4-6月期の実質GDP、5四半期ぶりにプラス<国際ニュース : AFPBB News>

こんにちは、こういちです

内閣府が本年8月17日発表した09年4-6月期の国内総生産(GDP)速報値は、

(1)実質成長率(季節調整済み)で前期比0.9％増
(2)年率換算で3.7％増となり
(3)5四半期期ぶりにプラス成長に転じた
(4)輸出の回復や政府の経済刺激対策が功を奏したとみられる

という主な項目として発表されました。

AFPBB Newsは、これにより、日本は理論的には景気後退を脱したこと
になる、との見解を示しています。

また同報道において、経済専門家らは、失業の増加やデフレの再燃など、
懸念材料はなくなっていないと警戒感を示している、と締めています。

私は、

(1)自動車、家電の売り上げアップにより、GDPがプラス成長に転じた
(2)この要因は、エコカー減税とエコポイント付加といった、
企業のエコ対策に対する政府補助による
(3)ただし、開発・研究活動が、開店休業状態を脱したかどうか、
政府の見解は不明

と考えられます。

日本のGDPがプラス成長に転じたのなら、先の本ブログ記事に示した通り、
この世界同時不況による、大不況時代・大失業時代は、

1.求職活動中の失業者が溢れていること
2.再就職は、2010年まで待てない
3.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
従業員の採用活動を即座に再開することを
要求する
4.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
応募してくる求職活動中の失業者を選り好み
せず、正社員として雇用することを要求する

と言えます。

【8月17日 AFP】内閣府が17日発表した09年4-6月期の国内総生産（GDP）速報値は、実質成長率（季節調整済み）で前期比0.9％増、年率換算で3.7％増となり、5四半期期ぶりにプラス成長に転じた。輸出の回復や政府の経済刺激対策が功を奏したとみられる。

　これにより、日本は理論的には景気後退を脱したことになる。だが、経済専門家らは、失業の増加やデフレの再燃など、懸念材料はなくなっていないと警戒感を示している。(c)AFP

またYahoo!ニュース、時事通信社は、下記の通り報じています。

4～6月期、実質年3．7％増＝5期ぶりプラス成長－GDP速報値
8月17日9時0分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090817-00000018-jij-bus_all

　内閣府が17日発表した2009年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．9％増、年率換算で3．7％増となった。世界的な金融危機の打撃を受けた08年10～12月期と09年1～3月期は戦後最悪の2ケタマイナス成長が続いたが、輸出の持ち直しと経済対策の効果で急回復し、5四半期ぶりのプラス成長となった。
　政府は6月の月例経済報告で景気の底打ちを宣言したが、GDP統計からも最悪期を脱したことが確認された。
　物価変動の影響を含み、生活実感に近い名目GDPは前期比0．2％減、年率0．7％減だった。

最終更新:8月17日11時3分

たびたび挙げていますが、日本の重点産業は、

1.医療・福祉産業
2.農業
3.漁業
4.林業
5.エコ産業(公共交通関連産業、鉄道関連産業を含む)
6.省エネルギー対策産業
7.教育産業

が定められ、雇用創出産業に指定されています。


私も幾度と記事に書いていますが、この大不況時代・大失業時代に、
倒産寸前に至っていないものの、開店休業状態の電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)が、
上記7産業に活路を見出さなければならないのは、
もう言うまでもありません。

活路を見出さない電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業
(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)は、
淘汰されて当たり前
と言えます。

私は、電機・機械製造企業での
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発
が希望なので、上記7産業を対象とした仕事が志望です。

一例として教育産業において注目されている電子黒板において、
電子黒板向け組み込みソフトウェアの開発に
活路を見出すのは如何でしょうか。

また一例として、農業、漁業、林業、エコ産業、省エネルギー対策産業
を対象としたマイコン組み込み電子機器システムの、
組み込みソフトウェアの開発に
活路を見出さなければ、この大不況時代・大失業時代から抜け出す術は
ありません。


先の記事のおさらいですが、上記7産業に活路を見出すには、

(1)銀行からの融資が必要
(2)銀行が融資を受け付けるために、
銀行の親分の日本銀行からの融資が必用
(3)日本銀行が資金を作るために、
日本政府、財務省からの予算拠出が必用

というように、大元は日本政府に行き着きます。
「景気回復は、銀行、日本銀行、財務省、日本政府の
対策が急務」
といえます。


いづれにせよ、日本の景気回復が急務なのは、言うまでもありません。


有効求人倍率アップ
完全失業率ダウン
非正規雇用全面撤廃

に繋げなければ、何の意味もありません。


提言します。

「新潟市企業立地促進法」における新潟市内への重点集積産業は、「食品・バイオ関連産業」、「航空機・自動車関連産業」、「組込み・高度ITシステム関連産業」の3産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ新潟市内に埋もれている人材や新潟市内で失業中=求職活動中の人材の発掘を怠る新潟市内の電機・機械などの製造企業(=ニイガタ機電株式会社、株式会社シンテック、株式会社北村製作所、株式会社測商技研、株式会社テクノリンク、竹井機器工業株式会社、株式会社斎国製作所、大東産業株式会社、エフテック株式会社、シャープ新潟電子工業株式会社、株式会社WINPRO、株式会社アライブ、株式会社テクノクラフト、株式会社ニック、etc.)は、新潟市に対する背信であり、かつ万死に値します。

続けて提言します。

日本政府の補助拠出対象産業は、医療・福祉産業、農業、漁業、林業、省エネルギー対策産業、エコ産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ埋もれている人材や失業中=求職活動中の人材の発掘を怠る電機・機械などの製造企業(=新潟市のニイガタ機電株式会社、同市の株式会社シンテック、同市の株式会社北村製作所、同市の株式会社測商技研、同市の株式会社テクノリンク、同市の竹井機器工業株式会社、同市の株式会社斎国製作所、同市の大東産業株式会社、同市のエフテック株式会社、同市のシャープ新潟電子工業株式会社、同市の株式会社WINPRO、同市の株式会社アライブ、同市の株式会社テクノクラフト、同市の株式会社ニック、新潟県燕市のフジイコーポレーション株式会社、同市の北越工業株式会社、同市のアルビクス株式会社、新潟県長岡市の株式会社北越電研、同市の株式会社システムスクエア、同市のKYBトロンデュール株式会社、新潟県小千谷市の株式会社第一測範製作所、新潟県柏崎市の株式会社トライテック、新潟県南魚沼市の株式会社アイエスエンジニアリング、etc.)は、日本政府に対する背信であり、かつ万死に値します。


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当企業殿は、新潟市のソフトウェア業界の恥です。
また、「新潟市ソフトウェア産業協議会」に会員として参加しているキヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさまの姿勢は、「新潟市ソフトウェア産業協議会」、及び、新潟市に対する背信です。

タグ：国内総生産 GDP