鳩山政権100日：忍び寄る停滞の影<JBpress(日本ビジネスプレス)>

こんにちは、こういちです

鳩山政権が発足してから100日。

この100日間を、

長期の政権のうちの最初の一里塚。
と解釈するか、

民間企業の場合は、新社長・新経営陣が経営計画を
策定してから100日(≒3ヶ月)でその結果が出る。
発足から100日経っても結果を出せない鳩山政権は、
民間企業よりもレベルが劣る。
と解釈するか、
読者の皆様にお任せします。

最後に、当該2009年12月22日付英(UK)フィナンシャル・タイムズ(FT)紙報道、
2009年12月24日配信日本ビジネスプレス記事の肝要を、掲載します。

完璧な制度があっても優れた政策がなければ無意味

　「完璧なシステムを作ることは可能だが、優れた政策がなければ結局何にもならない。彼らは、その政策の面で大きな問題を抱えている」。カーティス教授はこう指摘し、その最たる例として、沖縄にある米国海兵隊の普天間航空基地移設問題を挙げた。

　鳩山首相が「対等な日米関係」を求めたり、中国をはじめとするアジア諸国との関係強化を提唱したりしていることに米政府は気を揉んでおり、以前から計画されていた普天間基地の移設に対する民主党の熱意のなさをやり玉に挙げた。

　ところが新政権は対案を出さず、複数の閣僚が公の場でばらばらなことを言い出す有様で、当の首相も、いつまでに結論を下すべきかという問題についても逡巡するほどだった。あるアナリストはこの様子を「素人丸出しだ」と揶揄している。

　税収の落ち込みも民主党に重くのしかかりつつある。同党は、当初から財源の確保が難しいと見られていた福祉関連の支出を大幅に増やす公約を掲げて政権を取った。その時のマニフェストは有権者との「契約」と位置づけられているが、一部の閣僚からは、その一部をあきらめたり実施を遅らせたりしてもよいのではという発言が飛び出すようになっている。

　「世論調査によれば、公的債務を大幅に積み増すぐらいなら（マニフェストを）完全実施しない方がいいと国民は考えている」。行政刷新担当相の仙谷由人氏はそう述べている。

閣内でも割れる意見

　しかし、どの公約を残すかについては閣内でも意見が分かれている。

　例えばマニフェストには、1人当たり月額2万6000円の子ども手当を中学卒業まで支給すると書かれている。一部の閣僚は、歳出抑制の観点から支給には所得制限を設けるべきだと考えているが、藤井裕久財務相は、制限するなら富裕層だけにすべきだと主張している。所得にかかわらず一律に支給すべきだという閣僚もいる。

　この議論を受け、約束されていたはずの党と政府の役割分担が怪しくなった。民主党の運営に当たるために内閣入りしなかった重鎮、小沢一郎氏は今月、鳩山氏に公に要望した18の予算重点項目の中で、子ども手当に所得制限を設けることを求めた。

実態は「小沢支配」

　実際、こうした問題について、はっきりした方針を示すことを躊躇う首相の姿勢は、同氏が小沢氏の影響を受け過ぎているとの批判を呼んでいる。

　小沢氏は鳩山氏の前任の民主党代表を務めたが、建設会社からの政治献金を巡り、秘書が東京地検に政治資金規正法違反の疑いで逮捕された問題を受け、今年5月に代表を辞任している（逮捕・起訴された秘書は、起訴内容を否認している）。

　時事通信が先週行った世論調査では、回答者の71％が「内閣を実質的に動かしている人」は小沢氏だと考えており、鳩山氏だと考える人は11％どまりだった。

　多くの専門家は、鳩山首相が金融担当大臣の亀井静香氏を抑制するのを渋る影にも、小沢氏の存在を感じ取っている。好戦的な元警察官僚の亀井氏は、民主党と連立を組む小政党、国民新党の代表。その亀井氏を満足させておけば、来年の参院選でも協力を得られるだろう。民主党は参院でも、衆院での圧倒的過半数に匹敵するような過半数を獲得したいと考えている。

　だが、亀井氏独自の政策提案や、ほかの閣僚からの反発は、鳩山氏は自分の内閣を掌握できていないという批判を呼ぶことになった。

党内からも「15分の男」と揶揄されるブレ

　弱い人物という印象――鳩山氏に批判的な民主党のある議員は、同氏のことを「15分の男」と揶揄する。どんな政策についても、立場を変えずにいられるのはそれが精一杯というのだ――は、鳩山氏が抱える唯一の問題ではない。

　6月には、自身の資金管理団体の政治資金収支報告書虚偽記載問題が明らかになり、謝罪を余儀なくされた。一部の政治献金は、故人からの献金として記載されていた。ここ数週間は、母親――米ファイアストーンの親会社であるブリヂストンの創業者の娘――から受け取った数億円の資金について、資金管理団体が申告もせず、税金も払わなかったことで非難を浴びている。

　鳩山氏は、こうした資金の流れは一切認識していないが、地検が実態を解明すると述べたうえで、贈与税を支払う準備はあるとつけ加えている。共同通信の報道によれば、納税額は5億円に上る可能性があるという。

　一連の疑惑について、有権者は落ち着いているように見える。だがこの一件は、鳩山氏の、控えめで学生のようなリーダーシップのスタイルに対し、民主党の忍耐が限界に達しつつあるとの憶測を一層強めることになった。政治というものは、野心的な目標を掲げる以上のものだし、鳩山氏はまだ、民主党の革命を実現する同氏の手腕を疑う向きを黙らせられずにいる。

　「鳩山さんは振り子のように振れる」。歯に衣着せぬある民主党議員はこう話す。「批判勢力は、民主党政権は長く続くだろうが、鳩山政権は続かないかもしれないと言っていますよ」

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