日航、2500億円調達へ 米AMRからも交渉持ち掛け<国際ニュース : AFPBB News>

こんにちは、こういちです

日経新聞、AFPBB Newsによると、JALが約2500億円の資金調達を
2010年3月期に検討していると、報じています。

またJALへの出資や合弁会社の設立について、アメリカン航空(AA)
の親会社AMRも持ちかけているとの報道が、時事通信社から
なされています。

なお、JALとAAは、同じ国際航空連合の「ワンワールド(oneworld)」
に属しています。


P.S.-
昨日13日、新潟市内のござれや阿賀橋を、開通初日にドライヴして
きました。
橋の上は、横風が強かったと感じましたが。

【9月13日 AFP】経営再建中の日本航空（日航、JAL）が、約2500億円の資金調達を2010年3月期に検討していると、13日の日本経済新聞（Nikkei）が報じた。

　1000億円超を増資で調達するほか、500～600億円を子会社株の売却や、その他の資産売却で調達する。

　先に米デルタ航空がJALに500億円程度の出資を申し入れ、交渉中だと報道されていたが、13日の時事通信（Jiji Press）は、米アメリカン航空（American Airlines、AA）の親会社AMRも、日航への出資や合弁会社を持ち掛けていると伝えた。

　時事によると、デルタとの交渉が不調に終わった場合、日航側はAMRとの交渉に転じる可能性も出てきた。日航とアメリカンは同じ国際航空連合の「ワンワールド（oneworld）」に属している。(c)AFP

さて、この大不況下では、
倒産寸前の企業は、
淘汰されて当たり前
という考え方は、間違い無いでしょう。


提言します。

「新潟市企業立地促進法」における新潟市内への重点集積産業は、「食品・バイオ関連産業」、「航空機・自動車関連産業」、「組込み・高度ITシステム関連産業」の3産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ新潟市内に埋もれている人材や新潟市内で失業中=求職活動中の人材の発掘を怠る新潟市内の電機・機械などの製造企業(=ニイガタ機電株式会社、株式会社シンテック、株式会社北村製作所、株式会社測商技研、株式会社テクノリンク、竹井機器工業株式会社、株式会社斎国製作所、大東産業株式会社、エフテック株式会社、シャープ新潟電子工業株式会社、株式会社WINPRO、株式会社アライブ、株式会社テクノクラフト、株式会社ニック、etc.)は、新潟市に対する背信であり、かつ万死に値します。

続けて提言します。

日本政府の補助拠出対象産業は、医療・福祉産業、農業、漁業、林業、省エネルギー対策産業、エコ産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ埋もれている人材や失業中=求職活動中の人材の発掘を怠る電機・機械などの製造企業(=新潟市のニイガタ機電株式会社、同市の株式会社シンテック、同市の株式会社北村製作所、同市の株式会社測商技研、同市の株式会社テクノリンク、同市の竹井機器工業株式会社、同市の株式会社斎国製作所、同市の大東産業株式会社、同市のエフテック株式会社、同市のシャープ新潟電子工業株式会社、同市の株式会社WINPRO、同市の株式会社アライブ、同市の株式会社テクノクラフト、同市の株式会社ニック、新潟県燕市のフジイコーポレーション株式会社、同市の北越工業株式会社、同市のアルビクス株式会社、新潟県長岡市の株式会社北越電研、同市の株式会社システムスクエア、同市のKYBトロンデュール株式会社、新潟県小千谷市の株式会社第一測範製作所、新潟県柏崎市の株式会社トライテック、新潟県南魚沼市の株式会社アイエスエンジニアリング、etc.)は、日本政府に対する背信であり、かつ万死に値します。


ハローワーク新潟に何度も求人公開カードを登録しているにもかかわらず、失業中=求職活動中の応募者を一人も採用しない、キヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、株式会社ウィビコム(WiViCom)さま、採用する気が無いのなら、即刻求人公開カードを取り下げるか、会社を解散してください。
会社を解散したくなければ、芝通アドバンス株式会社さまは、取引企業の株式会社BSNアイネットまたは株式会社リンコーコーポレーションに、株式会社ビット・エイさまは、親会社の株式会社コメリに、株式会社ウィビコム(WiViCom)さまは、株主の株式会社テクノリンクまたは株式会社北村製作所に、それぞれ、吸収合併されてください。
当企業殿は、新潟市のソフトウェア業界の恥です。
また、「新潟市ソフトウェア産業協議会」に会員として参加しているキヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさまの姿勢は、「新潟市ソフトウェア産業協議会」、及び、新潟市に対する背信です。

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