JAL再建問題2題-再生機構の支援決定(2010/01/15)+デルタ航空との包括提携で基本同意(2010/01/16)<国際ニュース : AFPBB News>

こんにちは、こういちです

2010年1月15日、前原誠司(Seiji Maehara)国交相は、
企業再生支援機構による日本航空(Japan Airlines、JAL)の支援を
2010年1月19日に決定すると記者会見で表明。

日航も同日2010年1月19日、会社更生法の適用を申請する見通し、
との事。

2010年1月15日、日本航空(Japan Airlines、JAL)は
デルタ航空(Delta Air Lines)(米)と包括提携で基本合意。
(2010年1月16日、読売新聞(Yomiuri Shimbun)報道)

当該AFPBB News記事
『日航、米デルタと包括提携で基本合意』
を参照します。

2010年1月19日に、JALの再建方針が
正式に発表されるのを、待つことにします。

タグ：日本航空 JAL Japan Airlines 前原誠司 企業再生支援機構 会社更生法 デルタ航空 Delta Air Lines

新潟市中心街LRT・新潟市江南区亀田地区方面LRT構想ルートを掲載します

こんにちは、こういちです

前記事で、LRVの車体・台車のスケッチ図を掲載しました。
引き続き、LRTの記事を掲載します。

今回、Googleマップで、
『新潟市内軌道系交通構想マップ-LRT新潟市中心街ルート・LRT新潟市江南区亀田地区方面ルート』
を作成しましたので、本ブログに掲載します。
詳細については、構想マップのURLをクリックして閲覧してください。
(Googleマップでの初作成が2009年1月で、
今後も修正する場合も有りです)

「新潟市内軌道系交通構想マップ-LRT新潟市中心街ルート・LRT新潟市江南区亀田地区方面ルート」(Googleマップ)
http://maps.google.co.jp/maps/ms?ie=UTF8&brcurrent=3,0x5ff4c993759d1efd:0x868d0c7f591b741,1&hl=ja&msa=0&msid=105696266771245513905.0004608367898657ab5c9&ll=37.929576,139.063568&spn=0.160856,0.141449&z=11

より大きな地図で 新潟市内軌道系交通構想マップ-LRT新潟市中心街ルート・LRT新潟市江南区亀田地区方面ルート を表示

「新潟LRT環状線案」
(いわゆる「新潟市内環状ルート」の詳細ルートマップ
/新潟市民病院付近のルートを変更したので再掲載)
http://chizuz.com/map/map28441.html


powered by 地図Ｚ


「Googleマップ」で作成した構想ルートマップについては、
下記の通りです。

1.構想ルートマップの構成

(1)LRT新潟市中心街ルート
「新潟市内環状ルート」と、それに付帯する支線群で構成します。
(「新潟市内環状ルート」・JR関屋駅北口間、etc.)

(2)LRT新潟市中心街ルートのうち、
新潟市役所前・JR白山駅間構想ルート(JR白山駅支線)
いわゆる「新潟市内環状ルート」の支線として位置付けます。
旧電車通り(白山通り)ルート、新潟市営陸上競技場・NHK新潟放送局前
ルート等、複数の構想ルートを作成しました。

(3)LRT新潟市江南区亀田地区方面支線
「新潟市内環状ルート」から分岐する、新潟市江南区亀田地区
への支線群の、複数の構想ルートを作成しました。
「新潟市内環状ルート」・イオン新潟南ショッピングセンター・JR亀田駅間
が主です。
一部の支線は、「JR信越線乗り入れトラム・トレイン」の
LRT軌道区間の位置付けとします。
トラム・トレインについては、「カールスルーエ・モデル」
の構想とします。

2.使用車両の構想

(1)トラム・トレインを除くLRT軌道ルート


[LRVタイプ1(100%低床車)]
<駆動台車モジュール(車両)+吊りモジュール+付随台車モジュール
+吊りモジュール+駆動台車モジュール>
の編成で構成される100%低床車。
例1:
シーメンス「コンビーノ」(独立車輪台車方式)
<導入都市:広島(日)=広島電鉄グリーンムーバ5000形、フライブルク(独)、etc.>
例2:
ボンバルディア「インチェントロ」(独立車輪台車方式)
<導入都市:ナント(仏)、ノッティンガム(英)>
例3:
ボンバルディア「フレキシティ・アウトルック」(車軸付駆動台車方式)

[LRVタイプ2(100%低床車)]
すべて駆動台車モジュールの編成で構成される100%低床車。
例1:
シーメンス「コンビーノ・プラス」(独立車輪台車方式)
例2:
ボンバルディア「フレキシティ・クラシック」の一部(車軸付駆動台車方式)

(2)トラム・トレイン

-その1-

[LRVタイプ3(70%低床車)]
例1:
シーメンス・カールスルーエ(独)都市圏鉄道線乗り入れ車(車軸付駆動台車方式)
(「カールスルーエ・モデル」と呼ばれるトラム・トレイン方式)
例2:
ボンバルディア「フレキシティ・スウィフト」の一部(車軸付駆動台車方式)
例3:
ボンバルディア「フレキシティ・クラシック」の一部(車軸付駆動台車方式)
例4:
<導入路線:MAXライトレール(ポートランド・米)>
例5:
<導入都市:サンディエゴ(米)>
例6:
<導入都市:ヒューストン(米)>
例7:
<導入地域:ニュージャージー州(米)>
例8:
<導入路線:長春軽軌3号線(長春・中)>

[LRVタイプ4(高床中間車)]
例1:
ボンバルディア「フレキシティ・リンク」(車軸付駆動台車方式)
<導入都市:ザールブリュッケン(独)>

-その2-

[LRVタイプ5(中高床車/連節車)]
例1:
ボンバルディア「フレキシティ・スウィフト」の一部(車軸付駆動台車方式)
例2:
ボンバルディア(車種不明)(車軸付駆動台車方式)
ボンバルディア「B90/B92/B2K」(車軸付駆動台車方式)、
ボンバルディア「B07」(車軸付駆動台車方式)
<導入路線:ドックランズ・ライト・レイルウェイ(DLR)(ロンドン・英)>
例3:
<導入路線:マンチェスター・メトロリンク(マンチェスター・英)>
例4:
<導入都市:ハノーファー(独)>
例5:
<導入地域:ロサンゼルス(LA)郡(米)>
例6:
東急電鉄300形
<導入路線:東急世田谷線>
例7:
<導入路線:江ノ島電鉄線>
例8:
<導入路線:RapidKLアンパン線(クアラルンプール・マレーシア)>
例9:

<導入路線:RapidKLクラナジャヤ線(クアラルンプール・マレーシア)>

タグ：東急世田谷線 マンチェスター マンチェスター・メトロリンク 江ノ電 ザールブリュッケン フレキシティ ノッティンガム ナント インチェントロ ボンバルディア フライブルク 広島 コンビーノ シーメンス 信越線 カールスルーエ・モデル トラム・トレイン 70%低床車 100%低床車 高床車 低床車 亀田駅 関屋駅 白山駅 亀田 環状 江南区 新潟市江南区 新潟市 LRV LRT 江ノ島電鉄 江ノ島電鉄線 広島市 広島電鉄 新潟市中央区 専用軌道 併用軌道 越後線 美咲合同庁舎 古町 萬代橋 万代 新潟駅 HARD OFF ECOスタジアム ハードオフECOスタジアム 東北電力ビッグスワンスタジアム 新潟市民病院 新潟市役所 新潟県庁 パーク・アンド・ライド P&R トランジットセンター DeKKY401 イオン新潟南ショッピングセンター 二本木新駅構想 二本木新駅 二本木新駅(新潟市) 二本木新駅構想(新潟市) MAXライトレール ポートランド サンディエゴ ヒューストン ニュージャージー州 ドックランズ・ライト・レイルウェイ DLR ロンドン ハノーファー ロサンゼルス LA 柾谷小路 東中通 国道7号線 国道116号線 西大通り 東大通 長春市 長春軽軌 長春軽軌3号線 長春 RapidKLアンパン線 RapidKLクラナジャヤ線 RapidKL クアラルンプール

LRV車体・台車スケッチ

こんにちは、こういちです

久しぶりに、LRT、LRVの記事を掲載します。
LRV1編成の車体と台車の構成を、さる文献からスケッチした
スケッチ図を作成しました。

フリーウェアの線画作成ソフト「Inkscape」で図を作成し、
ビットマップファイル(png形式)に出力しました。

(下図、
赤円:駆動台車/白円:付随台車/青線分:台車組み合わせイメージ)



[LRVタイプ1(100%低床車)]
<駆動台車モジュール(車両)+吊りモジュール+付随台車モジュール
+吊りモジュール+駆動台車モジュール>
の編成で構成される100%低床車。
市街中心部走行タイプ。
最高速度40km/h～60km/h、設計最高速度70km/h～80km/h。
例1:
シーメンス「コンビーノ」(独立車輪台車方式)
<導入都市:広島(日)=広島電鉄グリーンムーバ5000形、フライブルク(独)、etc.>
例2:
ボンバルディア「インチェントロ」(独立車輪台車方式)
<導入都市:ナント(仏)、ノッティンガム(英)>
例3:
ボンバルディア「フレキシティ・アウトルック」(車軸付駆動台車方式)


[LRVタイプ2(100%低床車)]
すべて駆動台車モジュールの編成で構成される100%低床車。
市街中心部走行タイプ。
例1:
シーメンス「コンビーノ・プラス」(独立車輪台車方式)
例2:
ボンバルディア「フレキシティ・クラシック」の一部(車軸付駆動台車方式)
例3:
福井鉄道F1000形FUKURAM(独立車輪台車方式)


[LRVタイプ3(70%低床車)]
運転台部分の台車が車軸付駆動台車(通常台車)で、
その部分が高床構造のLRV。
高速時にも安定した走行が可能。
鉄道線に乗り入れるトラム・トレインや、米国国内のLRT路線の
ほとんどに導入。
市街中心部・郊外部・鉄道線走行タイプ。
最高速度&設計最高速度70km/h～110km/h。
例1:
シーメンス・カールスルーエ(独)都市圏鉄道線乗り入れ車(車軸付駆動台車方式)
(「カールスルーエ・モデル」と呼ばれるトラム・トレイン方式)
例2:
ボンバルディア「フレキシティ・スウィフト」の一部(車軸付駆動台車方式)
例3:
ボンバルディア「フレキシティ・クラシック」の一部(車軸付駆動台車方式)
例4:
<導入路線:MAXライトレール(ポートランド・米)>
例5:
<導入都市:サンディエゴ(米)>
例6:
<導入都市:ヒューストン(米)>
例7:
<導入地域:ニュージャージー州(米)>
例8:
<導入路線:長春軽軌3号線(長春・中)>

[LRVタイプ4(高床中間車)]
運転台部分の台車が車軸付駆動台車(通常台車)でその部分が高床構造、
および中間モジュールが高床構造のLRV。
「LRVタイプ3」と同様、高速時にも安定した走行が可能。
「LRVタイプ3」と同様、鉄道線に乗り入れるトラム・トレインに導入。
市街中心部・郊外部・鉄道線走行タイプ。
最高速度&設計最高速度70km/h～110km/h。
例1:
ボンバルディア「フレキシティ・リンク」(車軸付駆動台車方式)
<導入都市:ザールブリュッケン(独)>


[LRVタイプ5(中高床車/連節車)]
すべてのモジュール(車両)が高床構造のLRV。
高速時の安定走行、鉄道線乗り入れについては、
「LRVタイプ3」、「LRVタイプ4」と同様。
最高速度&設計最高速度70km/h～110km/h。
例1:
ボンバルディア「フレキシティ・スウィフト」の一部(車軸付駆動台車方式)
例2:
ボンバルディア「B90/B92/B2K」(車軸付駆動台車方式)、
ボンバルディア「B07」(車軸付駆動台車方式)
<導入路線:ドックランズ・ライト・レイルウェイ(DLR)(ロンドン・英)>
例3:
<導入路線:マンチェスター・メトロリンク(マンチェスター・英)>
例4:
<導入都市:ハノーファー(独)>
例5:
<導入地域:ロサンゼルス(LA)郡(米)>
例6:
東急電鉄300形
<導入路線:東急世田谷線>
例7:
<導入路線:江ノ島電鉄線>
例8:
<導入路線:RapidKLアンパン線(クアラルンプール・マレーシア)>
例9:
<導入路線:RapidKLクラナジャヤ線(クアラルンプール・マレーシア)>

タグ：ハノーファー ロンドン マンチェスター マンチェスター・メトロリンク ザールブリュッケン LRT LRV 編成 車体 台車 Inkscape 低床車 高床車 100%低床車 70%低床車 シーメンス コンビーノ グリーンムーバ 広島 フライブルク ボンバルディア インチェントロ ナント ノッティンガム フレキシティ トラム・トレイン カールスルーエ・モデル ドックランズ・ライト・レイルウェイ DLR ロサンゼルス LA 東急世田谷線 江ノ島電鉄 江ノ島電鉄線 江ノ電 広島市 広島電鉄 MAXライトレール ポートランド サンディエゴ ヒューストン ニュージャージー州 長春軽軌3号線 長春軽軌 長春市 長春 RapidKL RapidKLクラナジャヤ線 RapidKLアンパン線 クアラルンプール

最高時速350キロ、中国の高速列車が運行開始<国際ニュース : AFPBB News>

こんにちは、こういちです

2009年12月26日、中国でも高速列車が開業。
最初の開業区間は武漢・広州間。
最高速度は時速350km。
(当該AFPBB News記事より)

鉄道整備計画は、
シーメンス(Siemens)(独)、
ボンバルディア(Bombardier)(加)、
アルストム(Alstom)(仏)
の三つ巴など、複数の
外国企業との提携で開発した技術を活用する、
といわれています。

なお、
2012年までに広州・北京間が高速列車で繋がる
との事です。
その次は、広州・香港間でしょうか。

【12月27日 AFP】営業運転速度として世界最速という時速350キロで走る中国の高速鉄道が26日開業し、最初の列車が武漢（Wuhan）を出発した。

　武漢と南部の主要都市の広州（Guangzhou）間の1069キロを3時間で結び、従来7時間30分以上かかっていた所要時間を大幅に短縮する。

　中国政府は2012年までに広州と北京（Beijing）を結ぶ高速鉄道の開業など、現在8万6000キロの鉄道網を12万キロに拡充する野心的な計画を立てている。

　鉄道整備計画は独シーメンス（Siemens）、カナダのボンバルディア（Bombardier）、仏アルストム（Alstom）など海外企業との提携で開発した技術を活用する。(c)AFP

タグ：中国 中華人民共和国 高速鉄道 高速列車 武漢 広州 北京 香港 シーメンス Siemens ボンバルディア BOMBARDIER アルストム ALSTOM

学研、DVD-ROM付き究極の鉄道地図シリーズ「JR東日本全線編」を刊行開始<マイコミジャーナル>

http://journal.mycom.co.jp/news/2009/12/18/001/index.html

こんにちは、こういちです

学研パブリッシングは2009年12月18日、即ち本日、
『JR東日本全線【決定版】鉄道地図帳
－全駅・全配線・全廃線・全縦断面図－』
シリーズの第1弾として、
「東京支社管内編」
を発売します。
誌面は、B5判、112ページ、オールカラーで価格は1,260円。
高精度デジタル鉄道地図ソフトDVD-ROM(Windows用)と
オリジナル両面マップポスターが付属します。

同日発売のVol.2「上越・長野新幹線編」は、
長野より先の「北陸新幹線」詳細ルートを
地図帳として初めて掲載した、との事です。

当該マイコミジャーナル記事によると同シリーズは、

(1)巻数は全12巻

(2)JR東日本全線の全長約7,500kmにおよぶ全路線と全駅、
全配線、全廃線、全縦断面図、全車両情報を収録

(3)地図は鳥瞰図、レリーフ図、縦断面図、配線路線図、
衛星路線図などを収録

(4)勾配や曲線の様子がわかる縦断面図を掲載
(路線を立体的に見せることで、列車のスピードが変わる理由や
ディーゼルカーのエンジン音が変化する様子までを想像できる)

といいます。

同シリーズは、鉄道地図分野に詳しい今尾恵介氏が監修し、
縦断面図を旅する乗車記も掲載するといわれています。

また詳細については、当該AFPBB News記事参照とします。

なお、同シリーズの収録エリアと刊行予定時期は、
下記の通りです。

『JR東日本全線【決定版】鉄道地図帳
－全駅・全配線・全廃線・全縦断面図－』

収録エリア/刊行予定時期

Vol.1:東京支社管内編/2009年12月18日
Vol.2:上越・長野新幹線編/2009年12月18日
Vol.3:横浜支社管内編/2010年2月予定
Vol.4:水戸・千葉支社管内編/2010年3月予定
Vol.5:仙台支社管内編/2010年4月予定
Vol.6:大宮支社管内編/2010年5月予定
Vol.7:高崎・長野支社管内編/2010年6月予定
Vol.8:八王子支社管内編/2010年7月予定
Vol.9:新潟支社管内編/2010年8月予定
Vol.10:秋田支社管内編/2010年9月予定
Vol.11:盛岡支社管内編/2010年10月予定
Vol.12:東北・山形・秋田新幹線編/2010年11月予定

タグ：JR東日本全線【決定版】鉄道地図帳－全駅・全配線・全廃線・全縦断面図－ 学研パブリッシング 学研 JR東日本 鉄道地図 地図 今尾恵介

日立製車両を使った高速鉄道路線が開業、英国<国際ニュース : AFPBB News>

こんにちは、こういちです

英国(UK)で2009年12月14日、日立製作所(Hitachi)製車両を使用した、
国内初の高速鉄道路線が正式に開業した、との事。

英国国内での高速鉄道路線は、
今後数年間で全国に拡大する見込み
といわれています。

同国内での高速鉄道路線計画は、当該AFPBB News記事によると、
下記の内容といわれています。

英国(UK)国内高速鉄道路線計画


1.使用車両

日立製作所(Hitachi)製395系
(定員508人、最高時速220km)


2.計画フェーズ

(1)第1段階(当該AFPBB News記事掲載2009年12月開業区間)

ロンドン(London)～フォークストン(Folkestone)間高速鉄道網
[英仏海峡トンネル(Channel Tunnel)走行ユーロスター(Eurostar)用建設路線]
[所要時間:
ドーバー(Dover)～ロンドン間69分(47分短縮)、
アシュフォード(Ashford)～ロンドン間37分(従来は1時間以上)]

(2)第2段階(2012年ロンドンオリンピック開催年目標)

セントパンクラス(Saint Pancras)駅
～ストラトフォード(Stratford)
(ロンドン東部に立地、ロンドン五輪メイン会場直近駅)
[所要時間:7分]

現在、米国(USA)等の国々では、高速鉄道計画が
立てられています。

米国においては、
新幹線方式(JR、日)、
TGV方式(SNCF、仏)、
ICE方式(ドイツ鉄道≒DB、独)
の3種類のうちのどれかが採用されるといわれています。
(鳩山・オバマ会談を控えていた時期に、前原国交相が鳩山首相に、
オバマ米大統領に日本の新幹線を売り込む≒プッシュするよう、
要請していましたが)

以上の事案から、
日本の鉄道技術は、世界に誇れることができる
といえるでしょう。

【12月15日 AFP】英国で14日、日立製作所（Hitachi）製車両を使用した、国内初の高速鉄道路線が正式に開業した。この高速鉄道路線は今後数年間で全国に拡大する見込みだという。

　日立395系の車両は、定員508人で最高時速220キロ。英仏海峡トンネル（Channel Tunnel）を通るユーロスター（Eurostar）用に建設されたロンドン（London）～フォークストン（Folkestone）間の高速鉄道網を使用する。

　この車両の導入により、ドーバー（Dover）～ロンドン間が47分短縮されて69分に、1時間以上かかっていたアシュフォード（Ashford）～ロンドン間が37分に短縮される。

　ロンドン五輪の開催される2012年までに、セントパンクラス（Saint Pancras）駅からロンドン東部のストラトフォード（Stratford）にあるメイン会場までわずか7分で結ぶことが可能になる。(c)AFP

このブログを読んでいる、新潟市内、新潟県内、
日本国内の皆さん、
練炭、七輪、漂白剤、トイレ用洗剤は、
必ずお近くのコメリで購入しましょう。
これによってコメリの売り上げと利益拡大に
貢献しましょう。


さて、今年2009年8月31日夜の『NEWS ZERO』(日テレ系)に、
財務相就任前の藤井裕久氏(民主党最高顧問)が出演していた時のこと。

藤井氏も完全失業率が月を追うごとに増加しているのを理解しており、
20代から30代前半の失業者が増加していることに
懸念を示しており、彼らを福祉事業の現場への
再就職を勧めるとのコメントを行っていました。

しかしながら、福祉事業の現場へ、ただ放り込むのではなく、私の様な、
30代後半以上の(職場でキャリアを積んできた)
失業者も多数存在していることも忘れず、
見捨てないで欲しいです。

たとえば、
30代後半以上の、電機・機械開発、製造、
ソフトウェア・情報システム開発といった職場で
キャリアを積んできた失業者には、
福祉事業をターゲットとした裏支えが可能な、
電機・機械・ソフトウェア・情報システム開発と
いった、キャリアを活用できる職場へ
門戸を開放するべきだと考えています。


重ねて述べますが、
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
「米国の景気後退は終わった可能性が高い」
とのFRB議長の発言を重く受け止め、
直ちに失業対策と雇用の創出に務めなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月27日に財務省が発表した
2009年7～9月期の景気判断の上方修正を真摯に
受け止め、景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年10月29日に米国商務省が発表した
2009年7～9月期のGDPのプラス成長と、
これによる米国の景気後退脱出を
真摯にかつ重く受け止め、景気回復、
雇用の確保と雇用の創出に繋げなければ
ならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年11月24日にFRBが発表した、
2010年度の米国国内のGDP成長率の
上方修正を、真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
日本政府、自治体、日本国内の民間企業は、
2009年12月2日にFRBが発表した、
地区連銀経済報告において、米国国内の
労働市場に改善のきざしがみられ、
米国経済は穏やかに改善しているとの
景気判断を示したことを、
真摯にかつ重く受け止め、
景気回復、雇用の確保と雇用の創出に
繋げなければならない。
「政府の銀行・銀行の銀行」の日本銀行、
銀行、信用金庫、信用組合といった、
金融機関も、失業対策と民間企業の雇用の創出に
助力しなければならない。
と断言します。


先の記事にも書きましたが、
世界同時不況(≒大不況時代)など恐れずに、
日本企業・研究機関はテクノロジーを駆使して、
研究・開発事業を進めなければならないです。

でなければ、
日本はいつまで経っても大不況のまま、
日本企業は大不況を言い訳にしているうちは
世界から取り残されます。

日本の国内企業は、先のIMF高官の指摘「世界経済の回復が既に始まっている」、
FRB議長の見解「短期的成長見通しは良好」を認識した上、

1.求職活動中の失業者が溢れていること
2.再就職は、2010年まで待てない
3.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
従業員の採用活動を即座に再開することを
要求する
4.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
応募してくる求職活動中の失業者を選り好み
せず、正社員として雇用することを要求する
5.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の従業員採用活動を即座に再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。
6.企業が景気が既に回復しつつあるなら、
銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関は、
企業の研究・開発・生産活動を再開するために、
企業への融資業務を積極的に実施することを要求する。

を受け入れなければなりません。


ちなみに私は、
産学官連携で設立された
新潟市内のソフトウェア開発企業・W社を、
クビ同然で自主退社した
経歴を持っています。
このことは、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発をやらせて貰えず、
アプリケーション開発の仕事しかやらせて貰えなかった
ことも起因しています。

尤も、そのソフトウェア開発企業は、私が退社した2008年4月当時の、
世界同時不況が始まる頃には、
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発の仕事が無くなり、
システムエンジニア、プログラマーといったソフト開発者を、
東京圏の情報システム・ソフトウェアメーカーに派遣する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」(←※参照)
に、成り下がろうとしていた
ので、退社して正解だったのですが。

(※:新潟市内に本社が所在する、
「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」は、
株式会社アイシーエグゼ、株式会社インプレッシヴ、
エイボックエィ・ティー・システム株式会社、
株式会社エクセルシステム、株式会社サンケイ情報ファシリティ、
CEC新潟情報サービス株式会社、
株式会社システム・テクノロジー、システムリサーチ株式会社、
株式会社JCT、株式会社ジャパンネット、株式会社ソネット、
株式会社ソフトプランナー、株式会社ティーネットシステム、
株式会社プライムネット等プライムグループ各社、
株式会社日本ソフトウェアビジネス、株式会社フジテック、
株式会社マルゴシステム、株式会社メビウス、etc.
)

ちなみに私は、先に記事にも書いた通り、
産学連携によって設立された電機・機械製造企業での、
マイコン組み込み電子機器システム研究・開発の一分野、
マイコン組み込みソフトウェアの研究・開発の業務
には、希望を捨てていません。


たびたび挙げていますが、日本の重点産業は、

1.医療・福祉産業
2.農業
3.漁業
4.林業
5.エコ産業(公共交通関連産業、鉄道関連産業を含む)
6.省エネルギー対策産業
7.教育産業

が定められ、雇用創出産業に指定されています。

私も幾度と記事に書いていますが、この大不況時代・大失業時代に、
倒産寸前に至っていないものの、開店休業状態の電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)が、
上記7産業に活路を見出さなければならないのは、
もう言うまでもありません。

活路を見出さない電機・機械製造企業、
ソフトウェア開発企業
(not「システムエンジニア・プログラマー寄せ集め会社」)は、
淘汰されて当たり前
と言えます。

私は、電機・機械製造企業での
マイコン組み込みソフトウェア研究・開発
が希望なので、上記7産業を対象とした仕事が志望です。

上記7産業を対象としたマイコン組み込み電子機器システムの、
組み込みソフトウェアの開発に
活路を見出さなければ、この大不況時代・大失業時代から抜け出す術は
ありません。


先の記事のおさらいですが、上記7産業に活路を見出すには、

(1)銀行からの融資が必要
(2)銀行が融資を受け付けるために、
銀行の親分の日本銀行からの融資が必用
(3)日本銀行が資金を作るために、
日本政府、財務省からの予算拠出が必用

というように、大元は日本政府に行き着きます。
「景気回復は、銀行、日本銀行、財務省、日本政府の
対策が急務」
といえます。

いづれにせよ、日本の景気回復が急務なのは、言うまでもありません。

(1)有効求人倍率アップ
(2)完全失業率ダウン
(3)非正規雇用全面撤廃

に繋げなければ、何の意味もありません。


提言します。

「新潟市企業立地促進法」における新潟市内への重点集積産業は、「食品・バイオ関連産業」、「航空機・自動車関連産業」、「組込み・高度ITシステム関連産業」の3産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ新潟市内に埋もれている人材や新潟市内で失業中=求職活動中の人材の発掘を怠る新潟市内の電機・機械などの製造企業(=ニイガタ機電株式会社、株式会社ニイガタマシンテクノ、北陸重機工業株式会社、松山重車輌工業株式会社、株式会社シンテック、株式会社北村製作所、株式会社測商技研、株式会社テクノリンク、竹井機器工業株式会社、株式会社斎国製作所、大東産業株式会社、エフテック株式会社、シャープ新潟電子工業株式会社、株式会社WINPRO、株式会社アライブ、株式会社ニック、株式会社環境システム開発、株式会社ダイレクトジャパン、株式会社長谷川電気工業所、パワーサイエンス株式会社、etc.)、新潟市内のソフトウェア開発企業(=株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、株式会社丸新システムズ、株式会社アルコン、株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、株式会社ベーシック(万代)、株式会社テクノクラフト、株式会社シーエスレポーターズ、株式会社ウイング(WeING)、株式会社ネトニー、株式会社野々村電子技研、株式会社マイクロビジョン、etc.)は、新潟市に対する背信であり、かつ万死に値します。

続けて提言します。

日本政府の補助拠出対象産業は、医療・福祉産業、農業、漁業、林業、省エネルギー対策産業、エコ産業です。
不況を言い訳に、上記産業をターゲットとした研究・開発事業を行わず、かつ埋もれている人材や失業中=求職活動中の人材の発掘を怠る電機・機械などの製造企業(=新潟市のニイガタ機電株式会社、同市の株式会社ニイガタマシンテクノ、同市の北陸重機工業株式会社、同市の松山重車輌工業株式会社、同市の株式会社シンテック、同市の株式会社北村製作所、同市の株式会社測商技研、同市の株式会社テクノリンク、同市の竹井機器工業株式会社、同市の株式会社斎国製作所、同市の大東産業株式会社、同市のエフテック株式会社、同市のシャープ新潟電子工業株式会社、同市の株式会社WINPRO、同市の株式会社アライブ、同市の株式会社ニック、同市の株式会社環境システム開発、同市の株式会社ダイレクトジャパン、同市のパワーサイエンス株式会社、新潟県燕市のフジイコーポレーション株式会社、同市の北越工業株式会社、同市のアルビクス株式会社、新潟県長岡市の株式会社北越電研、同市の株式会社システムスクエア、同市のKYBトロンデュール株式会社、新潟県小千谷市の株式会社第一測範製作所、新潟県柏崎市の株式会社トライテック、新潟県南魚沼市の株式会社アイエスエンジニアリング、新潟県上越市の株式会社エヌエスアイ(NSI)、新潟県村上市の株式会社長谷川電気工業所、etc.)、ソフトウェア開発企業(=新潟市の株式会社エヌ・シー・エス(NCS)、同市の株式会社アルコン、同市の株式会社丸新システムズ、同市の株式会社ジェイ・エス・エス(JSS)、同市中央区万代の株式会社ベーシック、同市の株式会社テクノクラフト、同市の株式会社シーエスレポーターズ、同市の株式会社ウイング(WeING)、同市の株式会社ネトニー、同市の株式会社野々村電子技研、同市の株式会社マイクロビジョン、etc.)は、日本政府に対する背信であり、かつ万死に値します。


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ハローワーク新潟に何度も求人公開カードを登録しているにもかかわらず、失業中=求職活動中の応募者を一人も採用しない、キヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、株式会社ウィビコム(WiViCom)さま、CEC新潟情報サービス株式会社さま、JCCソフト株式会社さま、オフィスシステム株式会社さま、採用する気が無いのなら、即刻求人公開カードを取り下げるか、会社を解散してください。
会社を解散したくなければ、芝通アドバンス株式会社さまは、取引企業の株式会社BSNアイネットまたは株式会社リンコーコーポレーションに、株式会社ビット・エイさまは、親会社の株式会社コメリに、株式会社ウィビコム(WiViCom)さまは、株主の株式会社テクノリンクまたは株式会社北村製作所に、それぞれ、吸収合併されてください。
当企業殿は、新潟市のソフトウェア業界の恥です。
また、「新潟市ソフトウェア産業協議会」に会員として参加しているキヤノンイメージングシステムズ株式会社さま、芝通アドバンス株式会社さま、株式会社シアンスさま、株式会社ビット・エイさま、CEC新潟情報サービス株式会社さま、オフィスシステム株式会社さまの姿勢は、「新潟市ソフトウェア産業協議会」、及び、新潟市に対する背信です。

タグ：高速鉄道 日立 英国 UK 英仏海峡トンネル Channel Tunnel ユーロスター Eurostar 新幹線 TGV ICE JR SNCF ドイツ鉄道 DB 世界同時不況 不況 失業 倒産 淘汰 藤井裕久 医療 福祉 農業 エコ 省エネルギー 教育 マイコン 組み込み 組込み 組み込みソフト

日米、オープンスカイ協定締結で合意<国際ニュース : AFPBB News>

こんにちは、こういちです

日米両政府は2009年12月11日、両国間の航空便数に関わる規制を撤廃する
航空自由化協定(オープンスカイ協定)を締結すること
で合意に達した、との事。

当該AFPBB News記事によると同協定が正式に締結されれば、
現在は規制されている便数を、
各航空会社が需要に応じて設定できるようになる
といわれています。

合意を発表したレイ・ラフッド(Ray LaHood)米運輸長官は、以下のように
述べています。
｢(自由化されれば)両国の消費者、航空会社、
経済界すべてが価格競争とさらに利便性の高い
サービスの恩恵を受けるだろう｣

また当該AFPBB News記事によると、
日米間路線の便数については、
第2次大戦後の1952年の政府合意に基づき
決められていた、
とのことです。

【12月12日 AFP】日米両政府は11日、両国間の航空便数に関わる規制を撤廃する航空自由化協定（オープンスカイ協定）を締結することで合意に達した。

　同協定が正式に締結されれば、現在は規制されている便数を、各航空会社が需要に応じて設定できるようになり、経営再建中の日本航空（Japan Airlines、JAL）をめぐる米航空会社との提携にも影響するとみられる。

　合意を発表したレイ・ラフッド（Ray LaHood）米運輸長官は、自由化されれば｢両国の消費者、航空会社、経済界すべてが価格競争とさらに利便性の高いサービスの恩恵を受けるだろう｣と述べた。

　具体的な日程については明らかにされなかったが、締結へ向けて今後、両国内で調整を進めていく。

　これまで日米間路線の便数については、第2次大戦後の1952年の政府合意に基づき決められていたが、双方から時代遅れとの批判があがっていた。(c)AFP

タグ：航空自由化協定 オープンスカイ協定 航空

2009年11月18日JALに関するAFPBB News2件(『日航「法的整理の可能性も排除せず」 国交相』+『米デルタ航空、日航に890億円の資金支援を提示』共に<国際ニュース : AFPBB News>)

こんにちは、こういちです

2009年11月18日に配信された、日本航空(JAL)の処遇に関する
AFPBB News記事をのっけます。

第1は、前原誠司(Seiji Maehara)国土交通相のJALの経営再建についての
コメントです。

前原国交相はJALの経営再建について、
「法的整理をしないとは一切言っていない」
と語り、法的整理の可能性も排除しない
(すなわち、民事再生法の申請もありうる)
考えを示しました。

この前原国交相の発言を受け、同日(2009年11月18日)の東京株式市場では、
JALの株価は急落し、一時過去最安値の94円を付けた後、
前日(2009年11月17日)比約6%安の96円で午前の取引を終えました。
JALは、100円割れの、株価98円で
2009年11月18日の取引を終えました。

第2は、JALに対するデルタ航空からの資金支援の提案、
すなわち、デルタ航空が動き出したことです。

当該AFPBB News記事によると、デルタ航空がJALに打診した資金支援は
以下の通りです。

デルタ航空(Delta Air Lines)のJALに対する資金支援
(日本年月日2009年11月18日発表)

1.資金支援骨子
デルタ航空は、航空連合「スカイチーム(SkyTeam)」のパートナー企業とともに、
JALに10億ドル(約890億円)の資金支援を提案したと発表した

2.資金支援の内訳
(1)出資
5億ドル(約450億円)

(2)売り上げ保証
3億ドル(約270億円)

(3)資産担保融資
2億ドル(約180億円)

3.意図
(1)JALのアジアでの黒字路線に目を付けるライバル航空連合
「ワンワールド(Oneworld)」から、JALを引き離したい
(2)アメリカン航空(American Airlines)から、JALを引き離したい

なお本記事は、交通関連に密接しているので、
マイカテゴリー[バス・鉄道・トラム・LRT]に収録します。

【11月18日 AFP】前原誠司（Seiji Maehara）国土交通相は18日の衆院国土交通委員会で、日本航空（Japan Airlines、JAL）の経営再建について、「法的整理をしないとは一切言っていない」と語り、法的整理の可能性も排除しない考えを示した。

　前原国交相は、日航の破たんはないとした以前の発言は、日航がつぶれてなくなってしまうことはないという意味だと語った。

　民事再生法を申請した場合、企業は債権者とともに債務を整理し、会社再建のためにさまざまな措置を講じる。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）が今年6月に米連邦破産法11条の適用を申請したのと同様の手続きで行われる。

　一方、前原国交相の発言を受け、同日の東京株式市場では、日航の株価は急落し、一時過去最安値の94円を付けた後、前日比約6％安の96円で午前の取引を終えた。(c)AFP

【11月18日 AFP】経営再建中の日本航空（Japan Airlines、JAL）について、日本政府が法的整理も排除しない方針を示すなか、米デルタ航空（Delta Air Lines）は18日、航空連合「スカイチーム（SkyTeam）」のパートナー企業とともに、日本航空に10億ドル（約890億円）の資金支援を提案したと発表した。

　デルタ航空によれば、打診した支援策は、5億ドル（約450億円）の出資と3億ドル（約270億円）の売り上げ保証、2億ドル（約180億円）の資産担保融資だという。

　デルタ航空は資金支援で、JALのアジアでの黒字路線に目を付けるライバル航空連合「ワンワールド（Oneworld）」や米アメリカン航空（American Airlines）から、JALを引き離したい考えだ。

　デルタ航空からの支援提示について、日本航空のSze Hunn Yap広報担当者はコメントを拒否した。(c)AFP/Daniel Rook

タグ：前原誠司 日本航空 国土交通省 法的整理 JAL デルタ航空 スカイチーム Delta Air Lines SkyTeam

「平成21年度第2回新潟空港アクセス改善検討委員会を開催しました」<新潟県交通政策局港湾振興課>

こんにちは、こういちです

新潟県庁で、平成21年度の第2回新潟空港アクセス改善検討委員会が
開催された旨のページが、新潟県ホームページに掲載されました。

なお、詳細については、平成21年度「第1回委員会」と同様、
下記関連ページを参照します。
私も、平成21年度「第2回委員会」のページに収録されているPDF記事5本を、
自分のPCにダウンロードして読んでいます。

平成21年度「第2回委員会」記事ページの概要を、以下に記述します。
なお詳細については、下記関連ページ
「新潟県：平成21年度第2回新潟空港アクセス改善検討委員会を開催しました」
および、同ページ収録PDF記事5本を参照することとします。

1.「平成21年度の第2回新潟空港アクセス改善検討委員会」について
(1)開催日
平成21年(2009年)11月9日14:00～16:00
(2)記事掲載日
2009年11月16日

2.主な検討内容
(1)短期的取組について(新潟駅南口空港バスの運行について)
(2)中・長期的取組について

3.検討内容の子細-短期的取組について(新潟駅南口空港バスの運行について)
4月1日から運行を開始した新潟駅南口空港リムジンバスの利用状況
及び満足度調査結果について、事務局から説明を行い、意見交換を行った。

4.検討内容の子細-中・長期的取組について
仙台空港など軌道系アクセスを導入した先行事例の研究として、
下記の事例について事務局から説明を行い、意見交換を行った。

(1)在来線延伸-仙台空港アクセス鉄道
[事務局からの説明]
・仙台空港アクセス鉄道は、平成19年3月の開業以来の利用者数が
需要予測の約7割にとどまっており、平成21年8月に
「仙台空港鉄道株式会社改革支援プラン」が宮城県より発表された。
・利用者数の伸び悩みに伴い、建設費の借入金償還について対応策が
必要となっている。
・現況を考慮すると、開業後30年以内での累積損失の解消は困難。

[主な委員意見]
・甘い見通しでの計画とならないよう議論が必要ある。
・仙台の事例では沿線開発も見込んで鉄道を建設した。
新潟でも空港だけではなく、交流人口の増加やまちづくりを
踏まえて考えるべきではないか。
・新潟空港の利用度を高め、国際見本市の誘致など
新潟に人が集まる仕掛づくりが大切ではないか。

[私見]
・在来線延伸案、すなわちJR白新線延伸案(JR白新線支線案)は、
Googleマップで作成したルートマップが予想される。
詳細については本ブログ記事
『新潟空港アクセス新線について・その4(JR白新線支線案=JR白新線延伸案)』
を参照。

「新潟空港アクセスルート-JR白新線支線案」(Googleマップ)
http://maps.google.co.jp/maps/ms?ie=UTF8&hl=ja&msa=0&msid=105696266771245513905.000472e553fc546e38158&z=13

より大きな地図で 新潟空港アクセスルート-JR白新線支線案 を表示

・上記ルートによるJR線車両利用、新潟空港アクセス新線を採用する場合、
ルート上に都市開発(もしくは都市再開発)を実施し、沿線利用者を確保する
必用がある。
(仙台空港鉄道線=仙台空港アクセス鉄道の、杜せきのした駅、美田園駅
両駅周辺の、「なとりりんくうタウン」に類似した都市計画が必要)
・しかしながら、主要道路との立体交差や高架橋敷設が必要、
かつ、上記の都市再開発を伴うので、採算性に問題がある。
JR在来線規格のヘビーレール=HRTなら、なおさら採算性の不安は否めない。
(↑本ブログ記事
『新潟空港アクセス新線について・その4(JR白新線支線案=JR白新線延伸案)』
には記載しなかったが、本記事に記載)

(2)高規格在来線(新幹線車両利用)-ガーラ湯沢駅(上越線所属)、博多南駅(博多南線)
[主な委員意見]
・博多南線は車両基地へ回送列車を利用したものだが、
新潟では大形の新幹線車両基地は途中であり、
そこから新潟空港まで延伸する部分が、大きな課題となると思う。

関連ページ:
「新潟県：平成21年度第2回新潟空港アクセス改善検討委員会を開催しました」
http://www.pref.niigata.lg.jp/kowanshinko/1258401924302.html
↑
「新潟県：新潟空港アクセスの改善」
http://www.pref.niigata.lg.jp/kowanshinko/1206464455028.html
↑
「新潟県：交通・運輸」
(「新潟県交通政策局港湾振興課」トップページ)
http://www.pref.niigata.lg.jp/kotsu.html
↑
(「交通・運輸」メニュー)
↑
「新潟県ホームページ」
http://www.pref.niigata.lg.jp/

タグ：大形駅 新潟市 新潟空港 新潟空港アクセス 仙台空港アクセス鉄道 ガーラ湯沢駅 博多南駅 LRT 白新線 博多南線 高架 立体交差 なとりりんくうタウン 鉄道 杜せきのした駅 美田園駅 新潟市東区

新潟空港アクセス新線について・その4(JR白新線支線案=JR白新線延伸案)

こんにちは、こういちです

久しぶりに、新潟空港アクセス新線についての記事を書こうと思います。

新潟県主催『新潟空港アクセス改善検討委員会』では、「中・長期的取組」
として、軌道系アクセス案の課題が検討されています。

軌道系アクセス案には、
(1)臨港貨物線活用案(LRT案)
(2)在来線活用案(白新線延伸案)
(3)新幹線延伸案
の3案が提案され、それぞれの課題が検討されています。


本記事では、上記(2)在来線活用案(白新線延伸案)について、作成した予想ルート
を掲載します。ルートマップは「Googleマップ」に作成しました。

「新潟空港アクセスルート-JR白新線支線案」(Googleマップ)
http://maps.google.co.jp/maps/ms?ie=UTF8&hl=ja&msa=0&msid=105696266771245513905.000472e553fc546e38158&z=13

より大きな地図で 新潟空港アクセスルート-JR白新線支線案 を表示

1.予想ルートの共通仕様

(1)軌間
1067mm
(2)電化方式
架空線直流1,500V
(3)軌道方式
高架・立体交差方式による鉄道(鉄道事業法を適用)
(ただし、新潟空港A滑走路横断区間は、地下方式とする)
(4)使用車両
JR東日本E127系、またはE127系後継車両
(5)運行経営方式
第3セクター企業方式
(自治体[新潟県、新潟市]、JR東日本等共同出資方式)


2.予想ルートについて

(1)ルート1:海老ヶ瀬I.C.・新潟県立大学ルート

国道7号線新潟バイパス海老ヶ瀬I.C.・新潟県立大学経由の
ルートです。
JR大形駅の西側で白新線から分岐し、海老ヶ瀬I.C.・新潟県立大学、
新潟市東区海老ヶ瀬地内、同市東区津島屋地内、同市東区下山地内を
経由し、新潟空港ターミナルビル前に至ります。

(2)ルート2:一日市I.C.ルート

国道7号線新新バイパス一日市I.C.経由のルートです。
JR大形駅の東側で白新線から分岐し、県道17号線に沿う線形で、
同市東区津島屋地内、同市東区下山地内を経由し、
新潟空港ターミナルビル前に至ります。


3.予想ルートの課題について私見
(本ブログ記事
『「平成21年度第1回新潟空港アクセス改善検討委員会を開催しました」<新潟県交通政策局港湾振興課>』
http://k-yamak.blog.so-net.ne.jp/2009-06-12
を引用)

(1)連絡線敷設ルートによっては、新潟北高校、新潟県立大学、
東区海老ヶ瀬、同区津島屋、同区下山の3地内への軌道系交通による
利便性向上が図られると考えられる。
(予想ルート「ルート1:海老ヶ瀬I.C.・新潟県立大学ルート」に反映させた)

(2)その反面、連絡線ルートが既存の幹線道路と交差するため、
当該幹線道路との立体交差が必要、かつ高架軌道で敷設する
必要がある。

(3)白新線延伸によるアクセスルートの場合、
新潟駅～JR大形駅～新潟空港のルートが考えられるが、
新潟駅・新潟空港間を南回りの遠回りルートを取るので、
タイムロスかつ線形に問題があるのではないか。


以上、新潟空港アクセス新線について、JR白新線支線案の予想ルート
でした。

タグ：新潟空港 新潟空港アクセス 白新線 新潟市 鉄道 LRT 高架 立体交差 新潟市東区 大形駅