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出版業界は電子書籍にどう取り組む? 『日本電子書籍出版社協会』が活動方針<マイコミジャーナル> [電子書籍全般]




こんにちは、こういちです

本年2010年2月に発足した『一般社団法人 日本電子書籍出版社協会』
について、マイコミジャーナルから記事が配信されました。

本日2010年3月24日、『(般社)日本電子書籍出版社協会』が、
同日の記者会見にて活動開始を正式に発表しました。

以前本ブログで、日本における電子書籍の取り組みとして、
電書協についての記事を掲載したこともあり、
当該マイコミジャーナル記事の概要を、記事として掲載します。

『一般社団法人 日本電子書籍出版社協会(電書協)』
概要
(2010年3月24日記者会見、2010年3月24日マイコミジャーナル配信)


0.前身団体
電子文庫出版社会


1.活動開始年月日
2010年3月24日


2.構成企業
大手出版社など31社


3.活動主意

(1)概要
権利関係やフォーマットの整備、紙媒体との共存など、
電子書籍の在り方の構築に取り組む

(2)理念
"著作者の利益・権利の確保"
"読者の利便性に資する"
"紙とデジタルの連動・共存"


4.電子書籍フォーマットへの取り組みについて

(1)記者会見でのコメント
その1:
独自のものを作ることは基本的に考えていない
その2:
さまざまなフォーマットを検討する
その3:
印刷と電子出版の工程におけるデジタルデータの融合も課題
その4:
すべての出版社、出版活動を行なう人が、
この問題に関して余分なコストをかけずに、中身に集中できる環境
を模索したい
(以上、村瀬拓男監事)

(2)課題および懸案事項(こういちの私見)

その1:
電子書籍フォーマットの「ガラパゴス化」防止
(日本独自のフォーマットが確立するのはいいが、
世界標準フォーマットから取り残されるため)

その2:
Amazon「Kindle形式(AZW)」の
電子書籍フォーマットとの統一
(Kindleブックとの規格統一)

その3:
Apple「iPad」向け電子書籍販売サービスの
電子書籍フォーマットとの規格統一

その4:
Googleによるインターネット経由での
電子書籍ダウンロード販売サービスの
電子書籍フォーマットとの規格統一


5.参加企業
当初、一般書を取り扱う出版者で構成
[
朝日新聞出版/学研ホールディングス/角川書店/河出書房新社/幻冬舎
/講談社/光文社/実業之日本社/集英社/主婦の友社/小学館/祥伝社
/新潮社/ダイヤモンド社/筑摩書房/中央公論新社/東洋経済新報社
/徳間書店/日経ビーピー/日本経済新聞出版社/日本放送出版協会
/早川書房/PHP研究所/扶桑社/双葉社/ぶんか社/文藝春秋/ポプラ社
/マガジンハウス/丸善/山と渓谷社
]


6.補足

電子書籍販売サイト「電子文庫パブリ」は電書協が運営を引き継ぐ





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