オバマ大統領、理数系教員養成政策を発表 「21世紀の米経済に不可欠」<国際ニュース : AFPBB News>

こんにちは、こういちです

バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領、
1万人の理数系教員の養成などを柱とした
2億5000万ドル(約230億円)規模の教育政策
を発表
(2010年1月6日発表)

バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領発表、
米国教育政策
(2010年1月6日発表、2010年1月9日AFPBB News報道)


1.主旨

1万人の理数系教員の養成などを柱とした
2億5000万ドル(約230億円)規模の教育政策


2.米国政府の施策

(1)企業、大学、その他の機関と協力して5つの事業を行い、
今後5年で新たに1万人の理数系教員を
養成する
(2)すでに理科や数学などを教えている
10万人の指導力向上を目指す


3.事業費

総額2億5000万ドル超
(現物支給なども含む)


4.オバマ米大統領のコメント

「間違いなく、われわれの将来は
危機にさらされている。
今日教育でわが国を上回る国は、
将来わが国を上回る」
(ホワイトハウス(White House)で、表彰を受けた
理数系教員たちの前でのコメント)
「21世紀の米経済には優秀な教員が
必要不可欠だ」

【1月9日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は6日、1万人の理数系教員の養成などを柱とした2億5000万ドル（約230億円）規模の教育政策を発表した。中国などが急速に教育を充実させていることが背景にある。

　オバマ大統領はホワイトハウス（White House）で、表彰を受けた理数系教員たちを前に、「間違いなく、われわれの将来は危機にさらされている。今日教育でわが国を上回る国は、将来わが国を上回る」と述べ、米国の15歳の教育レベルが理科で世界21位、数学で同25位にあることを指摘した。

　大統領は前年11月に訪問した韓国や中国の教育熱に感銘を受けたと語り、21世紀の米経済には優秀な教員が必要不可欠だと主張した。

　米政府は企業、大学、その他の機関と協力して5つの事業を行い、今後5年で新たに1万人の理数系教員を養成するほか、すでに理科や数学などを教えている10万人の指導力向上を目指す。

　事業費は現物支給なども含めた総額で2億5000万ドルを超える。オバマ大統領は前年11月にも2億6000万ドル（約240億円）規模の理数系教育の強化計画を発表している。(c)AFP

このブログを読んでいる、新潟市内、新潟県内、
日本国内の皆さん、
練炭、七輪、漂白剤、トイレ用洗剤は、
必ずお近くのコメリで購入しましょう。
これによってコメリの売り上げと利益拡大に
貢献しましょう。


さて、昨年2009年8月31日夜の『NEWS ZERO』(日テレ系)に、
藤井裕久氏(民主党最高顧問、元財務相)が出演していた時のこと。

藤井氏も完全失業率が月を追うごとに増加しているのを理解しており、
20代から30代前半の失業者が増加していることに
懸念を示しており、彼らを福祉事業の現場への
再就職を勧めるとのコメントを行っていました。

しかしながら、福祉事業の現場へ、ただ放り込むのではなく、私の様な、
30代後半以上の(職場でキャリアを積んできた)
失業者も多数存在していることも忘れず、
見捨てないで欲しいです。

たとえば、
30代後半以上の、電機・機械開発、製造、
ソフトウェア・情報システム開発といった職場で
キャリアを積んできた失業者には、
福祉事業をターゲットとした裏支えが可能な、
電機・機械・ソフトウェア・情報システム開発と
いった、キャリアを活用できる職場へ
門戸を開放するべきだと考えています。


重ねて述べますが、
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
「米国の景気後退は終わった可能性が高い」
とのFRB議長の発言を重く受け止め、
直ちに失業対策と雇用の創出に務めなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月27日に財務省が発表した
2009年7～9月期の景気判断の上方修正を真摯に
受け止め、景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月29日に米国商務省が発表した
2009年7～9月期のGDPのプラス成長と、
これによる米国の景気後退脱出を
真摯にかつ重く受け止め、景気回復、
雇用の確保と雇用の創出に繋げなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年11月24日にFRBが発表した、
2010年度の米国国内のGDP成長率の
上方修正を、真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年12月2日にFRBが発表した、
地区連銀経済報告において、米国国内の
労働市場に改善のきざしがみられ、
米国経済は穏やかに改善しているとの
景気判断を示したことを、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
「政府の銀行・銀行の銀行」の日本銀行、
銀行、信用金庫、信用組合といった、
金融機関も、失業対策と民間企業の雇用の創出に
助力しなければならない。
と断言します。


先の記事にも書きましたが、
世界同時不況(≒大不況時代)など恐れずに、
日本企業・研究機関はテクノロジーを駆使して、
研究・開発事業を進めなければならないです。

でなければ、
日本はいつまで経っても大不況のまま、
日本企業は大不況を言い訳にしているうちは
世界から取り残されます。

日本の国内企業は、先のIMF高官の指摘「世界経済の回復が既に始まっている」、
FRB議長の見解「短期的成長見通しは良好」を認識した上、

1.求職活動中の失業者が溢れていること
2.再就職は、2010年まで待てない
3.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
従業員の採用活動を即座に再開することを
要求する
4.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
応募してくる求職活動中の失業者を選り好み
せず、正社員として雇用することを要求する
5.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の従業員採用活動を即座に再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。
6.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の研究・開発・生産活動を再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。

を受け入れなければなりません。


ちなみに私は、
産学官連携で設立された
新潟市内のソフトウェア開発企業・W社を、
クビ同然で自主退社した
経歴を持っています。
このことは、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発をやらせて貰えず、
アプリケーション開発の仕事しかやらせて貰えなかった
ことも起因しています。

尤も、そのソフトウェア開発企業は、私が退社した2008年4月当時の、
世界同時不況が始まる頃には、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発の仕事が無くなり、
システムエンジニア、プログラマーといったソフト開発者を、
東京圏の情報システム・ソフトウェアメーカーに派遣する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」(←※参照)
に、成り下がろうとしていた
ので、退社して正解だったのですが。

(※:新潟市内に本社が所在する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」は、
株式会社アイシーエグゼ、株式会社インプレッシヴ、
エイボックエィ・ティー・システム株式会社、
株式会社エクセルシステム、株式会社サンケイ情報ファシリティ、
CEC新潟情報サービス株式会社、
株式会社システム・テクノロジー、システムリサーチ株式会社、
株式会社JCT、株式会社ジャパンネット、株式会社ソネット、
株式会社ソフトプランナー、株式会社ティーネットシステム、
株式会社プライムネット等プライムグループ各社、
株式会社日本ソフトウェアビジネス、株式会社フジテック、
株式会社マルゴシステム、株式会社メビウス、etc.
)

ちなみに私は、先に記事にも書いた通り、
産学連携によって設立された電機・機械製造企業での、
マイコン組み込み電子機器システム研究・開発の一分野、
マイコン組み込みソフトウェアの研究・開発の業務
には、希望を捨てていません。


たびたび挙げていますが、日本の重点産業は、

1.医療・福祉産業
2.農業
3.漁業
4.林業
5.エコ産業(公共交通関連産業、鉄道関連産業を含む)
6.省エネルギー対策産業
7.教育産業

が定められ、雇用創出産業に指定されています。

私も幾度と記事に書いていますが、この大不況時代・大失業時代に、
倒産寸前に至っていないものの、開店休業状態の電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)が、
上記7産業に活路を見出さなければならないのは、
もう言うまでもありません。

活路を見出さない電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業
(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)は、
淘汰されて当たり前
と言えます。

私は、電機・機械製造企業での
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発
が希望なので、上記7産業を対象とした仕事が志望です。

上記7産業を対象としたマイコン組み込み電子機器システムの、
組み込みソフトウェアの開発に
活路を見出さなければ、この大不況時代・大失業時代から抜け出す術は
ありません。


先の記事のおさらいですが、上記7産業に活路を見出すには、

(1)銀行からの融資が必要
(2)銀行が融資を受け付けるために、
銀行の親分の日本銀行からの融資が必用
(3)日本銀行が資金を作るために、
日本政府、財務省からの予算拠出が必用

というように、大元は日本政府に行き着きます。
「景気回復は、銀行、日本銀行、財務省、日本政府の
対策が急務」
といえます。

いづれにせよ、日本の景気回復が急務なのは、言うまでもありません。

(1)有効求人倍率アップ
(2)完全失業率ダウン
(3)非正規雇用全面撤廃

に繋げなければ、何の意味もありません。


提言します。

「新潟市企業立地促進法」における新潟市内への重点集積産業は、「食品・バイオ関連産業」、「航空機・自動車関連産業」、「組込み・高度ITシステム関連産業」の3産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ新潟市内に埋もれている人材や新潟市内で失業中=求職活動中の人材の発掘を怠り、かつ新潟市内で失業中=求職活動中のC言語系プログラマー・システムエンジニア・ソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続け、かつ新潟市内で失業中=求職活動中のマイコン組み込みソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続ける新潟市内の電機・機械などの製造企業(=ニイガタ機電株式会社、株式会社ニイガタマシンテクノ、北陸重機工業株式会社、松山重車輌工業株式会社、株式会社シンテック、株式会社北村製作所、株式会社測商技研、株式会社テクノリンク、竹井機器工業株式会社、株式会社斎国製作所、大東産業株式会社、エフテック株式会社、シャープ新潟電子工業株式会社、株式会社WINPRO、株式会社アライブ、株式会社ニック、株式会社環境システム開発、株式会社ダイレクトジャパン、株式会社長谷川電気工業所、パワーサイエンス株式会社、雪国科学株式会社、新洋技研工業株式会社、東邦メークス株式会社、アドバンエンジ株式会社、株式会社テーエヌケー、新潟ファーネス工業株式会社、株式会社電栄社、株式会社富井工業所、株式会社ナビック、三浦電機株式会社、etc.)、新潟市内の電機サービス企業(=株式会社菱電社、金井度量衡株式会社、etc.)、新潟市内のソフトウェア開発企業(=株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、株式会社丸新システムズ、株式会社アルコン、株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、株式会社ベーシック(万代)、株式会社テクノクラフト、株式会社シーエスレポーターズ、株式会社ウイング(WeING)、株式会社ネトニー、株式会社野々村電子技研、株式会社マイクロビジョン、株式会社NS・コンピュータサービス、etc.)は、新潟市に対する背信であり、かつ万死に値します。

続けて提言します。

日本政府の補助拠出対象産業は、医療・福祉産業、農業、漁業、林業、省エネルギー対策産業、エコ産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ埋もれている人材や失業中=求職活動中の人材の発掘を怠り、かつ失業中=求職活動中のC言語系プログラマー・システムエンジニア・ソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続け、かつ失業中=求職活動中のマイコン組み込みソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続ける電機・機械などの製造企業(=新潟市のニイガタ機電株式会社、同市の株式会社ニイガタマシンテクノ、同市の北陸重機工業株式会社、同市の松山重車輌工業株式会社、同市の株式会社シンテック、同市の株式会社北村製作所、同市の株式会社測商技研、同市の株式会社テクノリンク、同市の竹井機器工業株式会社、同市の株式会社斎国製作所、同市の大東産業株式会社、同市のエフテック株式会社、同市のシャープ新潟電子工業株式会社、同市の株式会社WINPRO、同市の株式会社アライブ、同市の株式会社ニック、同市の株式会社環境システム開発、同市の株式会社ダイレクトジャパン、同市のパワーサイエンス株式会社、同市の雪国科学株式会社、同市の新洋技研工業株式会社、同市の東邦メークス株式会社、同市のアドバンエンジ株式会社、同市の株式会社テーエヌケー、同市の新潟ファーネス工業株式会社、同市の株式会社電栄社、同市の株式会社富井工業所、同市の株式会社ナビック、同市の三浦電機株式会社、新潟県燕市のフジイコーポレーション株式会社、同市の北越工業株式会社、同市のアルビクス株式会社、新潟県長岡市の株式会社北越電研、同市の株式会社システムスクエア、同市のKYBトロンデュール株式会社、新潟県小千谷市の株式会社第一測範製作所、新潟県柏崎市の株式会社トライテック、新潟県南魚沼市の株式会社アイエスエンジニアリング、新潟県上越市の株式会社エヌエスアイ(NSI)、新潟県村上市の株式会社長谷川電気工業所、etc.)、電機サービス企業(=新潟市の株式会社菱電社、同市の金井度量衡株式会社、新潟県長岡市のアクト通信株式会社、etc.)、ソフトウェア開発企業(=新潟市の株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、同市の株式会社アルコン、同市の株式会社丸新システムズ、同市の株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、同市中央区万代の株式会社ベーシック、同市の株式会社テクノクラフト、同市の株式会社シーエスレポーターズ、同市の株式会社ウイング(WeING)、同市の株式会社ネトニー、同市の株式会社野々村電子技研、同市の株式会社マイクロビジョン、同市の株式会社NS・コンピュータサービス、新潟県長岡市のNS・コンピュータサービス、新潟県上越市の株式会社リード・システム、etc.)は、日本政府に対する背信であり、かつ万死に値します。


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会社を解散したくなければ、芝通アドバンス株式会社さまは、取引企業の株式会社BSNアイネットまたは株式会社リンコーコーポレーションに、株式会社ビット・エイさまは、親会社の株式会社コメリに、株式会社ウィビコム(WiViCom)さまは、株主の株式会社テクノリンクまたは株式会社北村製作所に、それぞれ、吸収合併されてください。
当企業殿は、新潟市のソフトウェア業界の恥です。
また、「新潟市ソフトウェア産業協議会」に会員として参加しているキヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、CEC新潟情報サービス株式会社さま、オフィスシステム株式会社さまの姿勢は、「新潟市ソフトウェア産業協議会」、及び、新潟市に対する背信です。

タグ：バラク・オバマ Barack Obama 理数系 数学 理科 世界同時不況 不況 失業 倒産 淘汰 藤井裕久 医療 福祉 農業 エコ 省エネルギー 教育 マイコン 組み込み 組込み 組み込みソフト

首相年頭会見、予算早期成立し「二番底」避ける<国際ニュース : AFPBB News>

あけましておめでとうございます、こういちです

2010年年初の備忘録として記録します。

[キーワード]
普天間飛行場(普天間基地)移設問題
日米関係
日米同盟
景気の「二番底」(景気の二番底)の回避
緊急経済対策
2009年度第2次補正予算案の早期成立
2010年度予算案の早期成立

【1月4日 AFP】鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）首相は4日、首相官邸で行った年頭会見で、予算の早期成立に尽力し、日本経済が再び不況に陥ることのないよう、マニフェストなどで公約した重点政策を実現していくと表明した。外交では普天間飛行場の移設問題で揺れる日米関係に触れ、対等性を追求するとともに関係を深化させたいと述べた。

　首相は景気を「二番底」にさせない決意で緊急経済対策を練り上げたとし、また通常国会での2009年度第2次補正予算案や10年度予算案の早期成立に尽力すると述べた。

　日米同盟については、「言うべきことははっきり言うなかで、信頼関係を高めていく日米関係をつくり上げていきたい」と述べ、単に困難だからという理由で発言をあきらめたり、相手にただ従うといったことは避けるべきだとの考えを示した。

　普天間飛行場の移設問題に関しては、数か月のなかで解決法を見出していくと約束し、「時間を浪費させるつもりはない」と明言した。政府は同問題について5月までの決着を目指す意向をすでに示している。(c)AFP

[↓2010/01/07/15:30記事追加
/2010年1月6日配信日本ビジネスプレス記事
『鳩山政権は参院選まで持つか 献金・景気・基地「3つのK」』↓]

このブログを読んでいる、新潟市内、新潟県内、
日本国内の皆さん、
練炭、七輪、漂白剤、トイレ用洗剤は、
必ずお近くのコメリで購入しましょう。
これによってコメリの売り上げと利益拡大に
貢献しましょう。


さて、昨年2009年8月31日夜の『NEWS ZERO』(日テレ系)に、
財務相就任前の藤井裕久氏(民主党最高顧問)が出演していた時のこと。

藤井氏も完全失業率が月を追うごとに増加しているのを理解しており、
20代から30代前半の失業者が増加していることに
懸念を示しており、彼らを福祉事業の現場への
再就職を勧めるとのコメントを行っていました。

しかしながら、福祉事業の現場へ、ただ放り込むのではなく、私の様な、
30代後半以上の(職場でキャリアを積んできた)
失業者も多数存在していることも忘れず、
見捨てないで欲しいです。

たとえば、
30代後半以上の、電機・機械開発、製造、
ソフトウェア・情報システム開発といった職場で
キャリアを積んできた失業者には、
福祉事業をターゲットとした裏支えが可能な、
電機・機械・ソフトウェア・情報システム開発と
いった、キャリアを活用できる職場へ
門戸を開放するべきだと考えています。


重ねて述べますが、
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
「米国の景気後退は終わった可能性が高い」
とのFRB議長の発言を重く受け止め、
直ちに失業対策と雇用の創出に務めなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月27日に財務省が発表した
2009年7～9月期の景気判断の上方修正を真摯に
受け止め、景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月29日に米国商務省が発表した
2009年7～9月期のGDPのプラス成長と、
これによる米国の景気後退脱出を
真摯にかつ重く受け止め、景気回復、
雇用の確保と雇用の創出に繋げなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年11月24日にFRBが発表した、
2010年度の米国国内のGDP成長率の
上方修正を、真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年12月2日にFRBが発表した、
地区連銀経済報告において、米国国内の
労働市場に改善のきざしがみられ、
米国経済は穏やかに改善しているとの
景気判断を示したことを、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
「政府の銀行・銀行の銀行」の日本銀行、
銀行、信用金庫、信用組合といった、
金融機関も、失業対策と民間企業の雇用の創出に
助力しなければならない。
と断言します。


先の記事にも書きましたが、
世界同時不況(≒大不況時代)など恐れずに、
日本企業・研究機関はテクノロジーを駆使して、
研究・開発事業を進めなければならないです。

でなければ、
日本はいつまで経っても大不況のまま、
日本企業は大不況を言い訳にしているうちは
世界から取り残されます。

日本の国内企業は、先のIMF高官の指摘「世界経済の回復が既に始まっている」、
FRB議長の見解「短期的成長見通しは良好」を認識した上、

1.求職活動中の失業者が溢れていること
2.再就職は、2010年まで待てない
3.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
従業員の採用活動を即座に再開することを
要求する
4.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
応募してくる求職活動中の失業者を選り好み
せず、正社員として雇用することを要求する
5.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の従業員採用活動を即座に再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。
6.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の研究・開発・生産活動を再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。

を受け入れなければなりません。


ちなみに私は、
産学官連携で設立された
新潟市内のソフトウェア開発企業・W社を、
クビ同然で自主退社した
経歴を持っています。
このことは、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発をやらせて貰えず、
アプリケーション開発の仕事しかやらせて貰えなかった
ことも起因しています。

尤も、そのソフトウェア開発企業は、私が退社した2008年4月当時の、
世界同時不況が始まる頃には、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発の仕事が無くなり、
システムエンジニア、プログラマーといったソフト開発者を、
東京圏の情報システム・ソフトウェアメーカーに派遣する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」(←※参照)
に、成り下がろうとしていた
ので、退社して正解だったのですが。

(※:新潟市内に本社が所在する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」は、
株式会社アイシーエグゼ、株式会社インプレッシヴ、
エイボックエィ・ティー・システム株式会社、
株式会社エクセルシステム、株式会社サンケイ情報ファシリティ、
CEC新潟情報サービス株式会社、
株式会社システム・テクノロジー、システムリサーチ株式会社、
株式会社JCT、株式会社ジャパンネット、株式会社ソネット、
株式会社ソフトプランナー、株式会社ティーネットシステム、
株式会社プライムネット等プライムグループ各社、
株式会社日本ソフトウェアビジネス、株式会社フジテック、
株式会社マルゴシステム、株式会社メビウス、etc.
)

ちなみに私は、先に記事にも書いた通り、
産学連携によって設立された電機・機械製造企業での、
マイコン組み込み電子機器システム研究・開発の一分野、
マイコン組み込みソフトウェアの研究・開発の業務
には、希望を捨てていません。


たびたび挙げていますが、日本の重点産業は、

1.医療・福祉産業
2.農業
3.漁業
4.林業
5.エコ産業(公共交通関連産業、鉄道関連産業を含む)
6.省エネルギー対策産業
7.教育産業

が定められ、雇用創出産業に指定されています。

私も幾度と記事に書いていますが、この大不況時代・大失業時代に、
倒産寸前に至っていないものの、開店休業状態の電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)が、
上記7産業に活路を見出さなければならないのは、
もう言うまでもありません。

活路を見出さない電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業
(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)は、
淘汰されて当たり前
と言えます。

私は、電機・機械製造企業での
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発
が希望なので、上記7産業を対象とした仕事が志望です。

上記7産業を対象としたマイコン組み込み電子機器システムの、
組み込みソフトウェアの開発に
活路を見出さなければ、この大不況時代・大失業時代から抜け出す術は
ありません。


先の記事のおさらいですが、上記7産業に活路を見出すには、

(1)銀行からの融資が必要
(2)銀行が融資を受け付けるために、
銀行の親分の日本銀行からの融資が必用
(3)日本銀行が資金を作るために、
日本政府、財務省からの予算拠出が必用

というように、大元は日本政府に行き着きます。
「景気回復は、銀行、日本銀行、財務省、日本政府の
対策が急務」
といえます。

いづれにせよ、日本の景気回復が急務なのは、言うまでもありません。

(1)有効求人倍率アップ
(2)完全失業率ダウン
(3)非正規雇用全面撤廃

に繋げなければ、何の意味もありません。


提言します。

「新潟市企業立地促進法」における新潟市内への重点集積産業は、「食品・バイオ関連産業」、「航空機・自動車関連産業」、「組込み・高度ITシステム関連産業」の3産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ新潟市内に埋もれている人材や新潟市内で失業中=求職活動中の人材の発掘を怠り、かつ新潟市内で失業中=求職活動中のC言語系プログラマー・システムエンジニア・ソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続け、かつ新潟市内で失業中=求職活動中のマイコン組み込みソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続ける新潟市内の電機・機械などの製造企業(=ニイガタ機電株式会社、株式会社ニイガタマシンテクノ、北陸重機工業株式会社、松山重車輌工業株式会社、株式会社シンテック、株式会社北村製作所、株式会社測商技研、株式会社テクノリンク、竹井機器工業株式会社、株式会社斎国製作所、大東産業株式会社、エフテック株式会社、シャープ新潟電子工業株式会社、株式会社WINPRO、株式会社アライブ、株式会社ニック、株式会社環境システム開発、株式会社ダイレクトジャパン、株式会社長谷川電気工業所、パワーサイエンス株式会社、雪国科学株式会社、新洋技研工業株式会社、東邦メークス株式会社、アドバンエンジ株式会社、株式会社テーエヌケー、新潟ファーネス工業株式会社、株式会社電栄社、株式会社富井工業所、株式会社ナビック、三浦電機株式会社、etc.)、新潟市内の電機サービス企業(=株式会社菱電社、etc.)、新潟市内のソフトウェア開発企業(=株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、株式会社丸新システムズ、株式会社アルコン、株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、株式会社ベーシック(万代)、株式会社テクノクラフト、株式会社シーエスレポーターズ、株式会社ウイング(WeING)、株式会社ネトニー、株式会社野々村電子技研、株式会社マイクロビジョン、株式会社NS・コンピュータサービス、etc.)は、新潟市に対する背信であり、かつ万死に値します。

続けて提言します。

日本政府の補助拠出対象産業は、医療・福祉産業、農業、漁業、林業、省エネルギー対策産業、エコ産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ埋もれている人材や失業中=求職活動中の人材の発掘を怠り、かつ失業中=求職活動中のC言語系プログラマー・システムエンジニア・ソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続け、かつ失業中=求職活動中のマイコン組み込みソフトウェア開発者の雇用と研究・開発現場への登用を怠り拒み続ける電機・機械などの製造企業(=新潟市のニイガタ機電株式会社、同市の株式会社ニイガタマシンテクノ、同市の北陸重機工業株式会社、同市の松山重車輌工業株式会社、同市の株式会社シンテック、同市の株式会社北村製作所、同市の株式会社測商技研、同市の株式会社テクノリンク、同市の竹井機器工業株式会社、同市の株式会社斎国製作所、同市の大東産業株式会社、同市のエフテック株式会社、同市のシャープ新潟電子工業株式会社、同市の株式会社WINPRO、同市の株式会社アライブ、同市の株式会社ニック、同市の株式会社環境システム開発、同市の株式会社ダイレクトジャパン、同市のパワーサイエンス株式会社、同市の雪国科学株式会社、同市の新洋技研工業株式会社、同市の東邦メークス株式会社、同市のアドバンエンジ株式会社、同市の株式会社テーエヌケー、同市の新潟ファーネス工業株式会社、同市の株式会社電栄社、同市の株式会社富井工業所、同市の株式会社ナビック、同市の三浦電機株式会社、新潟県燕市のフジイコーポレーション株式会社、同市の北越工業株式会社、同市のアルビクス株式会社、新潟県長岡市の株式会社北越電研、同市の株式会社システムスクエア、同市のKYBトロンデュール株式会社、新潟県小千谷市の株式会社第一測範製作所、新潟県柏崎市の株式会社トライテック、新潟県南魚沼市の株式会社アイエスエンジニアリング、新潟県上越市の株式会社エヌエスアイ(NSI)、新潟県村上市の株式会社長谷川電気工業所、etc.)、電機サービス企業(=新潟市の株式会社菱電社、新潟県長岡市のアクト通信株式会社、etc.)、ソフトウェア開発企業(=新潟市の株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、同市の株式会社アルコン、同市の株式会社丸新システムズ、同市の株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、同市中央区万代の株式会社ベーシック、同市の株式会社テクノクラフト、同市の株式会社シーエスレポーターズ、同市の株式会社ウイング(WeING)、同市の株式会社ネトニー、同市の株式会社野々村電子技研、同市の株式会社マイクロビジョン、同市の株式会社NS・コンピュータサービス、新潟県長岡市のNS・コンピュータサービス、新潟県上越市の株式会社リード・システム、etc.)は、日本政府に対する背信であり、かつ万死に値します。


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ハローワーク新潟に何度も求人公開カードを登録しているにもかかわらず、失業中=求職活動中の応募者を一人も採用しない、キヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、株式会社ウィビコム(WiViCom)さま、CEC新潟情報サービス株式会社さま、JCCソフト株式会社さま、オフィスシステム株式会社さま、採用する気が無いのなら、即刻求人公開カードを取り下げるか、会社を解散してください。
会社を解散したくなければ、芝通アドバンス株式会社さまは、取引企業の株式会社BSNアイネットまたは株式会社リンコーコーポレーションに、株式会社ビット・エイさまは、親会社の株式会社コメリに、株式会社ウィビコム(WiViCom)さまは、株主の株式会社テクノリンクまたは株式会社北村製作所に、それぞれ、吸収合併されてください。
当企業殿は、新潟市のソフトウェア業界の恥です。
また、「新潟市ソフトウェア産業協議会」に会員として参加しているキヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、CEC新潟情報サービス株式会社さま、オフィスシステム株式会社さまの姿勢は、「新潟市ソフトウェア産業協議会」、及び、新潟市に対する背信です。

タグ：2010年1月4日 鳩山由紀夫 鳩山政権 民主党政権 民主党連立政権 景気の二番底 緊急経済対策 普天間基地 日米関係 日米同盟 景気の「二番底」 2009年度第2次補正予算 2010年度予算 世界同時不況 不況 失業 倒産 淘汰 藤井裕久 医療 福祉 農業 エコ 省エネルギー 教育 マイコン 組み込み 組込み 組み込みソフト

鳩山政権100日：忍び寄る停滞の影<JBpress(日本ビジネスプレス)>

こんにちは、こういちです

鳩山政権が発足してから100日。

この100日間を、

長期の政権のうちの最初の一里塚。
と解釈するか、

民間企業の場合は、新社長・新経営陣が経営計画を
策定してから100日(≒3ヶ月)でその結果が出る。
発足から100日経っても結果を出せない鳩山政権は、
民間企業よりもレベルが劣る。
と解釈するか、
読者の皆様にお任せします。

最後に、当該2009年12月22日付英(UK)フィナンシャル・タイムズ(FT)紙報道、
2009年12月24日配信日本ビジネスプレス記事の肝要を、掲載します。

完璧な制度があっても優れた政策がなければ無意味

　「完璧なシステムを作ることは可能だが、優れた政策がなければ結局何にもならない。彼らは、その政策の面で大きな問題を抱えている」。カーティス教授はこう指摘し、その最たる例として、沖縄にある米国海兵隊の普天間航空基地移設問題を挙げた。

　鳩山首相が「対等な日米関係」を求めたり、中国をはじめとするアジア諸国との関係強化を提唱したりしていることに米政府は気を揉んでおり、以前から計画されていた普天間基地の移設に対する民主党の熱意のなさをやり玉に挙げた。

　ところが新政権は対案を出さず、複数の閣僚が公の場でばらばらなことを言い出す有様で、当の首相も、いつまでに結論を下すべきかという問題についても逡巡するほどだった。あるアナリストはこの様子を「素人丸出しだ」と揶揄している。

　税収の落ち込みも民主党に重くのしかかりつつある。同党は、当初から財源の確保が難しいと見られていた福祉関連の支出を大幅に増やす公約を掲げて政権を取った。その時のマニフェストは有権者との「契約」と位置づけられているが、一部の閣僚からは、その一部をあきらめたり実施を遅らせたりしてもよいのではという発言が飛び出すようになっている。

　「世論調査によれば、公的債務を大幅に積み増すぐらいなら（マニフェストを）完全実施しない方がいいと国民は考えている」。行政刷新担当相の仙谷由人氏はそう述べている。

閣内でも割れる意見

　しかし、どの公約を残すかについては閣内でも意見が分かれている。

　例えばマニフェストには、1人当たり月額2万6000円の子ども手当を中学卒業まで支給すると書かれている。一部の閣僚は、歳出抑制の観点から支給には所得制限を設けるべきだと考えているが、藤井裕久財務相は、制限するなら富裕層だけにすべきだと主張している。所得にかかわらず一律に支給すべきだという閣僚もいる。

　この議論を受け、約束されていたはずの党と政府の役割分担が怪しくなった。民主党の運営に当たるために内閣入りしなかった重鎮、小沢一郎氏は今月、鳩山氏に公に要望した18の予算重点項目の中で、子ども手当に所得制限を設けることを求めた。

実態は「小沢支配」

　実際、こうした問題について、はっきりした方針を示すことを躊躇う首相の姿勢は、同氏が小沢氏の影響を受け過ぎているとの批判を呼んでいる。

　小沢氏は鳩山氏の前任の民主党代表を務めたが、建設会社からの政治献金を巡り、秘書が東京地検に政治資金規正法違反の疑いで逮捕された問題を受け、今年5月に代表を辞任している（逮捕・起訴された秘書は、起訴内容を否認している）。

　時事通信が先週行った世論調査では、回答者の71％が「内閣を実質的に動かしている人」は小沢氏だと考えており、鳩山氏だと考える人は11％どまりだった。

　多くの専門家は、鳩山首相が金融担当大臣の亀井静香氏を抑制するのを渋る影にも、小沢氏の存在を感じ取っている。好戦的な元警察官僚の亀井氏は、民主党と連立を組む小政党、国民新党の代表。その亀井氏を満足させておけば、来年の参院選でも協力を得られるだろう。民主党は参院でも、衆院での圧倒的過半数に匹敵するような過半数を獲得したいと考えている。

　だが、亀井氏独自の政策提案や、ほかの閣僚からの反発は、鳩山氏は自分の内閣を掌握できていないという批判を呼ぶことになった。

党内からも「15分の男」と揶揄されるブレ

　弱い人物という印象――鳩山氏に批判的な民主党のある議員は、同氏のことを「15分の男」と揶揄する。どんな政策についても、立場を変えずにいられるのはそれが精一杯というのだ――は、鳩山氏が抱える唯一の問題ではない。

　6月には、自身の資金管理団体の政治資金収支報告書虚偽記載問題が明らかになり、謝罪を余儀なくされた。一部の政治献金は、故人からの献金として記載されていた。ここ数週間は、母親――米ファイアストーンの親会社であるブリヂストンの創業者の娘――から受け取った数億円の資金について、資金管理団体が申告もせず、税金も払わなかったことで非難を浴びている。

　鳩山氏は、こうした資金の流れは一切認識していないが、地検が実態を解明すると述べたうえで、贈与税を支払う準備はあるとつけ加えている。共同通信の報道によれば、納税額は5億円に上る可能性があるという。

　一連の疑惑について、有権者は落ち着いているように見える。だがこの一件は、鳩山氏の、控えめで学生のようなリーダーシップのスタイルに対し、民主党の忍耐が限界に達しつつあるとの憶測を一層強めることになった。政治というものは、野心的な目標を掲げる以上のものだし、鳩山氏はまだ、民主党の革命を実現する同氏の手腕を疑う向きを黙らせられずにいる。

　「鳩山さんは振り子のように振れる」。歯に衣着せぬある民主党議員はこう話す。「批判勢力は、民主党政権は長く続くだろうが、鳩山政権は続かないかもしれないと言っていますよ」

タグ：鳩山由紀夫 鳩山政権 民主党政権

普天間移設問題、決着は来年に先送り<国際ニュース : AFPBB News>

こんにちは、こういちです

2009年12月15日、日本政府は基本政策閣僚委員会を開き、
沖縄の米軍普天間飛行場(Marine Corps Air Station Futenma、MCAS Futenma)
の移設問題で、決着を来年まで先送りする方針を決めた、との事です。

3か月にわたる日米間のぎくしゃくした関係も先送りされることになる、
とAFPBB News記事は報じています。

当該AFPBB News記事
『普天間移設問題、決着は来年に先送り』
(2009年12月16日配信)、

日本ビジネスプレス記事
『海兵隊がお嫌いのようですが You don't like the USMC?』
(2009年12月10日配信)、

の2編を、本ブログに掲載します。

タグ：普天間基地 日米同盟 民主党政権 鳩山政権 鳩山由紀夫 海兵隊 マリーン 日米関係

小沢氏は首相にお仕えせよ ハトよタカになれ！ 渡部恒三・元衆院副議長<JBpress(日本ビジネスプレス)>

こんにちは、こういちです

民主党の渡部恒三・元衆院副議長が、2009年12月10日に
日本ビジネスプレスの単独インタビューに応じた記事を、
本ブログに掲載します。

当該日本ビジネスプレス記事冒頭で渡部氏は、
「(小沢一郎)幹事長は党首(鳩山由紀夫首相)に
お仕えし、支える立場にある」
と述べ、小沢一郎幹事長が難題山積の鳩山由紀夫首相に協力するよう
求めています。その一方で、鳩山首相に対しても
「ハトからタカになれ」
と注文を付け、小沢氏に対して指導力を発揮するよう檄を飛ばした、
との事。

記事のキーワードは、以下の通りです。

鳩山由紀夫(首相)、
小沢一郎(民主党幹事長)、
沖縄県普天間基地問題、
日米同盟、
日米合意、
etc.

タグ：渡部恒三 鳩山由紀夫 小沢一郎 民主党 民主党政権 鳩山政権 普天間基地 日米同盟 日米合意

日米関係：気安い結婚生活が三角関係に<JBpress(日本ビジネスプレス)>

こんにちは、こういちです

2009年12月11日付英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙報道、
2009年12月14日日本ビジネスプレス配信記事
「日米関係：気安い結婚生活が三角関係に」を、
備忘録として掲載します。

記事のキーワードは、概ね以下の項目と考えられます。

日米関係、
日米同盟、
沖縄県普天間基地移設問題、
「東アジア共同体」構想、
etc.

タグ：日米関係 日米同盟 鳩山由紀夫 民主党政権 鳩山政権 バラク・オバマ Barack Obama 普天間基地 東アジア共同体

「民主党よ、お前は何者か？」記事3編<JBpress(日本ビジネスプレス)>

こんにちは、こういちです

2009年11月17日、18日、19日に日本ビジネスプレスに掲載された記事、

「空想的平和主義が左傾化に拍車かける～民主党よお前は何者か(1)」(11月17日)
「議員立法を一声で葬った小沢一郎～民主党よお前は何者か(2)」(11月18日)
「日本を取るか、マニフェストを取るか　君主の道を選ぶ時～民主党よお前は何者か(3)」(11月19日)

を、備忘録として、本ブログに掲載します。

タグ：民主党政権 鳩山政権 民主党

オバマ大統領、都内でアジア政策について演説<国際ニュース : AFPBB News>

こんにちは、こういちです

アジア4か国を歴訪中のバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は2009年11月14日午前、
東京都内のサントリーホール(Suntory Hall)でアジア政策について約1500人を前に演説
しました。

オバマ大統領は世界的な経済危機を終わらせるため、
アジアが米国への輸出に依存した経済から脱し
「均衡ある持続可能な経済成長」を目指すよう
訴えました。

当事項は、当該AFPBB News記事が報じています。

アジア政策については当該AFPBB News記事によると、以下のように演説しました。

中国政策について

(1)中国の台頭は世界の平和と繁栄に寄与する可能性があり、
米国は中国を封じ込める意図はない
(2)中国の人権問題を取り上げる可能性を排除しなかったものの、
それは「悪意」があってのことではない

北朝鮮問題について

(1)米国が北朝鮮の「脅し」に屈することはない
(2)北朝鮮に6か国協議への復帰を呼びかけた
(3)北朝鮮が朝鮮半島の非核化に応じれば、米国は他国との協調のもと
「北朝鮮に別の未来を提供する準備がある」と述べた
(4)完全な日朝関係正常化は拉致被害者の家族に完全説明がなされて
初めてもたらされるとして、
北朝鮮に日本人拉致問題についてすべてを明らかにするよう求めた
(会場には横田めぐみ(Yokota Megumi)さんの両親も招待された)

ミャンマーについて

アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)さんら政治犯の釈放を求めた

【11月14日 AFP】（一部更新、写真追加）アジア4か国を歴訪中のバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は日本滞在2日目となる14日の午前、都内のサントリーホール（Suntory Hall）でアジア政策について約1500人を前に演説した。

　オバマ大統領は世界的な経済危機を終わらせるため、アジアが米国への輸出に依存した経済から脱し「均衡ある持続可能な経済成長」を目指すよう訴えた。

　中国政策については、中国の台頭は世界の平和と繁栄に寄与する可能性があり、米国は中国を封じ込める意図はないと述べた。中国の人権問題を取り上げる可能性を排除しなかったものの、それは「悪意」があってのことではないと語った。

　なお、演説でチベット（Tibet）の問題について特に触れることはなかった。米国内外の一部では、イランや北朝鮮問題で中国の協力を取り付けるため、オバマ政権は中国の人権問題に積極的に取り組んでいないという批判もある。

　ハワイ（Hawaii）とインドネシアで幼少期を過ごしたことに触れたオバマ大統領は、アジアの安全保障に対する米国の関与は「揺るぎない」と述べた。

　北朝鮮問題では米国が北朝鮮の「脅し」に屈することはないとして、北朝鮮に6か国協議への復帰を呼びかけた。北朝鮮が朝鮮半島の非核化に応じれば、米国は他国との協調のもと「北朝鮮に別の未来を提供する準備がある」と述べた。また、完全な日朝関係正常化は拉致被害者の家族に完全説明がなされて初めてもたらされるとして、北朝鮮に日本人拉致問題についてすべてを明らかにするよう求めた。会場には横田めぐみ（Yokota Megumi）さんの両親も招待された。

　ミャンマーについては、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さんら政治犯の釈放を求めた。

　オバマ大統領は14日午後シンガポールに向かい、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席した後、15日に中国の上海（Shanghai ）に入る。その後北京（Beijing）に場所を移して胡錦涛（Hu Jintao）国家主席と会談し、来週の韓国訪問で今回のアジア歴訪を終える。(c)AFP

タグ：バラク・オバマ

オバマ大統領「米国は太平洋の一国」、日米首脳が共同会見<国際ニュース : AFPBB News>

こんにちは、こういちです

2009年11月13日夜、アジア歴訪の途上訪日したバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は、
鳩山由紀夫(Yukio Hatoyama)首相と、東京都内の首相官邸で会談した後共同記者会見を行い、
米国は「太平洋の一国」として同地域への関与を深めていきたいと強調しました。
当該AFPBB Newsが報じています。

日米同盟とアジア太平洋地域における安全保障について、当該AFPBB News記事
によるとオバマ大統領は、以下の内容を示しています。

日米同盟とアジア太平洋地域における安全保障について

「日米両国だけでなくアジア太平洋地域における安全保障と繁栄の礎となるものだ」
「われわれの同盟関係は今後も続く。21世紀における難題に対処できる、より強固で有効な日米関係を目指し、われわれは友好関係の再活性化に向けて努力する」

「今回のアジア歴訪を通して、また、わたしの在任期間を通じて、米国が太平洋の一国であることを明確にし、アジア太平洋地域への関与を深めていきたい」

「環太平洋地域諸国との同盟関係を強化したうえで、新たなパートナーシップを築き、アジア太平洋地域の安全保障と繁栄に取り組む多国間の取り組みや地域機関の一員としての役割を果たす」

続いてオバマ大統領は、核兵器のない世界の実現に向けて連携することで、
鳩山首相と合意したと明らかにしました。

【11月13日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）首相と13日夜、都内の首相官邸で会談した後共同記者会見を行い、米国は「太平洋の一国」として同地域への関与を深めていきたいと強調した。

　日米同盟について「日米両国だけでなくアジア太平洋地域における安全保障と繁栄の礎となるものだ」と、その意義を強調。「われわれの同盟関係は今後も続く。21世紀における難題に対処できる、より強固で有効な日米関係を目指し、われわれは友好関係の再活性化に向けて努力する」

　さらに、オバマ大統領は、「今回のアジア歴訪を通して、また、わたしの在任期間を通じて、米国が太平洋の一国であることを明確にし、アジア太平洋地域への関与を深めていきたい」と述べ、米国も環太平洋地域の一員であるとの認識を示した。

　また、同地域諸国との同盟関係を強化したうえで、新たなパートナーシップを築き、アジア太平洋地域の安全保障と繁栄に取り組む多国間の取り組みや地域機関の一員としての役割を果たすと意欲を見せた。

■核なき世界の実現に向けて連携

　オバマ大統領は、核兵器のない世界の実現に向けて連携することで、鳩山首相と合意したと明らかにした。

　一方、記者団から第二次世界大戦で被ばくした広島（Hiroshima）と長崎（Nagasaki）を訪問する意向について尋ねられると、「すぐに訪れる計画はない」としたうえで、「光栄なことであり、将来、2つの都市（広島と長崎）を訪れることは、わたしにとって意義深いことだ」と語った。(c)AFP

タグ：バラク・オバマ Barack Obama 鳩山由紀夫 日米同盟 アジア太平洋地域における安全保障 核兵器のない世界

鳩山首相、アフガン支援は民生分野で 日米首脳会談<国際ニュース : AFPBB News>

こんにちは、こういちです

鳩山首相とオバマ大統領の初会談のAFPBB Newsを掲載します。

会談の要旨については、下記の通りまとめました。

(1)鳩山首相はオバマ大統領に対し、民生分野でのアフガニスタン支援の
方策を考えていくと語った
(2)鳩山首相は会談後、記者団に対し、日米関係は日本外交の「基軸」だと述べた
(3)鳩山首相は、(インド洋に展開する米軍艦船などへの海上自衛隊による)
燃料補給活動に代えて、農業、職業訓練など日本の得意分野で積極的に
貢献したいと述べた
(4)オバマ大統領はこの提案について、「大変ありがたい」と述べるにとどまった
(5)両首脳は、気候変動問題についても連携していくことで一致した
(6)(両首脳は)北朝鮮の核・ミサイル開発に対しても、き然とした態度で
臨んでいくことを確認した
(7)オバマ大統領は本年2009年11月に来日することにも同意した

【9月24日 AFP】鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）首相とバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は23日、ニューヨーク（New York）で初会談を行った。鳩山首相はオバマ大統領に対し、民生分野でのアフガニスタン支援の方策を考えていくと語った。

　鳩山首相はこれまで、オバマ政権が優先事項に掲げるアフガニスタン問題をめぐり、インド洋に展開する米軍艦船などへの海上自衛隊による燃料補給活動を終了する意向を表明してきた。だが、首相は会談後、記者団に対し、日米関係は日本外交の「基軸」だと述べた。

　鳩山首相は、燃料補給活動に代えて、農業、職業訓練など日本の得意分野で積極的に貢献したいと述べた。日本政府関係者によると、オバマ大統領はこの提案について、「大変ありがたい」と述べるにとどまった。

　両首脳はまた、気候変動問題についても連携していくことで一致したほか、北朝鮮の核・ミサイル開発に対しても、き然とした態度で臨んでいくことを確認した。

　オバマ大統領は11月に来日することにも同意した。これは、中国訪問やシンガポールで開催されるアジア太平洋経済協力会議（Asia-Pacific Economic Cooperation、APEC）出席を含むアジア歴訪の一環で行われるものだとされている。(c)AFP/Shingo Ito

タグ：鳩山由紀夫 バラク・オバマ オバマ大統領 日米首脳会談