「合意に反対している国々が異議を唱えない政治合意として、このような形式を採択したのだろう」と、AFP記者に語った。(c)AFP

COP15会期終了後、上記内容の記事をブログに掲載しました。

2009年12月21日付英(UK)フィナンシャル・タイムズ(FT)紙報道、
2009年12月22日日本ビジネスプレス配信記事、
『社説：惨憺たる結果に終わったCOP15』

における、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領が明言した言葉、

「中身のない取り決めをするくらいなら、
取り決めなどしない方がましだ」、

および、当該FT紙(UK)報道、日本ビジネスプレス配信記事
『社説：惨憺たる結果に終わったCOP15』
の、下記記事中段落が、

COP15のすべてを語っている

と考えられます。

失敗を成功と呼んでも説得力はない

　誰もが失敗だと分かっている結果を成功と呼ぶことは、説得力を欠くし、事態をかえって悪化させる。世界は今、温室効果ガス排出削減への取り組みが失速する危険にさらされている。各国政府は今後、国際協力の黄金律を必ず守らねばならない。大事なのは、まず合意すること。合意を祝って記念写真を撮る準備をするのは、その後でやればよい――ということだ。

　それ以外には、コペンハーゲンでは交渉の進展を阻害する要因について、どんなことが明らかになっただろうか。また、それを克服する最善の策としてどんなものが考えられるだろうか。

　気候変動への対処には、世界的な協力が必要不可欠である。地球全体に存在する温室効果ガスの量が問題の元凶だからだ。これには世界が一致団結して取り組まねばならない。ただ乗りするものが現れることも明らかであるため、その対策も必要だ。

　しかし、各国の温室効果ガス排出量に上限を設け、地球規模の条約を締結してそれを守らせるという最大主義的なアプローチを実現させるのは、極めて困難な作業になる。

　たとえ条約を結ぶだけの意志があっても、京都議定書で見事に証明されたように、上限を守らせること自体が問題になる。最大主義的なモデルが来年12月にメキシコで開かれる次の会議（COP16）に間に合うように復活するのであれば、それはそれで結構だ。

　しかし、温暖化対策がそのモデルのために進展しないということになってはならない。この問題には、これまで以上の実用主義と柔軟性が必要だ。

国連気候変動枠組み条約
(UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC)
第15回締約国会議(COP15)

コペンハーゲン合意(Copenhagen Accord)草案概要
(2009年12月19日10:57AFPBB News配信)


■地球温暖化
草案では「気温上昇をセ氏2度に抑える」とされた。2020年までの温室効果ガス削減目標を2010年2月1日までに示すよう各国に求める。この目標を達成できなかった場合の罰則は定めない。主要途上国の反発を受け、二酸化炭素の排出量を減少に転じさせる具体的な時期については言及せず。

■資金
先進国は2010～2012年の3年間に100億ドル（約9000億円）を途上国の気候変動対策に拠出する。これとは別に2020年まで年1000億ドル（約9兆円）を「政府・民間、二国間・多国間その他の幅広い財源から」、共同で拠出するという目標を設定する。

■検証
先進国は国連気候変動枠組み条約のもと、「厳密かつ透明性の高い」検証を受ける。途上国は温室効果ガス排出削減の国家目標について「主権が尊重される」形で報告する。国際支援を要する各国の温暖化対策を登録する。

■21世紀半ばまでの削減目標
草案は、多くの先進国が表明している21世紀半ばまでに温室効果ガス排出量を半減するという目標を是認しなかった。主要途上国、特に中国とインドは、そのような目標を支持しないと表明している。

■法的拘束力
2010年末までに条約をまとめるよう求める内容が草案に盛り込まれるものとみられていたが、コペンハーゲン協定に盛り込まれた目標に法的拘束力を持たせる期限は言及されず。

タグ：国連気候変動枠組み条約 UN Framework Convention on Climate Change UNFCCC 国連気候変動枠組み条約締約国会議 COP15 コペンハーゲン協定 Copenhagen Accord 京都議定書 ポスト京都議定書 バラク・オバマ Barack Obama

<COP15>「コペンハーゲン合意」草案の概要、COP15<国際ニュース : AFPBB News>

こんにちは、こういちです

国連気候変動枠組み条約(UN Framework Convention on Climate Change、
UNFCCC)第15回締約国会議(COP15)で20か国以上の首脳が合意した、
コペンハーゲン合意(Copenhagen Accord)草案の概要についての、
AFPBB News記事を掲載します。

【12月19日 AFP】デンマークのコペンハーゲン（Copenhagen）で開かれた国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）で20か国以上の首脳が合意した、コペンハーゲン合意（Copenhagen Accord）草案の概要は以下の通り。

　この文書をもとに気候変動対策についての国際条約をまとめることが目指されている。草案は全体会合に提出される見通しだが、草案作成から締め出されたと考える国から強硬な反発が出ることも予想される。

(以下下記草案概要参照)
(c)AFP

国連気候変動枠組み条約
(UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC)
第15回締約国会議(COP15)

コペンハーゲン合意(Copenhagen Accord)草案概要
(2009年12月19日10:57AFPBB News配信)


■地球温暖化
草案では「気温上昇をセ氏2度に抑える」とされた。2020年までの温室効果ガス削減目標を2010年2月1日までに示すよう各国に求める。この目標を達成できなかった場合の罰則は定めない。主要途上国の反発を受け、二酸化炭素の排出量を減少に転じさせる具体的な時期については言及せず。

■資金
先進国は2010～2012年の3年間に100億ドル（約9000億円）を途上国の気候変動対策に拠出する。これとは別に2020年まで年1000億ドル（約9兆円）を「政府・民間、二国間・多国間その他の幅広い財源から」、共同で拠出するという目標を設定する。

■検証
先進国は国連気候変動枠組み条約のもと、「厳密かつ透明性の高い」検証を受ける。途上国は温室効果ガス排出削減の国家目標について「主権が尊重される」形で報告する。国際支援を要する各国の温暖化対策を登録する。

■21世紀半ばまでの削減目標
草案は、多くの先進国が表明している21世紀半ばまでに温室効果ガス排出量を半減するという目標を是認しなかった。主要途上国、特に中国とインドは、そのような目標を支持しないと表明している。

■法的拘束力
2010年末までに条約をまとめるよう求める内容が草案に盛り込まれるものとみられていたが、コペンハーゲン協定に盛り込まれた目標に法的拘束力を持たせる期限は言及されず。

[↓2009/12/19/22:20記述追加↓]

COP15は「コペンハーゲン協定(Copenhagen Accord)」の
採択を断念し、「留意する」との表現で承認しました。

【12月19日 AFP】デンマークのコペンハーゲン（Copenhagen）で開催されている国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）は19日、各国首脳らが前日にまとめた「コペンハーゲン協定（Copenhagen Accord）」の採択を断念し、「留意する」との表現で承認した。全体会合の議長が宣言した。

「コペンハーゲン協定」の承認という形式について、米NGO「憂慮する科学者同盟（Union of Concerned Scientists）」のアルデン・メイヤー（Alden Meyer）氏は「それなりの法的拘束力はあるが、全参加国に賛同を強いるものではないと理解している」と説明した。

　一方、米自然資源防衛委員会（US Natural Resources Defense Council）のデービッド・ドニガー（David Doniger）気候変動対策部長は「合意に反対している国々が異議を唱えない政治合意として、このような形式を採択したのだろう」と、AFP記者に語った。(c)AFP

[↑2009/12/19/22:20記述追加↑]


このブログを読んでいる、新潟市内、新潟県内、
日本国内の皆さん、
練炭、七輪、漂白剤、トイレ用洗剤は、
必ずお近くのコメリで購入しましょう。
これによってコメリの売り上げと利益拡大に
貢献しましょう。


さて、今年2009年8月31日夜の『NEWS ZERO』(日テレ系)に、
財務相就任前の藤井裕久氏(民主党最高顧問)が出演していた時のこと。

藤井氏も完全失業率が月を追うごとに増加しているのを理解しており、
20代から30代前半の失業者が増加していることに
懸念を示しており、彼らを福祉事業の現場への
再就職を勧めるとのコメントを行っていました。

しかしながら、福祉事業の現場へ、ただ放り込むのではなく、私の様な、
30代後半以上の(職場でキャリアを積んできた)
失業者も多数存在していることも忘れず、
見捨てないで欲しいです。

たとえば、
30代後半以上の、電機・機械開発、製造、
ソフトウェア・情報システム開発といった職場で
キャリアを積んできた失業者には、
福祉事業をターゲットとした裏支えが可能な、
電機・機械・ソフトウェア・情報システム開発と
いった、キャリアを活用できる職場へ
門戸を開放するべきだと考えています。


重ねて述べますが、
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
「米国の景気後退は終わった可能性が高い」
とのFRB議長の発言を重く受け止め、
直ちに失業対策と雇用の創出に務めなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月27日に財務省が発表した
2009年7～9月期の景気判断の上方修正を真摯に
受け止め、景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月29日に米国商務省が発表した
2009年7～9月期のGDPのプラス成長と、
これによる米国の景気後退脱出を
真摯にかつ重く受け止め、景気回復、
雇用の確保と雇用の創出に繋げなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年11月24日にFRBが発表した、
2010年度の米国国内のGDP成長率の
上方修正を、真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年12月2日にFRBが発表した、
地区連銀経済報告において、米国国内の
労働市場に改善のきざしがみられ、
米国経済は穏やかに改善しているとの
景気判断を示したことを、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
「政府の銀行・銀行の銀行」の日本銀行、
銀行、信用金庫、信用組合といった、
金融機関も、失業対策と民間企業の雇用の創出に
助力しなければならない。
と断言します。


先の記事にも書きましたが、
世界同時不況(≒大不況時代)など恐れずに、
日本企業・研究機関はテクノロジーを駆使して、
研究・開発事業を進めなければならないです。

でなければ、
日本はいつまで経っても大不況のまま、
日本企業は大不況を言い訳にしているうちは
世界から取り残されます。

日本の国内企業は、先のIMF高官の指摘「世界経済の回復が既に始まっている」、
FRB議長の見解「短期的成長見通しは良好」を認識した上、

1.求職活動中の失業者が溢れていること
2.再就職は、2010年まで待てない
3.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
従業員の採用活動を即座に再開することを
要求する
4.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
応募してくる求職活動中の失業者を選り好み
せず、正社員として雇用することを要求する
5.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の従業員採用活動を即座に再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。
6.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の研究・開発・生産活動を再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。

を受け入れなければなりません。


ちなみに私は、
産学官連携で設立された
新潟市内のソフトウェア開発企業・W社を、
クビ同然で自主退社した
経歴を持っています。
このことは、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発をやらせて貰えず、
アプリケーション開発の仕事しかやらせて貰えなかった
ことも起因しています。

尤も、そのソフトウェア開発企業は、私が退社した2008年4月当時の、
世界同時不況が始まる頃には、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発の仕事が無くなり、
システムエンジニア、プログラマーといったソフト開発者を、
東京圏の情報システム・ソフトウェアメーカーに派遣する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」(←※参照)
に、成り下がろうとしていた
ので、退社して正解だったのですが。

(※:新潟市内に本社が所在する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」は、
株式会社アイシーエグゼ、株式会社インプレッシヴ、
エイボックエィ・ティー・システム株式会社、
株式会社エクセルシステム、株式会社サンケイ情報ファシリティ、
CEC新潟情報サービス株式会社、
株式会社システム・テクノロジー、システムリサーチ株式会社、
株式会社JCT、株式会社ジャパンネット、株式会社ソネット、
株式会社ソフトプランナー、株式会社ティーネットシステム、
株式会社プライムネット等プライムグループ各社、
株式会社日本ソフトウェアビジネス、株式会社フジテック、
株式会社マルゴシステム、株式会社メビウス、etc.
)

ちなみに私は、先に記事にも書いた通り、
産学連携によって設立された電機・機械製造企業での、
マイコン組み込み電子機器システム研究・開発の一分野、
マイコン組み込みソフトウェアの研究・開発の業務
には、希望を捨てていません。


たびたび挙げていますが、日本の重点産業は、

1.医療・福祉産業
2.農業
3.漁業
4.林業
5.エコ産業(公共交通関連産業、鉄道関連産業を含む)
6.省エネルギー対策産業
7.教育産業

が定められ、雇用創出産業に指定されています。

私も幾度と記事に書いていますが、この大不況時代・大失業時代に、
倒産寸前に至っていないものの、開店休業状態の電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)が、
上記7産業に活路を見出さなければならないのは、
もう言うまでもありません。

活路を見出さない電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業
(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)は、
淘汰されて当たり前
と言えます。

私は、電機・機械製造企業での
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発
が希望なので、上記7産業を対象とした仕事が志望です。

上記7産業を対象としたマイコン組み込み電子機器システムの、
組み込みソフトウェアの開発に
活路を見出さなければ、この大不況時代・大失業時代から抜け出す術は
ありません。


先の記事のおさらいですが、上記7産業に活路を見出すには、

(1)銀行からの融資が必要
(2)銀行が融資を受け付けるために、
銀行の親分の日本銀行からの融資が必用
(3)日本銀行が資金を作るために、
日本政府、財務省からの予算拠出が必用

というように、大元は日本政府に行き着きます。
「景気回復は、銀行、日本銀行、財務省、日本政府の
対策が急務」
といえます。

いづれにせよ、日本の景気回復が急務なのは、言うまでもありません。

(1)有効求人倍率アップ
(2)完全失業率ダウン
(3)非正規雇用全面撤廃

に繋げなければ、何の意味もありません。


提言します。

「新潟市企業立地促進法」における新潟市内への重点集積産業は、「食品・バイオ関連産業」、「航空機・自動車関連産業」、「組込み・高度ITシステム関連産業」の3産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ新潟市内に埋もれている人材や新潟市内で失業中=求職活動中の人材の発掘を怠る新潟市内の電機・機械などの製造企業(=ニイガタ機電株式会社、株式会社ニイガタマシンテクノ、北陸重機工業株式会社、松山重車輌工業株式会社、株式会社シンテック、株式会社北村製作所、株式会社測商技研、株式会社テクノリンク、竹井機器工業株式会社、株式会社斎国製作所、大東産業株式会社、エフテック株式会社、シャープ新潟電子工業株式会社、株式会社WINPRO、株式会社アライブ、株式会社ニック、株式会社環境システム開発、株式会社ダイレクトジャパン、株式会社長谷川電気工業所、パワーサイエンス株式会社、etc.)、新潟市内のソフトウェア開発企業(=株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、株式会社丸新システムズ、株式会社アルコン、株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、株式会社ベーシック(万代)、株式会社テクノクラフト、株式会社シーエスレポーターズ、株式会社ウイング(WeING)、株式会社ネトニー、株式会社野々村電子技研、株式会社マイクロビジョン、etc.)は、新潟市に対する背信であり、かつ万死に値します。

続けて提言します。

日本政府の補助拠出対象産業は、医療・福祉産業、農業、漁業、林業、省エネルギー対策産業、エコ産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ埋もれている人材や失業中=求職活動中の人材の発掘を怠る電機・機械などの製造企業(=新潟市のニイガタ機電株式会社、同市の株式会社ニイガタマシンテクノ、同市の北陸重機工業株式会社、同市の松山重車輌工業株式会社、同市の株式会社シンテック、同市の株式会社北村製作所、同市の株式会社測商技研、同市の株式会社テクノリンク、同市の竹井機器工業株式会社、同市の株式会社斎国製作所、同市の大東産業株式会社、同市のエフテック株式会社、同市のシャープ新潟電子工業株式会社、同市の株式会社WINPRO、同市の株式会社アライブ、同市の株式会社ニック、同市の株式会社環境システム開発、同市の株式会社ダイレクトジャパン、同市のパワーサイエンス株式会社、新潟県燕市のフジイコーポレーション株式会社、同市の北越工業株式会社、同市のアルビクス株式会社、新潟県長岡市の株式会社北越電研、同市の株式会社システムスクエア、同市のKYBトロンデュール株式会社、新潟県小千谷市の株式会社第一測範製作所、新潟県柏崎市の株式会社トライテック、新潟県南魚沼市の株式会社アイエスエンジニアリング、新潟県上越市の株式会社エヌエスアイ(NSI)、新潟県村上市の株式会社長谷川電気工業所、etc.)、ソフトウェア開発企業(=新潟市の株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、同市の株式会社アルコン、同市の株式会社丸新システムズ、同市の株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、同市中央区万代の株式会社ベーシック、同市の株式会社テクノクラフト、同市の株式会社シーエスレポーターズ、同市の株式会社ウイング(WeING)、同市の株式会社ネトニー、同市の株式会社野々村電子技研、同市の株式会社マイクロビジョン、etc.)は、日本政府に対する背信であり、かつ万死に値します。


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ハローワーク新潟に何度も求人公開カードを登録しているにもかかわらず、失業中=求職活動中の応募者を一人も採用しない、キヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、株式会社ウィビコム(WiViCom)さま、CEC新潟情報サービス株式会社さま、JCCソフト株式会社さま、オフィスシステム株式会社さま、採用する気が無いのなら、即刻求人公開カードを取り下げるか、会社を解散してください。
会社を解散したくなければ、芝通アドバンス株式会社さまは、取引企業の株式会社BSNアイネットまたは株式会社リンコーコーポレーションに、株式会社ビット・エイさまは、親会社の株式会社コメリに、株式会社ウィビコム(WiViCom)さまは、株主の株式会社テクノリンクまたは株式会社北村製作所に、それぞれ、吸収合併されてください。
当企業殿は、新潟市のソフトウェア業界の恥です。
また、「新潟市ソフトウェア産業協議会」に会員として参加しているキヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、CEC新潟情報サービス株式会社さま、オフィスシステム株式会社さまの姿勢は、「新潟市ソフトウェア産業協議会」、及び、新潟市に対する背信です。

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<COP15>先進各国、合わせて2兆円の拠出を表明 COP15<国際ニュース : AFPBB News>

こんにちは、こういちです

2009年12月17日現在、開催中の国連気候変動枠組み条約
(UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC)
第15回締約国会議(COP15)において。

デンマーク・コペンハーゲン(Copenhagen)現地年月日2009年12月16日に
表明された事項は、以下3点です。

1.先進国は温暖化対策に合わせて
220億ドル(約2兆円)の資金拠出を提案

2.日本は途上国の気候変動対策に
1兆3000億円の公的資金を含む
1兆7500億円を拠出すると発表
(日本が最大の拠出を表明)

3.共同声明として日本は、オーストラリア、英国、
フランス、ノルウェー、米国の5か国とともに、
温暖化の原因の1つとされる森林破壊対策のための
基金を設立のため、2010年から2012年にかけて
共同で35億ドル(約3100億円)を負担する

【12月17日 AFP】デンマークのコペンハーゲン（Copenhagen）で開かれている国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）で16日、先進国は温暖化対策に合わせて220億ドル（約2兆円）の資金拠出を提案した。

　最大の拠出を表明したのは日本で、小沢鋭仁（Sakihito Ozawa）環境相はCOP15で包括的な合意が得られれば途上国の気候変動対策に1兆3000億円の公的資金を含む1兆7500億円を拠出すると発表した。

　日本はまた、オーストラリア、英国、フランス、ノルウェー、米国の5か国とともに、温暖化の原因の1つとされる森林破壊対策のための基金を設立のため、2010年から2012年にかけて共同で35億ドル（約3100億円）を負担するとの共同声明を出した。

　欧州はすでに、途上国の気候変動対策のために設立が検討されている300億ドル（約2兆7000億円）の基金に、2010年から2012年の3年間で72億ユーロ（約9400億円）を拠出することを表明している。

　米国は「応分の負担をする」としているものの、まだ具体的な内容は明らかにしていない。

　先進各国が表明した内容は、気候変動対策のための長期的な資金供給に向けた誠意を示すものととらえられている。合意形成まではまだ膨大な作業があると各国の代表団が懸念しているなか、先進国による一連の発表は、世界約120か国の首脳が集まる18日の最終日に向けて交渉に弾みをつけたいとの意向があるとみられる。(c)AFP/Shaun Tandon

タグ：国連気候変動枠組み条約 UN Framework Convention on Climate Change UNFCCC 国連気候変動枠組み条約締約国会議 COP15 国際連合 国連 UN 温暖化 森林破壊 小沢鋭仁

<COP15>COP15記事3編[2009年12月15日1編/2009年12月16日2編]<国際ニュース : AFPBB News><JBpress(日本ビジネスプレス)>

こんにちは、こういちです

国連気候変動枠組み条約(UN Framework Convention on Climate Change、
UNFCCC)第15回締約国会議(COP15)について。

会期の中盤に差し掛かったところなので、中間経過として記事3編を、
本ブログに掲載します。

詳細については、各記事参照とします。

タグ：UN Framework Convention on Climate Change 国連気候変動枠組み条約締約国会議 国連気候変動枠組み条約 国連 UNFCCC 国際連合 COP15 UN 潘基文 パン・キムン Ban Ki-moon

<COP15>COP15草案、気温上昇を1.5～2度以内に<国際ニュース : AFPBB News>

こんにちは、こういちです

AFP特派員が本日2009年12月11日に確認したCOP15=国連気候変動枠組条約
(UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC)第15回締約国会議
について、下記の内容との事です。

国連気候変動枠組条約
(UN Framework Convention on Climate Change、
UNFCCC)第15回締約国会議(COP15)

公式草案(最初期)


1.公式草案の概要

地球の気温上昇を1.5～2.0度以内に抑制することを
目標とする


2.受け入れおよび支持目標

(1)気温上昇1.5度以内
気候変動による脅威が大きい
島しょ国やアフリカの多くの国

(2)気温上昇2度以内
工業化の進んだ富裕国、
中国、インド、ブラジルなどの新興大国


3.目標
温度上昇を産業革命前の状態に抑える


4.草案の配布について

(1)配布時期
2009年12月18日の首脳級会合

(2)配布対象
参加194か国の環境担当相

【12月11日 AFP】デンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）で開かれている国連気候変動枠組条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）を取材中のAFP特派員は11日、地球の気温上昇を1.5～2.0度以内に抑制することを目標とする初の公式草案の内容を確認した。

　1.5度の目標を受け入れているのは、気候変動による脅威が大きい島しょ国やアフリカの多くの国で、2度を支持しているのは工業化の進んだ富裕国や、中国、インド、ブラジルなどの新興大国。

　目標は温度上昇を産業革命前の状態に抑えることだ。草案は18日の首脳級会合に向けて参加194か国の環境担当相に配布される。(c)AFP

タグ：地球温暖化 地球温暖化・気候変動問題 気候変動 国連気候変動枠組条約 UN Framework Convention on Climate Change UNFCCC 国連気候変動枠組条約締約国会議 国際連合 国連 UN COP15 地球の気温上昇 気温上昇 地球の気温上昇の抑制

【図解】温室効果ガスの削減方法<国際ニュース : AFPBB News>

タグ：地球温暖化・気候変動問題 COP15 温室効果ガス

<COP15>世界45か国56新聞、共同社説で気候変動への取り組み訴え<国際ニュース : AFPBB News>

こんにちは、こういちです

国連気候変動枠組み条約(UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC)
第15回締約国会議(COP15)が、2009年12月7日からデンマーク・コペンハーゲン
(Copenhagen)で開幕するのに合わせ、世界45か国の新聞56紙が同日、各国首脳に
「断固たる行動」を取るよう求める、
共同社説を掲載する
との事。

英紙ガーディアン(Guardian)が2009年12月6日、明らかにしました。

社説は、
行動を起こさなかった場合、気候変動が
「地球を破壊する」
と警告。
COP15参加国192か国の首脳に対し、
「躊躇(ちゅうちょ)せず、紛糾せず、
非難合戦を行わず、この機会を活用する」
よう訴える
といいます。
また、
これまでの取り組みでは地球の気温は
摂氏3.5度上昇という
受け入れがたいレベルに到達してしまう
と警告し、
気温上昇を2.0度に抑えるために
行動することで合意すべきだ
としています。その上で、
「団結して断固たる措置をとらなければ、
気候変動は地球を破壊し、
われわれの繁栄や安全も脅かされるだろう」
と強調しています。

なお、COP15の会期は、
2009年12月7日～12月18日
です。

【12月7日 AFP】国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）が7日、デンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）で開幕するのに合わせ、世界45か国の新聞56紙が同日、各国首脳に「断固たる行動」を取るよう求める共同社説を掲載する。英紙ガーディアン（Guardian）が6日、明らかにした。

　社説は、行動を起こさなかった場合、気候変動が「地球を破壊する」と警告。COP15参加国192か国の首脳に対し、「躊躇（ちゅうちょ）せず、紛糾せず、非難合戦を行わず、この機会を活用する」よう訴えるという。

　また、これまでの取り組みでは地球の気温は摂氏3.5度上昇という受け入れがたいレベルに到達してしまうと警告し、気温上昇を2.0度に抑えるために行動することで合意すべきだとしている。その上で、「団結して断固たる措置をとらなければ、気候変動は地球を破壊し、われわれの繁栄や安全も脅かされるだろう」と強調している。

　ガーディアンによると、共同社説は1か月以上前から検討を重ねたもので、多くの新聞は一面に掲載する異例の措置を取る予定。仏紙ルモンド（Le Monde）や米紙マイアミ・ヘラルド（Miami Herald）、カタールのガルフ・タイムズ（Gulf Times）などが参加しており、中国語やロシア語、アラビア語など20か国語で発表される。(c)AFP

タグ：気候変動 地球温暖化 国連気候変動枠組み条約 UN Framework Convention on Climate Change UNFCCC 国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議 COP15 国際連合 国連 UN 地球温暖化・気候変動問題

気候変動サミット開幕、鳩山首相が温室ガス25％削減を明言<国際ニュース : AFPBB News>

【9月23日 AFP】米ニューヨーク（New York）の国連（UN）本部で22日、気候変動首脳会合（気候変動サミット）が開幕した。日本の鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）首相や中国の胡錦涛（Hu Jintao）国家主席は、気候変動問題対策により積極的に取り組んでいくことを明言したが、米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領は、温暖化問題は困難な政治的現実に直面するだろうとの厳しい見通しを示した。

　京都議定書（Kyoto Protocol）以降の温室効果ガス削減の枠組みを協議するため、12月にデンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）で行われる気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）の開催が迫る中、気候変動サミットには約100か国の首脳らが集まり、これまでで最大規模の会合となった。

　国連外交デビューを飾った鳩山首相は、先の衆院選のマニフェストにも掲げた、日本の温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25％削減する意向を表明したほか、途上国支援の強化を打ち出し、先進国の中で特に目を引く結果となった。

　元米副大統領で環境保護活動家のアル・ゴア（Al Gore）氏は、鳩山首相の演説を「素晴らしい」と語った。

　胡主席は、中国が温室効果ガスの排出を削減していくことを明言した。その一方で、中国が堅調な経済成長の維持を重視していることを背景に、具体的な削減目標については言及を避け、削減量は国内総生産（GDP）を基準に決められるべきだとの見解を示した。

　就任後初の国連での演説を行ったオバマ大統領は、気候変動問題への取り組みの意思を反映して、これまでの米国の政策を大きく転換し、気候変動問題は最優先事項だと強調した。しかし、世界経済がこの数十年で最悪の景気後退から回復していることから、今後、気候変動問題への取り組みには厳しい道のりが待っていると語った。

　一方、海面水位の上昇による国土浸食危機にさらされているインド洋の島しょ国モルディブのモハメド・ナシード（Mohamed Nasheed）大統領は、「美辞麗句が終わり各国代表が去ってしまうと、共感は消え失せ、憤りも冷めてしまう。そして世界は元のまま何も変わらない」と述べ、各国はサミットが終了したら、気候変動問題などすぐに忘れてしまうだろうと悲観的な見方を示す。

「数か月後にはまた、われわれは同じ茶番をくり返すのだ」

(c)AFP/Shaun Tandon

鳩山首相、国連で「２５％削減」表明
9月22日23時45分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000580-san-pol

　【ニューヨーク＝今堀守通】世界９０カ国以上の指導者が出席した国連気候変動首脳会合が２２日午前（日本時間同夜）に開かれ、鳩山由紀夫首相が演説した。首相は、温室効果ガス削減の中期目標について、主要国の参加による「意欲的な目標の合意」を前提に「１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す」と表明した。

　２５％の削減は、民主党が先の衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ主要政策。麻生前政権が示した「０５年比１５％削減」（９０年比８％削減）より大幅に踏み込んだ目標を事実上の国際公約としたことで、日本は実行へ重い責任が課せられた形だ。

　演説で首相は、「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」として、企業間で排出枠を売買する国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、温室効果ガス対策税（環境税）を検討する考えを示した。

　ただ、首相は、「わが国だけが高い目標を掲げても気候変動を止めることはできない。世界のすべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築が不可欠だ」とも強調。１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意に向け、主要ガス排出国である米国や中国などの前向きな対応を促した。

　首相はまた、途上国支援に関する「鳩山イニシアチブ」として、（１）日本を含む先進国の官民資金による貢献（２）途上国の排出削減の検証可能なルール策定（３）資金の透明性、実効性確保のための国際システム構築（４）技術移転に伴う知的所有権保護－を提唱。その上で、日本として「これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある」と表明した。ただ、具体的な金額は示さなかった。

　首相はオバマ米政権が景気対策と環境技術振興を一体で進めている「グリーン・ニューディール」を評価し「気候変動への積極的取り組みは電気自動車、太陽光発電を含む技術や新規雇用を提供する」と表明。また「産業革命以来の社会構造を転換し、持続可能な社会をつくることが次世代への責務だ」と強調した。

最終更新:9月22日23時45分

「温室ガス25％削減」首相表明＝鳩山イニシアチブも提唱－国連会合
9月22日23時34分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000110-jij-pol

　【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は22日午前（日本時間同日深夜）、国連総会の一環として開かれた気候変動首脳会合で演説した。温室効果ガス削減目標について「世界の中で相対的に高い技術開発力と資金力を持つわが国が率先して目標を掲げ、実現していくことが国際社会で求められている」と指摘。中期目標として「1990年比で2020年までに25％削減することを目指す」と表明した。
　麻生前政権が示した「05年比15％削減」（90年比8％削減）より大幅に踏み込んだ目標を事実上の国際公約としたことで、日本は実行へ重い責任が課せられた形だ。 　演説で首相は「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」として、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税などの導入を検討する考えを示した。
　ただ、首相は「わが国だけが高い目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意がわが国の約束の『前提』となる」と強調。12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）での合意に向け、主要ガス排出国である米国や中国などの前向きな対応を促した。
　首相はまた、途上国支援に関する「鳩山イニシアチブ」として(1)日本を含む先進国の官民資金による貢献(2)途上国の排出削減の検証可能なルール策定(3)資金の透明性、実効性確保のための国際システム構築(4)技術移転に伴う知的所有権保護―を提唱。日本として「これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある」と表明した。ただ、具体的な金額は示さなかった。首相は、オバマ米政権が景気対策と環境技術振興を一体で進めている「グリーン・ニューディール」を評価し「気候変動への積極的取り組みは電気自動車、太陽光発電を含む技術や新規雇用を提供する」と表明。さらに「産業革命以来の社会構造を転換し、持続可能な社会をつくることが次世代への責務だ」と強調した。

最終更新:9月22日23時41分

＜気候変動サミット＞開幕　鳩山首相「２５％削減」を表明
9月22日23時31分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000070-mai-int

　【ニューヨーク小松健一】京都議定書後の２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み構築を目指し、国連気候変動サミットが２２日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークの国連本部で開幕した。開幕式でオバマ米大統領、鳩山由紀夫首相、胡錦濤・中国国家主席らが演説。鳩山首相は２０年までに１９９０年比２５％の温室効果ガス削減の中期目標を「国際公約」として表明、途上国の削減努力への資金援助などの支援体制も示し「鳩山イニシアチブ」として日本の主導的役割をアピールした。



　サミットには１４０カ国以上が参加。首脳の出席は１００カ国前後に上り、気候変動を巡る首脳級会合では過去最大規模となった。２２日夕（日本時間２３日朝）、潘基文（バン・ギムン）国連事務総長の議長総括で閉幕する。

　鳩山首相は英語で演説し、「政権公約」である削減目標を達成するため、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税の検討を含む「あらゆる政策の総動員」によって実現を目指すと誓った。

　さらに先進国が率先して温室効果ガスの削減に努めることを呼びかけた。一方で中国、インドなど「すべての主要（排出）国」の参加が日本の国際社会への約束の前提であることを強調し、次期枠組みの実効性を求めた。

　途上国支援については、日本を含む先進国が「官民の資金で貢献することが必要」と提唱。支援を受ける途上国側の排出削減を検証できるルールと、先進国側が技術移転する際に絡む知的所有権を保護できる枠組みの必要性を訴えた。

　今回のサミットは、次期枠組み合意の期限とされる１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けて「各国首脳が合意形成の意思を誓い、共有する舞台」（潘事務総長）と位置づけられている。政権発足間もない鳩山首相を演説者の一人に選んだのも、「野心的な目標」が議論を活性化するとの期待が国連側にある。

　◆鳩山首相の演説要旨

　【ニューヨーク支局】鳩山首相が国連気候変動サミットで行った演説の要旨は次の通り。

　《冒頭発言》気候変動の問題は長期間の国際的な取り組みを必要とするもの。すべての国々が「共通だが差異ある責任」のもと、対処していくことが肝要だ。政権交代を受け、日本の首相として各国のリーダーとともに、科学の警告を真剣に受け止め、世界の、未来の気候変動に結束して対処していきたい。

　《削減目標》わが国も長期の削減目標を定めることを積極的に確約すべきだと考えている。中期目標についても、１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す。これは選挙時のマニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として国内排出量取引制度や再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、地球温暖化対策税の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現を目指す決意だ。

　わが国のみが高い目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意がわが国の国際社会への約束の「前提」となる。

　《途上国支援》途上国も持続可能な発展と貧困の撲滅を目指す過程で、温室効果ガスの削減に努める必要がある。わが国は国際交渉の進展状況を注視しながら、これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある。

　途上国への支援には（１）わが国を含む先進国による追加的な官民資金での貢献（２）途上国の排出削減について測定、報告、検証可能な形でのルールづくり（３）資金の使途の透明性、実効性確保のための国際システム構築（４）低炭素技術移転に伴う知的所有権の保護－－の原則が必要だ。以上を「鳩山イニシアチブ」として国際社会に問いたい。

　《結び》気候変動問題への積極的な取り組みは、新規の雇用を提供する。世界の中で相対的に高い技術開発力と資金力を持つわが国が率先して削減目標を掲げ、実現していくことが国際社会で求められている役割だ。産業革命以来、続いてきた社会構造を転換し持続可能な社会をつくることこそが、次の世代に対する責務だ。

最終更新:9月23日8時7分

タグ：気候変動サミット 国際連合 国連 UN 温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25％削減 京都議定書 COP15 鳩山由紀夫 バラク・オバマ オバマ大統領 アル・ゴア 鳩山イニシアチブ

『日本は地球温暖化のリスク少ない、アフリカや南アジアは大きな影響』+『「温室効果ガス25％削減」を明言、鳩山代表』+『鳩山代表の「温室効果ガス25％削減」発言、国際社会は歓迎』共に<国際ニュース : AFPBB News>

【9月7日 AFP】アフリカや南アジアの大半の国は気候変動の大きな影響を受けている一方、温暖化ガス排出量の多い国は気候変動の影響を受けにくい傾向にあることが、AFPが2日に入手した、グローバルリスクの分析を企業に提供している英Maplecroftがまとめた「Climate Change Vulnerability Index、CCVI」（気候変動に対するぜい弱性指標）で明らかになった。

　これは、166か国を経済、行政機関、貧困・開発、生態系、資源安全保障、インフラから見た人口密度の6つのグループの33の指標でランキング化したもの。地球温暖化がもたらす影響へのそれぞれの国の対処能力を測る数十個の変数から算出した。ランキングが高いほど、気候変動の影響を受けやすい。

　ソマリアやハイチ、アフガニスタンがランキングの上位を占めた。また、「リスクが非常に高い」と判断された28か国のうち、22か国がアフリカ諸国だった。一方、ランキング下位には、ノルウェーやフィンランド、日本、カナダ、ニュージーランドが名を連ねた。これは、経済力や行政機関の高い統治能力、生態系の保存状態の良さ、資源安全保障能力の高さなどによるものだという。

　Maplecroftのアナリスト、フィオナ・プレイス（Fiona Place）氏によると、日本がこの位置を占めている理由としては、インフラの整備が進んでいること、政治・経済システムが安定していること、食糧・飲料水が確保されていることが挙げられるという。日本は食糧の相当部分を輸入に頼っているが、調達先の国が多岐にわたっているためリスクは分散されているとしている。

　プレイス氏は、「日本は、管理が行き届いた森林など、生物多様性が比較的豊かで、人間が引き起こした土壌浸食も深刻ではない」と語る。一方で、問題点として、日本の人口は海岸沿いに集中しており海面上昇というリスクに直面していると指摘し、「日本は、気候変動に対するぜい弱性の問題について、深刻に受け止める必要がある」と強調した。(c)AFP

こんにちは、こういちです

温室効果ガス排出量が多く、かつ深刻な国・地域は、
工業生産が盛んな中国、インドなどの新興国や、
自動車の排ガスが深刻な東南アジア諸国など、
であろうと。

日本とて、温室効果ガスに対しては楽観できない状況にあります。
なぜなら日本は、
ヒートアイランド現象や海面上昇の危機
に直面しているからではないでしょうか。


ということで、本記事に掲載する民主党・鳩山代表の、

『日本の温室効果ガス削減目標について、
2020年までの中期目標で「1990年比25％削減」を目指す』

についてのAFPBB News記事を2本、引用、掲載します。

【9月7日 AFP】民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）の鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）代表は7日、都内で開かれた環境問題に関するフォーラムで講演し、日本の温室効果ガス削減目標について、2020年までの中期目標で「1990年比25％削減」を目指すと述べた。

　鳩山代表は、25％削減の中期目標は「マニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として、あらゆる政策を総動員して実現を目指す」と明言。一方で、日本だけが削減目標を設定したとしても地球温暖化は防げないとして、発展途上国にも厳格な削減目標を立てるよう求めるとともに、「日本が世界の主要国に対し、意欲的な目標設定を強く呼びかけていく」との意向を明らかにした。

　90年比25％削減は、麻生太郎（Taro Aso）首相が6月に発表した「90年比8％減（05年比15％減）」という政府方針を大幅に上回る。この政府方針には、環境団体などから批判が出ていた。

　日本は12月にデンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）で開かれる気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）で削減目標を発表する。(c)AFP

【9月8日 AFP】民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）の鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）代表が7日、「温室効果ガスの25％削減」を明言したことをうけ、国際社会からは、気候変動問題における日本への期待が高まっている。

　京都議定書が失効する2012年後の削減目標については、大胆な削減目標が提示されず、2年間も進展していない。

　こうしたなか、自民党の長期政権を総選挙で劇的に打ち破った鳩山氏が率いる民主党の次期政権は、日本の温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で25％削減するとの中期目標を打ち出した。25％の削減目標は、先進国のなかでも突出している。

　デンマークのコニー・ヘデゴー（Connie Hedegaard）気候変動・エネルギー相は「日本からの強力な削減メッセージは、正に世界が必要としていたものだ」と、鳩山発言を歓迎する。

　国際自然保護基金（WWF）のキム・カーステンセン（Kim Carstensen）氏も、「日本のような重要国による低炭素社会の実現に向けた決断は、先進国と開発途上国間のあつれきを打開する」と期待を示す。

　英ロンドン（London）の国際環境開発研究所（International Institute for Environment and Development、IIED）の上級研究員、Saleemul Huq氏は、日本の前向きな動きは12月の気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）で、主要国への削減圧力となるだろうと話した。

　12月7日から18日までデンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）で開かれるCOP15では、192の国と地域による国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）に基づき、京都議定書以降の温室効果ガス削減の枠組みを協議する。

　しかし、欧州連合（EU）が温室効果ガスを2020年までに20％、その後は30％削減するとした目標を掲げた以外は、具体的目標を提示した国はない。(c)AFP/Richard Ingham

現在の日本にできることは、

(1)ハイブリッド車、EV(電気自動車)等、
低燃費車・低公害車の普及促進

(2)電車、バス等の公共交通機関の利用促進

(3)LRT(ライト・レール・トランジット)など、
公共交通機関の建設促進

(4)温室効果ガス排出抑止技術の、
研究、開発活動の促進

(5)完成した温室効果ガス排出抑止技術の、
(G8諸国以外の)新興国等への技術供与を行う

でしょうか。

タグ：EV 低燃費車 電気自動車 ハイブリッド 低公害車 電車 バス 公共交通機関 LRT ライト・レール・トランジット 温室効果ガス