自動車CO2排出量が減少傾向に、BMWとマツダがけん引 欧州調査<国際ニュース : AFPBB News>

こんにちは、こういちです

欧州交通環境連盟(European Federation for Transport and Environment)によると、

「BMWとマツダ(Mazda)が、自動車の二酸化炭素(CO2)排出量の削減傾向
をけん引し、クリーンカー市場でライバル企業を大きく引き離している」

との報告書を、2009年9月15日に発表しました。

報告書では、
「欧州連合（EU）による排出量規制の効果が
現れ始めているとも指摘されている」
「自動車大手14社が08年に製造した自動車の
1台あたりの二酸化炭素排出量は、
前年(2008年)比で3.3％減少した」
とのことです。

報告書は、
「BMWは1台あたり10.2％の削減を達成し、14社の中で最も良い結果となった。」
「マツダも1台あたり8.2％の削減を達成した。」
と続きます。

ただし、
「これまでにCO2排出量が多かった企業の方が、
クリーンカーをすでに製造している企業と比べて
削減が容易である」
ことを指摘しています。

欧州交通環境連盟の代表は指摘します。
「CO2の平均排出量の減少が、
仮に、金融危機やガソリン価格、消費者行動の
変化などのみに起因するのであれば、
調査した全社で均等に排出量が削減したはずだ」

同連盟の代表は、
「しかし、実際に起きていることは、自動車メーカー各社が、
排出削減量や車種の変更などを
どの程度行う必要があるのかを
検討している状態」
と述べ、
「欧州連合が前年導入した排出量規制が
効果を出している」
と語っています。

またBMW、マツダの2社と比較して、VW、トヨタ、ホンダは、
「比較的低い結果」にとどまった、とあります。これは、3社が、
「燃費を向上させるための技術の多くを、
すべての車種に採用するのではなく、
1つのオプションとして提供していることが原因」
だといいます。

言われてみれば、
トヨタはプリウス、
ホンダはインサイトの
1車種しかハイブリッド車を生産していない
ことが原因と言えます。
(ただし日本でのハイブリッド車については、
トヨタは『ヴィッツ』型、ホンダは『フィット』型を
生産予定)

【9月16日 AFP】ドイツ自動車大手BMWと日本の自動車メーカーのマツダ（Mazda）が、自動車の二酸化炭素（CO2）排出量の削減傾向をけん引し、クリーンカー市場でライバル企業を大きく引き離している――。こうした内容の報告書を、欧州交通環境連盟（European Federation for Transport and Environment）が15日発表した。報告書では、欧州連合（EU）による排出量規制の効果が現れ始めているとも指摘されている。

　報告書によると、自動車大手14社が08年に製造した自動車の1台あたりの二酸化炭素排出量は、前年比で3.3％減少した。

　なかでも、BMWは1台あたり10.2％の削減を達成し、14社の中で最も良い結果となった。また、マツダも1台あたり8.2％の削減を達成した。ただし、報告書は、これまでにCO2排出量が多かった企業の方が、クリーンカーをすでに製造している企業と比べて削減が容易であることを指摘した。

　欧州交通環境連盟のジョス・ディングス（Jos Dings）代表は、「CO2の平均排出量の減少が、仮に、金融危機やガソリン価格、消費者行動の変化などのみに起因するのであれば、調査した全社で均等に排出量が削減したはずだ」と指摘。「しかし、実際に起きていることは、自動車メーカー各社が、排出削減量や車種の変更などをどの程度行う必要があるのかを検討している状態」と述べ、欧州連合が前年導入した排出量規制が効果を出していると語った。

　BMWやマツダと比較して、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（Volkswagen、VW）や日本のトヨタ自動車（Toyota Motor）、ホンダ（Honda Motors）は、「比較的低い結果」にとどまった。これは、3社が、燃費を向上させるための技術の多くを、すべての車種に採用するのではなく、1つのオプションとして提供していることが原因だという。

　前年、欧州連合の加盟国は、2012-15年の間で、新車のCO2排出量を現状の１キロメートルあたり150グラムから130グラムに引き下げることを義務づける規制案に合意した。違反した場合、1台あたり95ユーロ（約1万3000円）の罰金を課される可能性が高い。(c)AFP

重ねて述べますが、
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
「米国の景気後退は終わった可能性が高い」
とのFRB議長の発言を重く受け止め、
直ちに失業対策と雇用の創出に務めなければ
ならない。
「政府の銀行・銀行の銀行」の日本銀行、
銀行、信用金庫、信用組合といった、
金融機関も、失業対策と民間企業の雇用の創出に
助力しなければならない。
と断言します。


先の記事にも書きましたが、
世界同時不況(≒大不況時代)など恐れずに、
日本企業・研究機関はテクノロジーを駆使して、
研究・開発事業を進めなければならないです。

でなければ、
日本はいつまで経っても大不況のまま、
日本企業は大不況を言い訳にしているうちは
世界から取り残されます。

日本の国内企業は、先のIMF高官の指摘「世界経済の回復が既に始まっている」、
FRB議長の見解「短期的成長見通しは良好」を認識した上、

1.求職活動中の失業者が溢れていること
2.再就職は、2010年まで待てない
3.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
従業員の採用活動を即座に再開することを
要求する
4.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
応募してくる求職活動中の失業者を選り好み
せず、正社員として雇用することを要求する
5.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の従業員採用活動を即座に再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。
6.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の研究・開発・生産活動を再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。

を受け入れなければなりません。


ちなみに私は、先に記事にも書いた通り、
産学連携によって設立された電機・機械製造企業での、
マイコン組み込み電子機器システム研究・開発の一分野、
マイコン組み込みソフトウェアの研究・開発の業務
には、希望を捨てていません。

たびたび挙げていますが、日本の重点産業は、

1.医療・福祉産業
2.農業
3.漁業
4.林業
5.エコ産業(公共交通関連産業、鉄道関連産業を含む)
6.省エネルギー対策産業
7.教育産業

が定められ、雇用創出産業に指定されています。


私も幾度と記事に書いていますが、この大不況時代・大失業時代に、
倒産寸前に至っていないものの、開店休業状態の電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)が、
上記7産業に活路を見出さなければならないのは、
もう言うまでもありません。

活路を見出さない電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業
(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)は、
淘汰されて当たり前
と言えます。

私は、電機・機械製造企業での
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発
が希望なので、上記7産業を対象とした仕事が志望です。

上記7産業を対象としたマイコン組み込み電子機器システムの、
組み込みソフトウェアの開発に
活路を見出さなければ、この大不況時代・大失業時代から抜け出す術は
ありません。


先の記事のおさらいですが、上記7産業に活路を見出すには、

(1)銀行からの融資が必要
(2)銀行が融資を受け付けるために、
銀行の親分の日本銀行からの融資が必用
(3)日本銀行が資金を作るために、
日本政府、財務省からの予算拠出が必用

というように、大元は日本政府に行き着きます。
「景気回復は、銀行、日本銀行、財務省、日本政府の
対策が急務」
といえます。

いづれにせよ、日本の景気回復が急務なのは、言うまでもありません。

(1)有効求人倍率アップ
(2)完全失業率ダウン
(3)非正規雇用全面撤廃

に繋げなければ、何の意味もありません。


提言します。

「新潟市企業立地促進法」における新潟市内への重点集積産業は、「食品・バイオ関連産業」、「航空機・自動車関連産業」、「組込み・高度ITシステム関連産業」の3産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ新潟市内に埋もれている人材や新潟市内で失業中=求職活動中の人材の発掘を怠る新潟市内の電機・機械などの製造企業(=ニイガタ機電株式会社、株式会社シンテック、株式会社北村製作所、株式会社測商技研、株式会社テクノリンク、竹井機器工業株式会社、株式会社斎国製作所、大東産業株式会社、エフテック株式会社、シャープ新潟電子工業株式会社、株式会社WINPRO、株式会社アライブ、株式会社テクノクラフト、株式会社ニック、etc.)は、新潟市に対する背信であり、かつ万死に値します。

続けて提言します。

日本政府の補助拠出対象産業は、医療・福祉産業、農業、漁業、林業、省エネルギー対策産業、エコ産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ埋もれている人材や失業中=求職活動中の人材の発掘を怠る電機・機械などの製造企業(=新潟市のニイガタ機電株式会社、同市の株式会社シンテック、同市の株式会社北村製作所、同市の株式会社測商技研、同市の株式会社テクノリンク、同市の竹井機器工業株式会社、同市の株式会社斎国製作所、同市の大東産業株式会社、同市のエフテック株式会社、同市のシャープ新潟電子工業株式会社、同市の株式会社WINPRO、同市の株式会社アライブ、同市の株式会社テクノクラフト、同市の株式会社ニック、新潟県燕市のフジイコーポレーション株式会社、同市の北越工業株式会社、同市のアルビクス株式会社、新潟県長岡市の株式会社北越電研、同市の株式会社システムスクエア、同市のKYBトロンデュール株式会社、新潟県小千谷市の株式会社第一測範製作所、新潟県柏崎市の株式会社トライテック、新潟県南魚沼市の株式会社アイエスエンジニアリング、新潟県上越市の株式会社エヌエスアイ(NSI)、etc.)は、日本政府に対する背信であり、かつ万死に値します。


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会社を解散したくなければ、芝通アドバンス株式会社さまは、取引企業の株式会社BSNアイネットまたは株式会社リンコーコーポレーションに、株式会社ビット・エイさまは、親会社の株式会社コメリに、株式会社ウィビコム(WiViCom)さまは、株主の株式会社テクノリンクまたは株式会社北村製作所に、それぞれ、吸収合併されてください。
当企業殿は、新潟市のソフトウェア業界の恥です。
また、「新潟市ソフトウェア産業協議会」に会員として参加しているキヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、CEC新潟情報サービス株式会社さまの姿勢は、「新潟市ソフトウェア産業協議会」、及び、新潟市に対する背信です。

タグ：二酸化炭素排出量 CO2排出量 CO2 マツダ MAZDA BMW 欧州連合 EU 世界同時不況 不況 倒産 淘汰