経済対策“特需”が息切れ 景気に「２番底」の懸念(産経新聞)<Yahoo!ニュース>

こんにちは、こういちです

17日午前、日本の本年4月～6月の実質GDPが、5四半期ぶりにプラスに転じたと、
TVのニュース速報やAFPBB Newsで報じられました。

しかしそのニュースに水を差すように、17日の日経平均株価が右肩下がりの
推移を示してしまっています。

実質GDPがプラスに転じたのだから、本日18日以降、日経平均株価を持ち直して、
景況をプラスに持っていかなくてはなりません。


日本のGDPがプラス成長に転じたのなら、先の本ブログ記事に示した通り、
この世界同時不況による、大不況時代・大失業時代は、

1.求職活動中の失業者が溢れていること
2.再就職は、2010年まで待てない
3.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
従業員の採用活動を即座に再開することを
要求する
4.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
応募してくる求職活動中の失業者を選り好み
せず、正社員として雇用することを要求する

と言えます。


さて、本記事のタイトルで報じられた、Yahoo!ニュース、産経新聞の記事を、
本記事に掲載します。

経済対策“特需”が息切れ　景気に「２番底」の懸念
8月17日20時55分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090817-00000603-san-bus_all

　１７日に発表された平成２１年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は５四半期ぶりにプラスに転じたが、経済対策と外需のかさ上げによるもので、自立的な回復にはほど遠い。特に、ＧＤＰの６割弱を占める個人消費は、天候不順が足元の７～９月期を直撃。１０～１２月期にはエコカー減税などの“特需”の息切れも懸念される。雇用や賃金の悪化にも歯止めがかかる兆しはない。成長率は年末に向け徐々に失速し、追加的な対策による下支えがなければ、来年以降、再び悪化し、「２番底」をつける懸念がぬぐえない。

　「あらゆる手を打っているが、消費が戻らない」

　大手百貨店の幹部は肩を落とす。三越や高島屋など大手５社の７月の売上高（速報値）は全社が前年同月比１０％台の大幅な減少となった。６月は夏季セールの前倒しなどが奏功してマイナス幅が１けた台に縮小し期待が膨らんでいただけにショックは大きい。

　天候不順は、“勝ち組”といわれるカジュアルウエア「ユニクロ」にも襲いかかる。夏季に売れるはずのＴシャツやショートパンツが売れず、７月の売上高が前年同月比４・２％減と９カ月ぶりに減少した。

　また、コンビニエンスストア最大手のセブン・イレブン－ジャパンもアイスや清涼飲料が売れずに７月の売上高が５・５％減と１年４カ月ぶりに前年実績を割り込んだ。

　自動車や電機業界では６月以降に経済対策の恩恵が本格化。生産が上向き、業績も多くが４～６月期に黒字転換を果たし、底打ちが鮮明だ。だが、先行きへの不安は隠せない。

　ソニーの大根田伸行副社長は「薄型テレビはエコポイント効果で予想以上に売れたが、今後どうなるかはみえない」と指摘。トヨタ自動車の伊地知隆彦専務は「足元の状況は厳しい。各国政府の支援策が、市場の自律回復につながるのか見通せない」と話す。

　個人消費のカギを握るのが、雇用と賃金だ。４～６月期の鉱工業生産は前期比８・３％増と５四半期ぶりに拡大した。だが、需要の低迷で、水準はピーク時の７割にすぎない。内閣府の試算では、現在の生産水準からみた過剰雇用は最大６０７万人に上る。

　今後、生産が大幅に回復しないと、企業が“隠れ失業者”を抱え切れなくなる懸念がある。６月の失業率は５・４％と過去最悪の５・５％に迫ったが、「年末にかけ６％台をうかがう」（民間エコノミスト）との声が大勢だ。冬のボーナスも大手で過去最大となった夏に匹敵する大幅な減少が見込まれている。

　年内はプラス成長を何とか維持できるとの見方が多いが、問題は来年以降だ。回復の足取りが重い欧米向けの外需が期待できないなか、追加対策への期待は大きいが、政権交代という不安要因を抱える。

　総選挙後に誕生する新政権が対応を誤れば、「来年、日本経済が二番底に陥る恐れもある」（末沢豪謙・大和証券ＳＭＢＣチーフストラテジスト）のが実情だ。（福島徳）

最終更新:8月17日20時55分

たびたび挙げていますが、日本の重点産業は、

1.医療・福祉産業
2.農業
3.漁業
4.林業
5.エコ産業(公共交通関連産業、鉄道関連産業を含む)
6.省エネルギー対策産業
7.教育産業

が定められ、雇用創出産業に指定されています。


私も幾度と記事に書いていますが、この大不況時代・大失業時代に、
倒産寸前に至っていないものの、開店休業状態の電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)が、
上記7産業に活路を見出さなければならないのは、
もう言うまでもありません。

活路を見出さない電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業
(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)は、
淘汰されて当たり前
と言えます。

私は、電機・機械製造企業での
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発
が希望なので、上記7産業を対象とした仕事が志望です。

一例として教育産業において注目されている電子黒板において、
電子黒板向け組み込みソフトウェアの開発に
活路を見出すのは如何でしょうか。

また一例として、農業、漁業、林業、エコ産業、省エネルギー対策産業
を対象としたマイコン組み込み電子機器システムの、
組み込みソフトウェアの開発に
活路を見出さなければ、この大不況時代・大失業時代から抜け出す術は
ありません。


先の記事のおさらいですが、上記7産業に活路を見出すには、

(1)銀行からの融資が必要
(2)銀行が融資を受け付けるために、
銀行の親分の日本銀行からの融資が必用
(3)日本銀行が資金を作るために、
日本政府、財務省からの予算拠出が必用

というように、大元は日本政府に行き着きます。
「景気回復は、銀行、日本銀行、財務省、日本政府の
対策が急務」
といえます。


いづれにせよ、日本の景気回復が急務なのは、言うまでもありません。


有効求人倍率アップ
完全失業率ダウン
非正規雇用全面撤廃

に繋げなければ、何の意味もありません。


提言します。

「新潟市企業立地促進法」における新潟市内への重点集積産業は、「食品・バイオ関連産業」、「航空機・自動車関連産業」、「組込み・高度ITシステム関連産業」の3産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ新潟市内に埋もれている人材や新潟市内で失業中=求職活動中の人材の発掘を怠る新潟市内の電機・機械などの製造企業(=ニイガタ機電株式会社、株式会社シンテック、株式会社北村製作所、株式会社測商技研、株式会社テクノリンク、竹井機器工業株式会社、株式会社斎国製作所、大東産業株式会社、エフテック株式会社、シャープ新潟電子工業株式会社、株式会社WINPRO、株式会社アライブ、株式会社テクノクラフト、株式会社ニック、etc.)は、新潟市に対する背信であり、かつ万死に値します。

続けて提言します。

日本政府の補助拠出対象産業は、医療・福祉産業、農業、漁業、林業、省エネルギー対策産業、エコ産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ埋もれている人材や失業中=求職活動中の人材の発掘を怠る電機・機械などの製造企業(=新潟市のニイガタ機電株式会社、同市の株式会社シンテック、同市の株式会社北村製作所、同市の株式会社測商技研、同市の株式会社テクノリンク、同市の竹井機器工業株式会社、同市の株式会社斎国製作所、同市の大東産業株式会社、同市のエフテック株式会社、同市のシャープ新潟電子工業株式会社、同市の株式会社WINPRO、同市の株式会社アライブ、同市の株式会社テクノクラフト、同市の株式会社ニック、新潟県燕市のフジイコーポレーション株式会社、同市の北越工業株式会社、同市のアルビクス株式会社、新潟県長岡市の株式会社北越電研、同市の株式会社システムスクエア、同市のKYBトロンデュール株式会社、新潟県小千谷市の株式会社第一測範製作所、新潟県柏崎市の株式会社トライテック、新潟県南魚沼市の株式会社アイエスエンジニアリング、etc.)は、日本政府に対する背信であり、かつ万死に値します。


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会社を解散したくなければ、芝通アドバンス株式会社さまは、取引企業の株式会社BSNアイネットまたは株式会社リンコーコーポレーションに、株式会社ビット・エイさまは、親会社の株式会社コメリに、株式会社ウィビコム(WiViCom)さまは、株主の株式会社テクノリンクまたは株式会社北村製作所に、それぞれ、吸収合併されてください。
当企業殿は、新潟市のソフトウェア業界の恥です。
また、「新潟市ソフトウェア産業協議会」に会員として参加しているキヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさまの姿勢は、「新潟市ソフトウェア産業協議会」、及び、新潟市に対する背信です。