2009年11月18日JALに関するAFPBB News2件(『日航「法的整理の可能性も排除せず」 国交相』+『米デルタ航空、日航に890億円の資金支援を提示』共に<国際ニュース : AFPBB News>)

こんにちは、こういちです

2009年11月18日に配信された、日本航空(JAL)の処遇に関する
AFPBB News記事をのっけます。

第1は、前原誠司(Seiji Maehara)国土交通相のJALの経営再建についての
コメントです。

前原国交相はJALの経営再建について、
「法的整理をしないとは一切言っていない」
と語り、法的整理の可能性も排除しない
(すなわち、民事再生法の申請もありうる)
考えを示しました。

この前原国交相の発言を受け、同日(2009年11月18日)の東京株式市場では、
JALの株価は急落し、一時過去最安値の94円を付けた後、
前日(2009年11月17日)比約6%安の96円で午前の取引を終えました。
JALは、100円割れの、株価98円で
2009年11月18日の取引を終えました。

第2は、JALに対するデルタ航空からの資金支援の提案、
すなわち、デルタ航空が動き出したことです。

当該AFPBB News記事によると、デルタ航空がJALに打診した資金支援は
以下の通りです。

デルタ航空(Delta Air Lines)のJALに対する資金支援
(日本年月日2009年11月18日発表)

1.資金支援骨子
デルタ航空は、航空連合「スカイチーム(SkyTeam)」のパートナー企業とともに、
JALに10億ドル(約890億円)の資金支援を提案したと発表した

2.資金支援の内訳
(1)出資
5億ドル(約450億円)

(2)売り上げ保証
3億ドル(約270億円)

(3)資産担保融資
2億ドル(約180億円)

3.意図
(1)JALのアジアでの黒字路線に目を付けるライバル航空連合
「ワンワールド(Oneworld)」から、JALを引き離したい
(2)アメリカン航空(American Airlines)から、JALを引き離したい

なお本記事は、交通関連に密接しているので、
マイカテゴリー[バス・鉄道・トラム・LRT]に収録します。

【11月18日 AFP】前原誠司（Seiji Maehara）国土交通相は18日の衆院国土交通委員会で、日本航空（Japan Airlines、JAL）の経営再建について、「法的整理をしないとは一切言っていない」と語り、法的整理の可能性も排除しない考えを示した。

　前原国交相は、日航の破たんはないとした以前の発言は、日航がつぶれてなくなってしまうことはないという意味だと語った。

　民事再生法を申請した場合、企業は債権者とともに債務を整理し、会社再建のためにさまざまな措置を講じる。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）が今年6月に米連邦破産法11条の適用を申請したのと同様の手続きで行われる。

　一方、前原国交相の発言を受け、同日の東京株式市場では、日航の株価は急落し、一時過去最安値の94円を付けた後、前日比約6％安の96円で午前の取引を終えた。(c)AFP

【11月18日 AFP】経営再建中の日本航空（Japan Airlines、JAL）について、日本政府が法的整理も排除しない方針を示すなか、米デルタ航空（Delta Air Lines）は18日、航空連合「スカイチーム（SkyTeam）」のパートナー企業とともに、日本航空に10億ドル（約890億円）の資金支援を提案したと発表した。

　デルタ航空によれば、打診した支援策は、5億ドル（約450億円）の出資と3億ドル（約270億円）の売り上げ保証、2億ドル（約180億円）の資産担保融資だという。

　デルタ航空は資金支援で、JALのアジアでの黒字路線に目を付けるライバル航空連合「ワンワールド（Oneworld）」や米アメリカン航空（American Airlines）から、JALを引き離したい考えだ。

　デルタ航空からの支援提示について、日本航空のSze Hunn Yap広報担当者はコメントを拒否した。(c)AFP/Daniel Rook

タグ：前原誠司 日本航空 国土交通省 法的整理 JAL デルタ航空 スカイチーム Delta Air Lines SkyTeam