高性能ロボット兵器で「戦争」が変わる、問題も山積<国際ニュース : AFPBB News>

こんにちは、こういちです

戦争は発明の母である

といわれています。

今まで発明され、現在人々の恩恵に授かっているテクノロジー、

世界最初のコンピューター、
ENIAC(エニアック)(弾道計算が目的)

カーナビゲーションシステムの根幹、
測量の利器、GIS(地理情報システム)の根幹、
電子化地図(電子地図)の根幹、
GPS(Global Positioning System)

など、元々は軍事兵器として開発されました。


そして本AFPBB News記事を一読して、
映画「ターミネーターシリーズ」が現実になる
と感じました。
その結果、
映画「ターミネーターシリーズ」の未来世界が現実になる
と考えられます。

また、私の前職までの仕事であるマイコン組み込みソフト開発、
趣味の日曜大工としての、マイコン利用電子機器システム工作は、
時には人々の利器になり、時には人殺しの道具になる
と考えられます。

以上をまとめると、
テクノロジーの平和利用は永遠の課題
と言えるでしょう。


また蛇足になりますが、核兵器廃絶が全世界で訴えられています。
その一方で、本AFPBB News記事のロボット兵器や、
BC兵器(生物化学兵器)といった核兵器よりも恐ろしい
大量殺戮兵器の存在も忘れてはなりません。

【8月17日 AFP】戦争に行くということは、常に命を落とす覚悟を求められるものだが、ロボット兵器の開発が進む中、数世紀にわたる真理が変わろうとしている。

　アフガニスタンやイラク、パキスタンで活躍する米軍の無人攻撃機の「パイロット」は、攻撃が実行される戦場から数千キロも離れた場所で操縦かんを握り、危険にさらされることなくミサイルを発射することが可能だ。また、危険なルート上での物資運搬を担当し、敵の戦車を発見すると攻撃するロボットも現在開発中だという。

　急増する無人攻撃兵器の存在は、自国の兵士や市民を砲火にさらす必要がなくなる点から、国家にとっては戦争の誘惑が高まる可能性がある。専門家は、ロボット兵器には倫理的・法的な問題が山積しているうえ、政治指導者や軍指導部もその影響力を十分に理解しているとは言い難い状況にあると指摘している。

『Wired for War』の著者、ピーター・シンガー（Peter Singer）氏はAFPに対し、「政治への影響はどうだろうか。人的コストをかけずに軍事作戦を実施するということは非常に理にかなっているが、一方で武力行使のハードルが下がる可能性もある」と語った。

■人間の関与は低下する？

　軍の司令官たちは、無人攻撃兵器は戦闘を有利に進め、兵士の生命を守り、「退屈で汚く危険な」任務から解放する存在と見ている。

　実際、巡航ミサイルや空爆などの多用で、米国民の中には戦争は遠く離れた場所での出来事だとの意識がますます強まっている。こうした中、ロボット兵器が「痛みを感じない」軍事行動を増加させる可能性があると、元米国防次官補のローレンス・コーブ（Lawrence Korb）氏は警告する。

　ロボット技術とともに、軍隊は未知の領域に足を踏み入れつつある。戦場に数々の高性能ロボット兵器が展開し、自動的に攻撃を開始する無人兵器が導入される未来も遠くはないかもしれない。

　米政府関係者は、攻撃を開始する際には常に人間の判断が介在すると強調する。しかし専門家は、ロボット技術が発展するにつれ、兵器システムの制御が複雑化することを警告している。軍事研究においてはすでに、人間の操作がより少なくて済む自動制御ロボット兵器の開発が進んでいる。米空軍では、操縦者1人で最終的に3機の無人攻撃機を操縦する計画を立てているという。

■責任はどこに

　米国防総省でロボット兵器の開発に携わるエレン・パーディー（Ellen Purdy）氏によると、軍では、ロボット兵器を武力紛争に関する国際・国内法規に適合させるための研究が行われているが、「答えはまだ見つかっていない」。

　現在、ロボット兵器開発を行う国は数十か国に上り、人権団体などはロボット兵器が人間による命令なしで攻撃を行う可能性に懸念を示している。ロボット兵器が戦争犯罪を犯した場合、ロボット兵器が登場する以前に定められた国際法で訴追が可能かどうかが不透明なためだ。

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch）の軍事アドバイザー、マーク・ギャラスコ（Marc Garlasco）氏は、「誰の責任になるのか。システムの開発者か、ソフトウエアの開発者か、兵器開発を担当した会社なのか。この問題にはまだ誰も直面していない。運よくそこまでの事態に至っていないだけだが」と強調した。(c)AFP/Dan De Luce

AFPBB News記事「【図解】米軍の無人攻撃兵器」を掲載します。

たびたび挙げていますが、日本の重点産業は、

1.医療・福祉産業
2.農業
3.漁業
4.林業
5.エコ産業(公共交通関連産業、鉄道関連産業を含む)
6.省エネルギー対策産業
7.教育産業

が定められ、雇用創出産業に指定されています。


私も幾度と記事に書いていますが、この大不況時代・大失業時代に、
倒産寸前に至っていないものの、開店休業状態の電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)が、
上記7産業に活路を見出さなければならないのは、
もう言うまでもありません。

活路を見出さない電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業
(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)は、
淘汰されて当たり前
と言えます。

私は、電機・機械製造企業での
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発
が希望なので、上記7産業を対象とした仕事が志望です。

一例として教育産業において注目されている電子黒板において、
電子黒板向け組み込みソフトウェアの開発に
活路を見出すのは如何でしょうか。

また一例として、農業、漁業、林業、エコ産業、省エネルギー対策産業
を対象としたマイコン組み込み電子機器システムの、
組み込みソフトウェアの開発に
活路を見出さなければ、この大不況時代・大失業時代から抜け出す術は
ありません。


先の記事のおさらいですが、上記7産業に活路を見出すには、

(1)銀行からの融資が必要
(2)銀行が融資を受け付けるために、
銀行の親分の日本銀行からの融資が必用
(3)日本銀行が資金を作るために、
日本政府、財務省からの予算拠出が必用

というように、大元は日本政府に行き着きます。
「景気回復は、銀行、日本銀行、財務省、日本政府の
対策が急務」
といえます。


いづれにせよ、日本の景気回復が急務なのは、言うまでもありません。


有効求人倍率アップ
完全失業率ダウン
非正規雇用全面撤廃

に繋げなければ、何の意味もありません。


提言します。

「新潟市企業立地促進法」における新潟市内への重点集積産業は、「食品・バイオ関連産業」、「航空機・自動車関連産業」、「組込み・高度ITシステム関連産業」の3産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ新潟市内に埋もれている人材や新潟市内で失業中=求職活動中の人材の発掘を怠る新潟市内の電機・機械などの製造企業(=ニイガタ機電株式会社、株式会社シンテック、株式会社北村製作所、株式会社測商技研、株式会社テクノリンク、竹井機器工業株式会社、株式会社斎国製作所、大東産業株式会社、エフテック株式会社、シャープ新潟電子工業株式会社、株式会社WINPRO、株式会社アライブ、株式会社テクノクラフト、株式会社ニック、etc.)は、新潟市に対する背信であり、かつ万死に値します。

続けて提言します。

日本政府の補助拠出対象産業は、医療・福祉産業、農業、漁業、林業、省エネルギー対策産業、エコ産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ埋もれている人材や失業中=求職活動中の人材の発掘を怠る電機・機械などの製造企業(=新潟市のニイガタ機電株式会社、同市の株式会社シンテック、同市の株式会社北村製作所、同市の株式会社測商技研、同市の株式会社テクノリンク、同市の竹井機器工業株式会社、同市の株式会社斎国製作所、同市の大東産業株式会社、同市のエフテック株式会社、同市のシャープ新潟電子工業株式会社、同市の株式会社WINPRO、同市の株式会社アライブ、同市の株式会社テクノクラフト、同市の株式会社ニック、新潟県燕市のフジイコーポレーション株式会社、同市の北越工業株式会社、同市のアルビクス株式会社、新潟県長岡市の株式会社北越電研、同市の株式会社システムスクエア、同市のKYBトロンデュール株式会社、新潟県小千谷市の株式会社第一測範製作所、新潟県柏崎市の株式会社トライテック、新潟県南魚沼市の株式会社アイエスエンジニアリング、etc.)は、日本政府に対する背信であり、かつ万死に値します。


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当企業殿は、新潟市のソフトウェア業界の恥です。
また、「新潟市ソフトウェア産業協議会」に会員として参加しているキヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさまの姿勢は、「新潟市ソフトウェア産業協議会」、及び、新潟市に対する背信です。

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