<COP15>COP15、「コペンハーゲン協定」を承認 「留意する」との表現で<国際ニュース : AFPBB News>

こんにちは、こういちです

国連気候変動枠組み条約(UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC)
第15回締約国会議(COP15)において。

会期最終日の2009年12月19日(デンマーク・コペンハーゲン現地年月日)、

COP15は「コペンハーゲン協定(Copenhagen Accord)」の
採択を断念し、「留意する」との表現で承認しました。

【12月19日 AFP】デンマークのコペンハーゲン（Copenhagen）で開催されている国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）は19日、各国首脳らが前日にまとめた「コペンハーゲン協定（Copenhagen Accord）」の採択を断念し、「留意する」との表現で承認した。全体会合の議長が宣言した。

「コペンハーゲン協定」の承認という形式について、米NGO「憂慮する科学者同盟（Union of Concerned Scientists）」のアルデン・メイヤー（Alden Meyer）氏は「それなりの法的拘束力はあるが、全参加国に賛同を強いるものではないと理解している」と説明した。

　一方、米自然資源防衛委員会（US Natural Resources Defense Council）のデービッド・ドニガー（David Doniger）気候変動対策部長は「合意に反対している国々が異議を唱えない政治合意として、このような形式を採択したのだろう」と、AFP記者に語った。(c)AFP

COP15会期終了後、上記内容の記事をブログに掲載しました。

2009年12月21日付英(UK)フィナンシャル・タイムズ(FT)紙報道、
2009年12月22日日本ビジネスプレス配信記事、
『社説：惨憺たる結果に終わったCOP15』

における、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領が明言した言葉、

「中身のない取り決めをするくらいなら、
取り決めなどしない方がましだ」、

および、当該FT紙(UK)報道、日本ビジネスプレス配信記事
『社説：惨憺たる結果に終わったCOP15』
の、下記記事中段落が、

COP15のすべてを語っている

と考えられます。

失敗を成功と呼んでも説得力はない

　誰もが失敗だと分かっている結果を成功と呼ぶことは、説得力を欠くし、事態をかえって悪化させる。世界は今、温室効果ガス排出削減への取り組みが失速する危険にさらされている。各国政府は今後、国際協力の黄金律を必ず守らねばならない。大事なのは、まず合意すること。合意を祝って記念写真を撮る準備をするのは、その後でやればよい――ということだ。

　それ以外には、コペンハーゲンでは交渉の進展を阻害する要因について、どんなことが明らかになっただろうか。また、それを克服する最善の策としてどんなものが考えられるだろうか。

　気候変動への対処には、世界的な協力が必要不可欠である。地球全体に存在する温室効果ガスの量が問題の元凶だからだ。これには世界が一致団結して取り組まねばならない。ただ乗りするものが現れることも明らかであるため、その対策も必要だ。

　しかし、各国の温室効果ガス排出量に上限を設け、地球規模の条約を締結してそれを守らせるという最大主義的なアプローチを実現させるのは、極めて困難な作業になる。

　たとえ条約を結ぶだけの意志があっても、京都議定書で見事に証明されたように、上限を守らせること自体が問題になる。最大主義的なモデルが来年12月にメキシコで開かれる次の会議（COP16）に間に合うように復活するのであれば、それはそれで結構だ。

　しかし、温暖化対策がそのモデルのために進展しないということになってはならない。この問題には、これまで以上の実用主義と柔軟性が必要だ。

国連気候変動枠組み条約
(UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC)
第15回締約国会議(COP15)

コペンハーゲン合意(Copenhagen Accord)草案概要
(2009年12月19日10:57AFPBB News配信)


■地球温暖化
草案では「気温上昇をセ氏2度に抑える」とされた。2020年までの温室効果ガス削減目標を2010年2月1日までに示すよう各国に求める。この目標を達成できなかった場合の罰則は定めない。主要途上国の反発を受け、二酸化炭素の排出量を減少に転じさせる具体的な時期については言及せず。

■資金
先進国は2010～2012年の3年間に100億ドル（約9000億円）を途上国の気候変動対策に拠出する。これとは別に2020年まで年1000億ドル（約9兆円）を「政府・民間、二国間・多国間その他の幅広い財源から」、共同で拠出するという目標を設定する。

■検証
先進国は国連気候変動枠組み条約のもと、「厳密かつ透明性の高い」検証を受ける。途上国は温室効果ガス排出削減の国家目標について「主権が尊重される」形で報告する。国際支援を要する各国の温暖化対策を登録する。

■21世紀半ばまでの削減目標
草案は、多くの先進国が表明している21世紀半ばまでに温室効果ガス排出量を半減するという目標を是認しなかった。主要途上国、特に中国とインドは、そのような目標を支持しないと表明している。

■法的拘束力
2010年末までに条約をまとめるよう求める内容が草案に盛り込まれるものとみられていたが、コペンハーゲン協定に盛り込まれた目標に法的拘束力を持たせる期限は言及されず。

タグ：国連気候変動枠組み条約 UN Framework Convention on Climate Change UNFCCC 国連気候変動枠組み条約締約国会議 COP15 コペンハーゲン協定 Copenhagen Accord 京都議定書 ポスト京都議定書 バラク・オバマ Barack Obama