『日本は地球温暖化のリスク少ない、アフリカや南アジアは大きな影響』+『「温室効果ガス25％削減」を明言、鳩山代表』+『鳩山代表の「温室効果ガス25％削減」発言、国際社会は歓迎』共に<国際ニュース : AFPBB News>

【9月7日 AFP】アフリカや南アジアの大半の国は気候変動の大きな影響を受けている一方、温暖化ガス排出量の多い国は気候変動の影響を受けにくい傾向にあることが、AFPが2日に入手した、グローバルリスクの分析を企業に提供している英Maplecroftがまとめた「Climate Change Vulnerability Index、CCVI」（気候変動に対するぜい弱性指標）で明らかになった。

　これは、166か国を経済、行政機関、貧困・開発、生態系、資源安全保障、インフラから見た人口密度の6つのグループの33の指標でランキング化したもの。地球温暖化がもたらす影響へのそれぞれの国の対処能力を測る数十個の変数から算出した。ランキングが高いほど、気候変動の影響を受けやすい。

　ソマリアやハイチ、アフガニスタンがランキングの上位を占めた。また、「リスクが非常に高い」と判断された28か国のうち、22か国がアフリカ諸国だった。一方、ランキング下位には、ノルウェーやフィンランド、日本、カナダ、ニュージーランドが名を連ねた。これは、経済力や行政機関の高い統治能力、生態系の保存状態の良さ、資源安全保障能力の高さなどによるものだという。

　Maplecroftのアナリスト、フィオナ・プレイス（Fiona Place）氏によると、日本がこの位置を占めている理由としては、インフラの整備が進んでいること、政治・経済システムが安定していること、食糧・飲料水が確保されていることが挙げられるという。日本は食糧の相当部分を輸入に頼っているが、調達先の国が多岐にわたっているためリスクは分散されているとしている。

　プレイス氏は、「日本は、管理が行き届いた森林など、生物多様性が比較的豊かで、人間が引き起こした土壌浸食も深刻ではない」と語る。一方で、問題点として、日本の人口は海岸沿いに集中しており海面上昇というリスクに直面していると指摘し、「日本は、気候変動に対するぜい弱性の問題について、深刻に受け止める必要がある」と強調した。(c)AFP

こんにちは、こういちです

温室効果ガス排出量が多く、かつ深刻な国・地域は、
工業生産が盛んな中国、インドなどの新興国や、
自動車の排ガスが深刻な東南アジア諸国など、
であろうと。

日本とて、温室効果ガスに対しては楽観できない状況にあります。
なぜなら日本は、
ヒートアイランド現象や海面上昇の危機
に直面しているからではないでしょうか。


ということで、本記事に掲載する民主党・鳩山代表の、

『日本の温室効果ガス削減目標について、
2020年までの中期目標で「1990年比25％削減」を目指す』

についてのAFPBB News記事を2本、引用、掲載します。

【9月7日 AFP】民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）の鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）代表は7日、都内で開かれた環境問題に関するフォーラムで講演し、日本の温室効果ガス削減目標について、2020年までの中期目標で「1990年比25％削減」を目指すと述べた。

　鳩山代表は、25％削減の中期目標は「マニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として、あらゆる政策を総動員して実現を目指す」と明言。一方で、日本だけが削減目標を設定したとしても地球温暖化は防げないとして、発展途上国にも厳格な削減目標を立てるよう求めるとともに、「日本が世界の主要国に対し、意欲的な目標設定を強く呼びかけていく」との意向を明らかにした。

　90年比25％削減は、麻生太郎（Taro Aso）首相が6月に発表した「90年比8％減（05年比15％減）」という政府方針を大幅に上回る。この政府方針には、環境団体などから批判が出ていた。

　日本は12月にデンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）で開かれる気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）で削減目標を発表する。(c)AFP

【9月8日 AFP】民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）の鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）代表が7日、「温室効果ガスの25％削減」を明言したことをうけ、国際社会からは、気候変動問題における日本への期待が高まっている。

　京都議定書が失効する2012年後の削減目標については、大胆な削減目標が提示されず、2年間も進展していない。

　こうしたなか、自民党の長期政権を総選挙で劇的に打ち破った鳩山氏が率いる民主党の次期政権は、日本の温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で25％削減するとの中期目標を打ち出した。25％の削減目標は、先進国のなかでも突出している。

　デンマークのコニー・ヘデゴー（Connie Hedegaard）気候変動・エネルギー相は「日本からの強力な削減メッセージは、正に世界が必要としていたものだ」と、鳩山発言を歓迎する。

　国際自然保護基金（WWF）のキム・カーステンセン（Kim Carstensen）氏も、「日本のような重要国による低炭素社会の実現に向けた決断は、先進国と開発途上国間のあつれきを打開する」と期待を示す。

　英ロンドン（London）の国際環境開発研究所（International Institute for Environment and Development、IIED）の上級研究員、Saleemul Huq氏は、日本の前向きな動きは12月の気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）で、主要国への削減圧力となるだろうと話した。

　12月7日から18日までデンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）で開かれるCOP15では、192の国と地域による国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）に基づき、京都議定書以降の温室効果ガス削減の枠組みを協議する。

　しかし、欧州連合（EU）が温室効果ガスを2020年までに20％、その後は30％削減するとした目標を掲げた以外は、具体的目標を提示した国はない。(c)AFP/Richard Ingham

現在の日本にできることは、

(1)ハイブリッド車、EV(電気自動車)等、
低燃費車・低公害車の普及促進

(2)電車、バス等の公共交通機関の利用促進

(3)LRT(ライト・レール・トランジット)など、
公共交通機関の建設促進

(4)温室効果ガス排出抑止技術の、
研究、開発活動の促進

(5)完成した温室効果ガス排出抑止技術の、
(G8諸国以外の)新興国等への技術供与を行う

でしょうか。

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