気候変動サミット開幕、鳩山首相が温室ガス25％削減を明言<国際ニュース : AFPBB News>

【9月23日 AFP】米ニューヨーク（New York）の国連（UN）本部で22日、気候変動首脳会合（気候変動サミット）が開幕した。日本の鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）首相や中国の胡錦涛（Hu Jintao）国家主席は、気候変動問題対策により積極的に取り組んでいくことを明言したが、米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領は、温暖化問題は困難な政治的現実に直面するだろうとの厳しい見通しを示した。

　京都議定書（Kyoto Protocol）以降の温室効果ガス削減の枠組みを協議するため、12月にデンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）で行われる気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）の開催が迫る中、気候変動サミットには約100か国の首脳らが集まり、これまでで最大規模の会合となった。

　国連外交デビューを飾った鳩山首相は、先の衆院選のマニフェストにも掲げた、日本の温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25％削減する意向を表明したほか、途上国支援の強化を打ち出し、先進国の中で特に目を引く結果となった。

　元米副大統領で環境保護活動家のアル・ゴア（Al Gore）氏は、鳩山首相の演説を「素晴らしい」と語った。

　胡主席は、中国が温室効果ガスの排出を削減していくことを明言した。その一方で、中国が堅調な経済成長の維持を重視していることを背景に、具体的な削減目標については言及を避け、削減量は国内総生産（GDP）を基準に決められるべきだとの見解を示した。

　就任後初の国連での演説を行ったオバマ大統領は、気候変動問題への取り組みの意思を反映して、これまでの米国の政策を大きく転換し、気候変動問題は最優先事項だと強調した。しかし、世界経済がこの数十年で最悪の景気後退から回復していることから、今後、気候変動問題への取り組みには厳しい道のりが待っていると語った。

　一方、海面水位の上昇による国土浸食危機にさらされているインド洋の島しょ国モルディブのモハメド・ナシード（Mohamed Nasheed）大統領は、「美辞麗句が終わり各国代表が去ってしまうと、共感は消え失せ、憤りも冷めてしまう。そして世界は元のまま何も変わらない」と述べ、各国はサミットが終了したら、気候変動問題などすぐに忘れてしまうだろうと悲観的な見方を示す。

「数か月後にはまた、われわれは同じ茶番をくり返すのだ」

(c)AFP/Shaun Tandon

鳩山首相、国連で「２５％削減」表明
9月22日23時45分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000580-san-pol

　【ニューヨーク＝今堀守通】世界９０カ国以上の指導者が出席した国連気候変動首脳会合が２２日午前（日本時間同夜）に開かれ、鳩山由紀夫首相が演説した。首相は、温室効果ガス削減の中期目標について、主要国の参加による「意欲的な目標の合意」を前提に「１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す」と表明した。

　２５％の削減は、民主党が先の衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ主要政策。麻生前政権が示した「０５年比１５％削減」（９０年比８％削減）より大幅に踏み込んだ目標を事実上の国際公約としたことで、日本は実行へ重い責任が課せられた形だ。

　演説で首相は、「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」として、企業間で排出枠を売買する国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、温室効果ガス対策税（環境税）を検討する考えを示した。

　ただ、首相は、「わが国だけが高い目標を掲げても気候変動を止めることはできない。世界のすべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築が不可欠だ」とも強調。１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意に向け、主要ガス排出国である米国や中国などの前向きな対応を促した。

　首相はまた、途上国支援に関する「鳩山イニシアチブ」として、（１）日本を含む先進国の官民資金による貢献（２）途上国の排出削減の検証可能なルール策定（３）資金の透明性、実効性確保のための国際システム構築（４）技術移転に伴う知的所有権保護－を提唱。その上で、日本として「これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある」と表明した。ただ、具体的な金額は示さなかった。

　首相はオバマ米政権が景気対策と環境技術振興を一体で進めている「グリーン・ニューディール」を評価し「気候変動への積極的取り組みは電気自動車、太陽光発電を含む技術や新規雇用を提供する」と表明。また「産業革命以来の社会構造を転換し、持続可能な社会をつくることが次世代への責務だ」と強調した。

最終更新:9月22日23時45分

「温室ガス25％削減」首相表明＝鳩山イニシアチブも提唱－国連会合
9月22日23時34分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000110-jij-pol

　【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は22日午前（日本時間同日深夜）、国連総会の一環として開かれた気候変動首脳会合で演説した。温室効果ガス削減目標について「世界の中で相対的に高い技術開発力と資金力を持つわが国が率先して目標を掲げ、実現していくことが国際社会で求められている」と指摘。中期目標として「1990年比で2020年までに25％削減することを目指す」と表明した。
　麻生前政権が示した「05年比15％削減」（90年比8％削減）より大幅に踏み込んだ目標を事実上の国際公約としたことで、日本は実行へ重い責任が課せられた形だ。 　演説で首相は「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」として、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税などの導入を検討する考えを示した。
　ただ、首相は「わが国だけが高い目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意がわが国の約束の『前提』となる」と強調。12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）での合意に向け、主要ガス排出国である米国や中国などの前向きな対応を促した。
　首相はまた、途上国支援に関する「鳩山イニシアチブ」として(1)日本を含む先進国の官民資金による貢献(2)途上国の排出削減の検証可能なルール策定(3)資金の透明性、実効性確保のための国際システム構築(4)技術移転に伴う知的所有権保護―を提唱。日本として「これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある」と表明した。ただ、具体的な金額は示さなかった。首相は、オバマ米政権が景気対策と環境技術振興を一体で進めている「グリーン・ニューディール」を評価し「気候変動への積極的取り組みは電気自動車、太陽光発電を含む技術や新規雇用を提供する」と表明。さらに「産業革命以来の社会構造を転換し、持続可能な社会をつくることが次世代への責務だ」と強調した。

最終更新:9月22日23時41分

＜気候変動サミット＞開幕　鳩山首相「２５％削減」を表明
9月22日23時31分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000070-mai-int

　【ニューヨーク小松健一】京都議定書後の２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み構築を目指し、国連気候変動サミットが２２日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークの国連本部で開幕した。開幕式でオバマ米大統領、鳩山由紀夫首相、胡錦濤・中国国家主席らが演説。鳩山首相は２０年までに１９９０年比２５％の温室効果ガス削減の中期目標を「国際公約」として表明、途上国の削減努力への資金援助などの支援体制も示し「鳩山イニシアチブ」として日本の主導的役割をアピールした。



　サミットには１４０カ国以上が参加。首脳の出席は１００カ国前後に上り、気候変動を巡る首脳級会合では過去最大規模となった。２２日夕（日本時間２３日朝）、潘基文（バン・ギムン）国連事務総長の議長総括で閉幕する。

　鳩山首相は英語で演説し、「政権公約」である削減目標を達成するため、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税の検討を含む「あらゆる政策の総動員」によって実現を目指すと誓った。

　さらに先進国が率先して温室効果ガスの削減に努めることを呼びかけた。一方で中国、インドなど「すべての主要（排出）国」の参加が日本の国際社会への約束の前提であることを強調し、次期枠組みの実効性を求めた。

　途上国支援については、日本を含む先進国が「官民の資金で貢献することが必要」と提唱。支援を受ける途上国側の排出削減を検証できるルールと、先進国側が技術移転する際に絡む知的所有権を保護できる枠組みの必要性を訴えた。

　今回のサミットは、次期枠組み合意の期限とされる１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けて「各国首脳が合意形成の意思を誓い、共有する舞台」（潘事務総長）と位置づけられている。政権発足間もない鳩山首相を演説者の一人に選んだのも、「野心的な目標」が議論を活性化するとの期待が国連側にある。

　◆鳩山首相の演説要旨

　【ニューヨーク支局】鳩山首相が国連気候変動サミットで行った演説の要旨は次の通り。

　《冒頭発言》気候変動の問題は長期間の国際的な取り組みを必要とするもの。すべての国々が「共通だが差異ある責任」のもと、対処していくことが肝要だ。政権交代を受け、日本の首相として各国のリーダーとともに、科学の警告を真剣に受け止め、世界の、未来の気候変動に結束して対処していきたい。

　《削減目標》わが国も長期の削減目標を定めることを積極的に確約すべきだと考えている。中期目標についても、１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す。これは選挙時のマニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として国内排出量取引制度や再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、地球温暖化対策税の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現を目指す決意だ。

　わが国のみが高い目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意がわが国の国際社会への約束の「前提」となる。

　《途上国支援》途上国も持続可能な発展と貧困の撲滅を目指す過程で、温室効果ガスの削減に努める必要がある。わが国は国際交渉の進展状況を注視しながら、これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある。

　途上国への支援には（１）わが国を含む先進国による追加的な官民資金での貢献（２）途上国の排出削減について測定、報告、検証可能な形でのルールづくり（３）資金の使途の透明性、実効性確保のための国際システム構築（４）低炭素技術移転に伴う知的所有権の保護－－の原則が必要だ。以上を「鳩山イニシアチブ」として国際社会に問いたい。

　《結び》気候変動問題への積極的な取り組みは、新規の雇用を提供する。世界の中で相対的に高い技術開発力と資金力を持つわが国が率先して削減目標を掲げ、実現していくことが国際社会で求められている役割だ。産業革命以来、続いてきた社会構造を転換し持続可能な社会をつくることこそが、次の世代に対する責務だ。

最終更新:9月23日8時7分

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